気になる mixi ニュース 保存版コミュの振り込め詐欺救済、11月６日からホットライン常設

＜滝井元最高裁判事＞空前の利益…高利で自殺者、疑問に
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　最高裁判事として貸金業者の高金利受領を厳しく制限する意見を述べ、１０月末に定年退官した滝井繁男さん（７０）が毎日新聞のインタビューに応じた。「消費者金融が空前の利益を上げる一方で、高利のために自殺者まで次々と出ているのは、どこかおかしいと考えていた」と当時の心境を初めて明かした。裁判官が、関与した判決に言及するのは珍しく「時代の状況をにらんで、法律をなるべくまともな方向に生かしていくのが法律家の役割」とも語った。【木戸哲】

　８３年に成立した貸金業規制法は、業者が一定の書面を交付し、借り手が「任意」に支払った利息は、利息制限法の上限（１５〜２０％）を超えても有効とみなすと規定。上限を超えた利息を支払っても返還を求めることが出来るという判例を「骨抜き」にする立法だったとされる。
　業者はこの法律を根拠に高金利を受領していたが、滝井さんは「利息制限法があるのに、あくまでその例外に過ぎない貸金業規制法が幅を利かせているのはおかしい」と感じた。裁判長として０４年２月、超過利息を受領するための書面の要件を厳しく解釈する判決を言い渡した。

　だが、業者が要件をクリアする書面を作れば、超過利息の支払いは有効となり「いたちごっこ」が続いてしまう。このため、滝井さんは貸金契約にある「分割弁済の支払いが遅れた場合は全額を一括弁済し、損害金も払わなければならない」との特約に注目。このような特約がある限り、任意の支払いとは認めないとする補足意見を述べた。「一括弁済を逃れようと借金を重ね、仕方なく高利を払う。これでは『任意』とは言えないと判断した」と振り返る。

　滝井さんも関与した今年１月の判決は、この意見を踏まえ「特約は超過利息の支払いを事実上強制している」と判断し、超過利息の受領を認めなかった。「天と地がひっくり返るほど画期的」と評価され、法改正の動きも加速した。

　業界側は低所得者への「貸し渋り」につながると主張し、金利引き下げに反対してきた。だが、滝井さんは「高金利でお金を借りたために、かえってその負担で状況が悪化し、自殺に追い込まれた人もいるはずだ。お金を借りられなくなって本当に困る人がどれだけいるのか」と指摘。「金利が入るからという理由で十分な審査もせずに融資し、生命保険にまで入れというのは正常な発想ではない」と、業界の姿勢にくぎを刺した。

　◇流れ決めた１月の最高裁判決

　利息制限法は年利の上限を１５〜２０％と定めているが、貸金業規制法では（１）業者が一定の書面を交付（２）借り手が任意で支払う−−の条件で、出資法の上限（同２９．２％）までの「グレーゾーン金利」を認めている。

　これについて、今年１月の最高裁判決は、業者のほとんどが設けている「返済が滞れば一括弁済する」という特約が「借り手に高利を事実上強制するもの」として（２）に当たらないと判断し、そのままでは超過利息の受領が不可能な事態になった。この判断は、滝井さんが別の裁判で示した補足意見そのままだった。

　判決後、消費者金融各社には、それまで利息制限法での上限を超えて支払った「過払い金」の返還を求める借り手が殺到。滝井さんが退官した翌日の１０月３１日、政府は、グレーゾーン金利を撤廃し、多重債務者救済につながる貸金業規制の関連法改正案を国会に提出した。(毎日新聞 - 11月05日 03:11)

不正利用口座の強制解約、３年間で約５２５３件
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　金融庁は、振り込め詐欺やヤミ金融など預金口座の不正利用を巡り、金融機関や警察当局に情報提供した件数が、２００３年９月から今年９月までの３年間で１万２９７９件に上ったと発表した。

　このうち情報提供を受けて金融機関側が不正を確認し、口座を強制的に解約したのは５２５３件、入出金を停止したケースは６７０３件あった。

　詐欺や架空請求などとの関連が疑われる情報は、四半期としてピークだった２００４年１〜３月に２１７１件あったが、最近は減少傾向にあり、今年４〜６月は６０３件、７〜９月は６００件だった。(読売新聞 - 11月05日 09:31)

