（糸瀬茂氏のバブル処理）五輪後の中国、祭りが終わって試練が始まる
日本も緩やかなにバブル経済が、終息しつつあるように感じます。
■五輪後の中国 祭りが終わって試練が始まる
(読売新聞 - 08月25日 01:49)
http://
＞都市部の不動産価格は年初から２５％余りも下落、上海株式市場の株価指数はピークだった昨秋の約３分の１に下落してしまった。
＜糸瀬茂の経済コラム＞
http://
久米宏、糸瀬茂、と言う名前を覚えておられるでしょうか。
久米宏さんは、ベストテン、ニュースステーションと聞けば、思い出されると思いますが、久米さんがニュースステーションの全盛期、ちょうどバブル崩壊後の日本経済の道筋を示す時に、未来を予測し、苦言、提言を出し続けた方がおられます。
故糸瀬茂氏、宮城大学事業構想学部教授（担当は金融論、会計学、ビジネス英語） 1953年、福岡県生まれ。
上智大学外国語学部卒業後、第一勧業銀行（その間、スタンフォード大学経営大学院にてＭＢＡ取得）、ソロモン・ブラザーズアジア証券ディレクター、ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券東京副支店長、長銀総合研究所客員研究員などを経て、97年4月より宮城大学事業構想学部助教授。2001年6月30日死去。素晴らしい業績と、日本経済の道筋を示し続けた方です。
・北京五輪後の東アジア
中国の北京五輪が終わり、上海株式市場＝中国経済にかげりが見える中、どう中国が手立てをするかのヒントが、糸瀬氏のコラム（語録、提言）にあると思います。
・そごう百貨店に注ぎ込まれた莫大な処理資金（税金）
８年前に、老舗百貨店「そごう」に対する、政府の対応、国民の意識、終焉をソフトランディングさせる方法と、日本がバブル後の経済復興に苦悩した時期があります。すでに昔話しですが、今後は中国と更に蜜な経済連携が必要になります。成長はいずれ終焉を終えます、その時の何かヒントになればと思います。糸瀬氏の経済コラムを紹介します。
今日のコラムは、そごう百貨店の処理に伴う様々な手立ての編成が書かれています。国家の借金、７００兆円？、バブル処理はまだまだ続いているのかもしれません。
（中国経済に暗雲）そごうから税金を取り戻そう〜糸瀬茂氏に学ぶ〜
・糸瀬茂の経済コラム「第４０講」
〜そごうから税金を取り戻そう〜（２０００．０７．０３）
2001年12月24日夕刻。クリスマスソングが流れるなか、街は買い物客で賑わっている。でも、大半の買い物客が手にしているのは、食料品を入れた半透明のビニール袋。プレゼントらしき包みを抱えた人は、ほとんどいない。昨年（2000年）秋にNTT が接続料金を40％引き下げて以来、eショッピングが大流行。「クリスマス・プレゼントは一流デパートで」という習慣は、過去のものとなりつつあった。
ところが、全国のそごうは人で溢れ返っている。入り口には警備員が配置され、入場制限をしている。やっとの思いで店内に入っても、ラッシュアワー並みの混雑だ。バブル時代の歳末商戦を思い出す。この日の朝、そごうは「売上減少止まらず、再建を断念」と発表していた。正午からは、全国一斉に「閉店セール」が開催されていたのだ。
一年半前に巨額の債権放棄を受けて再建途上にあったそごうだが、これだけ短期間のうちに破綻に追い込まれたのは、eショッピングのせいだけではなかった。そごうの息の根を止めたのは、一人の消費者運動家が始めた運動だった。彼のホームページは、こう訴えていた。
「2000年6月、政府は、そごうに対する970億円の債権放棄を決定しました。財源は税金です。政府は、残り1000億円を12年かけて回収すると言っていますが、専門的に見て回収は不可能です。結局、税金投入は2000億円近くに上るでしょう。一人あたり 1500円です。皆さん、そごうで買いものをするときは、必ず1500円の値引きを要求しましょう。自分の税金を自分の手で取り戻しましょう」
インターネットなかりせば、こうした運動は、全国には広がらなかったかも知れない。ところがインターネット恐るべし、この運動はまたたく間に全国に広がった。
「この5000円のネクタイ1500円値引きしてよ」
「申し訳ございませんが、この商品は定価販売になっておりまして…」
「そんな堅いこと言わないで、まけてよ」
「申しわけございませんが…」
「じゃ、とりあえず5000円払って買うから、あとで締め具合いが悪くなったら、定価で引き取ってくれないかなあ？これ、瑕疵担保責任って言うんだけど、そごうさんなら意味わかるでしょ？」
