気になる mixi ニュース保存版コミュのＮＨＫ：ネット常時配信へ布石　受信料値下げ

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2018年11月27日

　今回のＮＨＫ受信料の値下げは、２０１９年度開始を目指す番組のインターネット常時同時配信や受信料の増収などで強まる「肥大化」懸念に、ようやく本格的に対応したと言える。

　上田良一会長は２７日の記者会見で「今できる最大限の値下げ」と繰り返した。その上で、値下げなどが前提とされた常時配信の実現に向け、３０日の総務省有識者会議での了承に期待感を示した。

　値下げ幅について、ＮＨＫ内では、１６年に籾井勝人（もみいかつと）前会長が提案して否決された「月額５０円値下げ」を目安に、「上回らないと世論が納得しない」（執行部）との意見が強かった。一方、政府からは「１００円」との要求もあったが、ＮＨＫ幹部は「受信料は増えたが、そこまで余剰はない」とし、地上契約で実質５９円などに落ち着いた。自民党の衆院議員は「来秋の消費増税を考えると、値下げで家計負担が少しでも和らげばありがたい。ただ、首相官邸や党内に値下げ幅に強くこだわる声はなかった」と解説する。

　ＮＨＫが、値下げという“代償”を払っても実現したかったのが、常時配信だ。世帯数の減少や、若者らの「テレビ離れ」への危機感が強く、ネットも活用した「公共メディアへの進化」を掲げ、常時配信を柱に据える。将来的には、スマートフォンなどだけで視聴する世帯からも「ネット受信料」を徴収する意向だ。そのため、民放から「肥大化」と反発を招き、総務省に値下げなどを前提として求められ続けた。

　今回の値下げ額に対し、民放からは「第一印象として少ない」（在京キー局幹部）と冷ややかな評価が多い。総務省関係者は「常時配信をネット受信料の布石にするなら、ＮＨＫは値下げや経営改革で腰を低くし、民放の理解を得ながら進めるべきだ」と強調する。【犬飼直幸、森有正】