振り込め・ヤミ金、不法収益を被害者に返還…政府検討
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　政府は６日、振り込め詐欺やヤミ金融業者、マルチ商法などの経済犯罪の収益を犯人から没収し、被害者に返還する制度の検討を始めた。

　弁護士などを管財人に指名して損害賠償の訴訟を起こし、犯人の手元に入った違法収益を残らず拠出させる仕組みを検討しており、来年度中に制度の概要を固める方針だ。

　新制度は、米国の「違法収益の吐き出し制度」を参考に、金融庁が中心となって検討している。〈１〉事件発覚を受け、行政側が弁護士などを管財人に指名する〈２〉管財人は違法収益を隠した犯人の口座を凍結する訴訟を提起する〈３〉新聞広告などを使って被害者を掘り起こしたうえで損害賠償訴訟を提起し、判決に基づいて収益を吐き出させる――という流れを想定している。刑事事件の有罪判決を待たずに手続きを進め、被害者の迅速な救済を図るのが最大の目的だ。(読売新聞 - 11月06日 14:52)

国税職員装った詐欺被害、１１都県で６０００万円
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　国税局や税務署などを装って、「所得税の過払い金を還付する」などと電話や手紙を送り、言葉巧みに金を振り込ませる被害が、全国で相次いでいる。

　国税庁は、新手の振り込め詐欺の可能性が高いとして、注意を呼びかけている。

　国税庁によると、全国の国税局や税務署の職員を名乗った男の声で電話があり、「還付金があるので、近くのコンビニなどの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に行ってほしい」と伝え、ボタン操作を指示して、逆に現金を振り込ませる手口だという。

　今春ごろから被害が出始め、１０月末までに１１都県で８５件、被害額は計約６０００万円に上る。

　これとは別に、今月に入り、実在しない「国税局収税課」の印が押された封書が、千葉県内を中心に約８００通が郵送されていた。封書には「納税過払い金を返金するので連絡してほしい」などと記されており、連絡すると、やはりＡＴＭを使った送金操作を誘導されるという。６日に千葉県茂原市の女性が約３０万円を振り込む被害が出ている。(読売新聞 - 11月08日 19:42)

カード現金化」業者ら逮捕＝名義人と共謀、詐欺容疑−多重債務者狙う・奈良県警
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　クレジットカードで商品が購入されたと偽装し、カード会社に約１９万円を振り込ませてだまし取ったとして、奈良県警捜査２課などは１１日までに、兵庫県西宮市薬師町、不動産賃貸業宮地享容疑者（３９）ら６人を詐欺などの容疑で逮捕した。全員容疑を認めているという。
　このうち宮地容疑者ら４人は、消費者金融からも借りられない多重債務者らを狙い、カードの買い物枠と引き換えに現金を貸し付ける「現金化業者」。同課などは、昨年１０月から今年２月までに、近畿や中四国の２府９県で約２３０件、総額約２２００万円をカード会社８社から詐取し、カード名義人に約７割を渡して、それ以外を暴力団の資金源にしていたとみて捜査している。　
(時事通信社 - 11月11日 23:10)

「生徒に暴力ふるった」教諭狙った振り込め詐欺相次ぐ
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　先月以降、東京都足立区の区立小中学校に勤務する教諭の自宅や実家に、「生徒に暴力を振るった。慰謝料が必要だ」などというウソの電話が相次いでかかり、２件計約４００万円の被害が出ていることが分かった。

　警視庁西新井署が振り込め詐欺事件として捜査している。

　区教委などによると、今月１０日午後、区立中学校の男性教諭の実家に、区教委職員を名乗る男から「息子さんが暴力を振るった生徒が失明寸前だ。慰謝料５００万円の一部を負担するので、残りを払ってほしい」と電話があり、指定された口座に家族が現金約２００万円を振り込んだ。先月２４日にも、別の教諭の実家に、複数の男から同様の電話があり、家族が現金約２００万円を振り込んだという。(読売新聞 - 11月14日 03:10)

「ほのぼのレイク」も借り手保険の新規加入中止へ
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消費者金融サービス「ほのぼのレイク」を展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスは１３日、借り手が死亡した場合に備えて加入している消費者信用団体生命保険（借り手保険）の新規加入を２３日付で中止すると発表した。