全国各地のそごうでこんな光景が、一年以上にわたって繰り広げられた。店員は次第にやる気を失い、それが客離れを招いた。優秀な店員は次々に転職していった。そして、12月24日の「閉店セール」と相成ったのだ。
翌25日のテレビの特集番組では、すでに代替わりしていた預金保険機構の理事長が、他人事のように弁明していた。「当時としては、再建計画に十分な合理性があると判断いたしまして…。」もう一方の責任者である金融再生委員会の方はと言えば、とっくに金融庁に吸収され消えてなくなっていた。結局、この国のシステムはだれも責任を問われなくて済むようにできているのだ。ところで番組では、件の消費者運動家の経歴が紹介されていた。元長崎屋の監査役だった。
憂さ晴らしの近未来小説はこれぐらいにしておこう。今、6年前の住専問題と「同じ過ち」が繰り返されようとしている。あの時も、「合理的なはずの」再建計画が破綻したあげくの税金投入だった。われわれは、なにも学習していなかったということだ。
さて、ことこの期に及んでも、注文をつけておきたい。そごうの再建計画に合理性があると強弁するのであれば、その根拠を国民に明確に説明してほしい。その上で、そごうの全役員、興銀の全役員、預金保険機構の全理事の退職金を、12年後の返済完了まで裁判所に供託していただきたい。それともう一人、経団連会長の今井さんにも注文がある。今井さんが社外取締役を勤める新生銀行は、プロとしての審査の結果、「そごうは再建困難である」とのジャッジメントを下した。だとすれば、経団連会長としては、預金保険機構による債権放棄に断固反対されるべきではないか。
＜糸瀬茂氏のコラム＞
・糸瀬茂の『日本経済に起きている本当のこと』
http://
＜政府関連ニュース＞
・金メダリストと政治家三代目の思いのちがい
〜人間注目を集めると、なぜか失言・失態が目立ち出す〜
http://
＜以前の日記＞
・フェアトレードでなく、ビジネスで途上国発展を目指す日本人起業家
〜（ＯＤＡ）ＰＣＩ元幹部４人「外国公務員への贈賄」で起訴…東京地検
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日本も緩やかなにバブル経済が、終息しつつあるように感じます。
■五輪後の中国 祭りが終わって試練が始まる
(読売新聞 - 08月25日 01:49)
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＞都市部の不動産価格は年初から２５％余りも下落、上海株式市場の株価指数はピークだった昨秋の約３分の１に下落してしまった。
＜糸瀬茂の経済コラム＞
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久米宏、糸瀬茂、と言う名前を覚えておられるでしょうか。
久米宏さんは、ベストテン、ニュースステーションと聞けば、思い出されると思いますが、久米さんがニュースステーションの全盛期、ちょうどバブル崩壊後の日本経済の道筋を示す時に、未来を予測し、苦言、提言を出し続けた方がおられます。
故糸瀬茂氏、宮城大学事業構想学部教授（担当は金融論、会計学、ビジネス英語） 1953年、福岡県生まれ。
上智大学外国語学部卒業後、第一勧業銀行（その間、スタンフォード大学経営大学院にてＭＢＡ取得）、ソロモン・ブラザーズアジア証券ディレクター、ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券東京副支店長、長銀総合研究所客員研究員などを経て、97年4月より宮城大学事業構想学部助教授。2001年6月30日死去。素晴らしい業績と、日本経済の道筋を示し続けた方です。
・北京五輪後の東アジア
中国の北京五輪が終わり、上海株式市場＝中国経済にかげりが見える中、どう中国が手立てをするかのヒントが、糸瀬氏のコラム（語録、提言）にあると思います。
・そごう百貨店に注ぎ込まれた莫大な処理資金（税金）
８年前に、老舗百貨店「そごう」に対する、政府の対応、国民の意識、終焉をソフトランディングさせる方法と、日本がバブル後の経済復興に苦悩した時期があります。すでに昔話しですが、今後は中国と更に蜜な経済連携が必要になります。成長はいずれ終焉を終えます、その時の何かヒントになればと思います。糸瀬氏の経済コラムを紹介します。
今日のコラムは、そごう百貨店の処理に伴う様々な手立ての編成が書かれています。国家の借金、７００兆円？、バブル処理はまだまだ続いているのかもしれません。
（中国経済に暗雲）そごうから税金を取り戻そう〜糸瀬茂氏に学ぶ〜
・糸瀬茂の経済コラム「第４０講」
