気になる mixi ニュース保存版コミュの2018年08月06日新築が全壊、二重ローンの家庭も　西日本豪雨１カ月

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　平成最悪の水害となった西日本豪雨は、多くの人々の住まいや生業を奪った。１１府県に及んだ大雨特別警報が最初に発令されてから６日で１カ月。暮らしを取り戻す道のりは険しく、課題が山積している。

　大規模浸水で４千戸以上が全壊した岡山県倉敷市では、水害を補償対象とする保険に加入していたかどうかで再建に影響が出ている。

　会社員の男性（４２）が同市真備（まび）町箭田（やた）に３月に新築した家は２階まで浸水し、「全壊」した。

　３０年払いのローン約２１００万円に改修費１２００万円以上が加わるが、入っていた県民共済から風水害見舞金６００万円が出た。被災者生活再建支援法の適用でさらに２００万円も見込む。今月から市内の「みなし仮設住宅」で妻と中高生の子２人の一家４人で暮らす。男性は「子どもたちの学年が変わるころには戻りたい」と前を向く。

　一方、同じ箭田地区に昨年２月に新築した住宅が全壊認定された会社員の男性（３２）は、泥水にぬれた火災保険の証券を見つけ、力が抜けた。水害は補償外。「まさか水害に遭うとは」

　３５年払いで約３千万円のローンに、改修費約１千万円の二重ローンを抱えることになった。年収は妻と合わせ約５００万円。被災者支援金だけでは追いつかない。０歳と２歳の子２人と一家４人で同県内の親類宅で暮らす。男性は「生活を切り詰めてやっていくしかない」と話す。

　地元の工務店には被災者からの相談が相次ぐ。１級建築士の男性（６５）は「多くはリフォームを希望されるが、３分の２は建て替えが必要。自宅の片付けが一段落し、まだまだ相談が増えるだろう」とみる。

　内閣府によると、持ち家の水災を補償する保険や共済に加入している世帯は６６％（２０１５年度末）という。担当者は「補償内容は、どの保険・共済に加入するかで異なる。保険会社や共済団体に確認して」と呼びかけている。（小若理恵、荻原千明）