　既存の契約者は、融資契約を解約しない限り、保険契約を継続する。これで、金融庁が２００６年３月末時点で取り扱いを確認した消費者金融１８社すべてが「借り手保険」の新規加入を取りやめることになる。

　借り手保険は、消費者金融会社が保険料を負担するかわりに、借り手が死亡した場合、保険会社から融資残高に相当する保険金が支払われる。「業者が保険金を目当てに厳しい取り立てを行い、借り手を自殺に追い込んでいる」との批判が強まったため、廃止する動きが相次いでいた。(読売新聞 - 11月14日 00:01)

＜利息＞過払い返還求め全国で１８００人提訴　３回目
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　利息制限法を超す違法な高金利で利息を支払わされたとして、全国の債務者約１８００人が１３日、消費者金融やクレジット会社など７０社余に過払い分計約２７億１０００万円の返還を求めて各地の裁判所に一斉提訴した。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）が呼びかけたもので、一斉提訴は今回が３回目。

　この問題を巡っては、利息制限法の金利（上限２０％）と出資法の金利（同２９．２％）との間のいわゆる「グレーゾーン金利」を撤廃する関連法改正案が国会で審議されている。【高倉友彰】(毎日新聞 - 11月13日 13:02)

盗難防止装置つき車の盗難、不払い損保の敗訴相次ぐ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=118429&media_id=20

　「イモビライザー」と呼ばれる最新の盗難防止装置が付いた車の所有者が盗難保険の支払いを求めたケースで、「装置を搭載した車が盗まれるはずがない」として保険金の支払いを拒んだ損害保険会社が、裁判で敗れる事例が相次いでいる。

　損保業界では、自動車保険の特約などを巡り、大手６社で３年間に２６万件、総額約１６２億円もの手続きミスなどによる不払いが発覚したばかり。車が盗まれたとする顧客を「保険金詐欺」と非難して慰謝料の支払いまで命じられたケースもあり、業界側の姿勢が改めて問われそうだ。

　イモビライザーは、キーに電子暗号を組み込むことにより、別のキーが差し込まれると車内のコンピューターが感知して、エンジンが始動しなくなる仕組み。合鍵をつくるなどして乗り逃げする手口の窃盗犯を封じ込めるのに有効とされ、日本では２０００年ごろから高級車を中心に普及が始まった。(読売新聞 - 11月17日 14:50)

＜振り込め詐欺＞教員宅狙った３人を逮捕　警視庁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=117549&media_id=2

　校長になりすまして教員の母親から現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課と滋賀、新潟両県警の合同捜査本部は１５日、さいたま市北区宮原町、無職、庄司浩一（ひろかず）（２４）▽東京都港区赤坂９、同、高橋邦雄（２３）▽多摩市聖ケ丘１、同、涌井敬（けい）（２２）の３容疑者を詐欺容疑で逮捕した。東京、新潟、静岡など８都県で３０件の振り込め詐欺に関与したとみて追及する。

　調べでは、庄司容疑者らは今年４月に岡山県倉敷市の小学校教員宅、６月に滋賀県彦根市の高校教員宅に校長になりすまして電話をし、それぞれ母親に「先生が子供に手を上げて鼓膜に傷を負わせた」とうそを言い、治療費や示談金名目で現金計３９０万円を振り込ませた疑い。３容疑者とも容疑を否認している。

　グループは学校関係者の名簿を入手していたとみられ、同様の手口で各地の教員宅に電話していたらしい。【石丸整、鳴海崇】(毎日新聞 - 11月15日 19:50)

業者装い認知症男性に代金請求＝１１００万円詐取か、男逮捕−警視庁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=118394&media_id=4

　自宅をリフォーム工事した認知症の男性から、業者を装い工事代金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁府中署は１７日、準詐欺容疑で神奈川県相模原市相模原、無職老川恒容疑者（３４）を逮捕した。「遊ぶ金が欲しくてやった」と容疑を認めているという。
　同署は、老川容疑者が知人の会社員の男（４４）＝準詐欺罪で起訴＝と共謀し、約２年半にわたって同様の手口でこの男性から総額約１１００万円を詐取したとみて追及する。　(時事通信社 - 11月17日 13:10)