〜そごうから税金を取り戻そう〜（２０００．０７．０３）
2001年12月24日夕刻。クリスマスソングが流れるなか、街は買い物客で賑わっている。でも、大半の買い物客が手にしているのは、食料品を入れた半透明のビニール袋。プレゼントらしき包みを抱えた人は、ほとんどいない。昨年（2000年）秋にNTT が接続料金を40％引き下げて以来、eショッピングが大流行。「クリスマス・プレゼントは一流デパートで」という習慣は、過去のものとなりつつあった。
ところが、全国のそごうは人で溢れ返っている。入り口には警備員が配置され、入場制限をしている。やっとの思いで店内に入っても、ラッシュアワー並みの混雑だ。バブル時代の歳末商戦を思い出す。この日の朝、そごうは「売上減少止まらず、再建を断念」と発表していた。正午からは、全国一斉に「閉店セール」が開催されていたのだ。
一年半前に巨額の債権放棄を受けて再建途上にあったそごうだが、これだけ短期間のうちに破綻に追い込まれたのは、eショッピングのせいだけではなかった。そごうの息の根を止めたのは、一人の消費者運動家が始めた運動だった。彼のホームページは、こう訴えていた。
「2000年6月、政府は、そごうに対する970億円の債権放棄を決定しました。財源は税金です。政府は、残り1000億円を12年かけて回収すると言っていますが、専門的に見て回収は不可能です。結局、税金投入は2000億円近くに上るでしょう。一人あたり 1500円です。皆さん、そごうで買いものをするときは、必ず1500円の値引きを要求しましょう。自分の税金を自分の手で取り戻しましょう」
インターネットなかりせば、こうした運動は、全国には広がらなかったかも知れない。ところがインターネット恐るべし、この運動はまたたく間に全国に広がった。
「この5000円のネクタイ1500円値引きしてよ」
「申し訳ございませんが、この商品は定価販売になっておりまして…」
「そんな堅いこと言わないで、まけてよ」
「申しわけございませんが…」
「じゃ、とりあえず5000円払って買うから、あとで締め具合いが悪くなったら、定価で引き取ってくれないかなあ？これ、瑕疵担保責任って言うんだけど、そごうさんなら意味わかるでしょ？」
全国各地のそごうでこんな光景が、一年以上にわたって繰り広げられた。店員は次第にやる気を失い、それが客離れを招いた。優秀な店員は次々に転職していった。そして、12月24日の「閉店セール」と相成ったのだ。
翌25日のテレビの特集番組では、すでに代替わりしていた預金保険機構の理事長が、他人事のように弁明していた。「当時としては、再建計画に十分な合理性があると判断いたしまして…。」もう一方の責任者である金融再生委員会の方はと言えば、とっくに金融庁に吸収され消えてなくなっていた。結局、この国のシステムはだれも責任を問われなくて済むようにできているのだ。ところで番組では、件の消費者運動家の経歴が紹介されていた。元長崎屋の監査役だった。
憂さ晴らしの近未来小説はこれぐらいにしておこう。今、6年前の住専問題と「同じ過ち」が繰り返されようとしている。あの時も、「合理的なはずの」再建計画が破綻したあげくの税金投入だった。われわれは、なにも学習していなかったということだ。
さて、ことこの期に及んでも、注文をつけておきたい。そごうの再建計画に合理性があると強弁するのであれば、その根拠を国民に明確に説明してほしい。その上で、そごうの全役員、興銀の全役員、預金保険機構の全理事の退職金を、12年後の返済完了まで裁判所に供託していただきたい。それともう一人、経団連会長の今井さんにも注文がある。今井さんが社外取締役を勤める新生銀行は、プロとしての審査の結果、「そごうは再建困難である」とのジャッジメントを下した。だとすれば、経団連会長としては、預金保険機構による債権放棄に断固反対されるべきではないか。
＜糸瀬茂氏のコラム＞
・糸瀬茂の『日本経済に起きている本当のこと』
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＜政府関連ニュース＞
・金メダリストと政治家三代目の思いのちがい
〜人間注目を集めると、なぜか失言・失態が目立ち出す〜
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＜以前の日記＞
・フェアトレードでなく、ビジネスで途上国発展を目指す日本人起業家
〜（ＯＤＡ）ＰＣＩ元幹部４人「外国公務員への贈賄」で起訴…東京地検
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