高齢者と不要な工事契約、リフォーム会社幹部２人逮捕
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　リフォーム会社「幸輝」（大阪市北区）による詐欺事件で、京都府警生活環境課と宇治署などは１７日、高齢者に不要な工事契約を結ばせて代金をだまし取ったとして、詐欺と特定商取引法違反容疑で逮捕状をとっていた同社役員松岡良和容疑者（３１）ら幹部２人を逮捕した。

　元社長ら２人についても逮捕する方針。同事件での逮捕者は、これで計１２人になった。

　府警は、これまでに元従業員ら１０人による４件、計約３６０万円分の被害を立件しており、元社長ら幹部が一連の犯行で主導的な役割をしていたとみて追及する。(読売新聞 - 11月17日 13:50)

＜コンタクト検査＞継続でも初使用料金　都内で不正請求横行
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　コンタクトレンズを使う毎日新聞記者ら計１０人が、継続使用のための検査を、東京都内１０カ所のコンタクト販売店に併設された眼科で受けたところ、全員が初めて使う人と同じ割高な検査料を請求された。継続使用の検査料は、今年４月の診療報酬改定で大幅に引き下げられており、収益確保のため「初めての使用」と偽装した不正な請求とみられる。同様の情報は厚生労働省にも寄せられ、不正が横行している可能性が高い。同省は指導強化に乗り出す方針だ。

　医療機関が健康保険に請求するコンタクト検査料は、初めて使う人は３８７０円、それ以外は１１２０円で、患者は窓口で自己負担分（通常は３割）を払う。ただ、コンタクト検査を主に扱う眼科（コンタクト検査患者が全患者の７０％以上）はそれぞれ、１９３０円と５６０円になる。４月の改定前は実施した検査の料金を積み上げていく出来高払いで、７０００円前後請求するところが多かったという。

　毎日新聞記者９人と家族１人の計１０人がそれぞれ、コンタクト販売店で紹介された初めて受診する眼科で検査を受けたところ、すべて初めて使う人の料金を請求された。大半はコンタクト検査を主に扱う眼科とみられるが、いずれも一般眼科の検査料だった。請求に疑問を示すと、３カ所は差額を返金したが、残りは「問題ない」などと説明し、返金を拒否した。

　厚労省保険局は「初めての医療機関でも、コンタクトをつけている人は初めての人の検査料にはならない。不正な請求で明らかに解釈の誤り」と説明し、医療機関に徹底していく方針。日本眼科医会も独自の調査結果から、今月中にも厚労省に文書で指導を要請する予定だ。

　◇毎日記者ら１０人が眼科受診

　東京都千代田区の眼科で検査を受けた記者は、コンタクトをつけたまま訪れた。問診表には「約２０年前からコンタクト使用」と書き、医師にも強調した。それにもかかわらず、請求された検査料は初めて使う人と同じ３８７０円だった。

　記者からの抗議を受けて後日、この眼科の事務責任者から「指摘の通りでした。正しくは１１２０円で、差額は返金します」との電話があった。「ハードコンタクトからソフトコンタクトへの変更と聞き、初めての人と誤解したようです」と苦しい釈明を繰り返した。

　一方、同区の別の眼科の院長は、疑問を示した記者に「違います。当院には初めて来られたんですよね。これでいいんですよ」と断言。「厚労省は継続使用の場合、１１２０円か５６０円と言っている」と説明しても、「それは何らかの誤解ではないか」と言った。

　東京都品川区の眼科の事務責任者は「厚労省の方針は知っているが、都道府県ごとに見解が違い、柔軟な考え方をとっている」と独自の誤った解釈を披露。「収入が大きく減り、うちのような眼科はやっていけない。現場のことを知らない人たちが作った制度で、早く改正されることを期待している」と話した。

　今年１０月以降、医療機関は簡単な明細が分かる領収書の発行が義務化された。厚労省は利用者も請求内容を見て、疑問があれば医療機関に説明を求めるよう呼びかけている。(毎日新聞 - 11月19日 03:10)

１週間１２回、１７９５万円振り込め詐欺…６６歳被害
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　静岡市駿河区のパート従業員の女性（６６）が、長男をかたる男の電話を信じ、１週間で計１２回にわたって金を振り込み、約１８００万円をだまし取られていたことが、静岡南署の調べで分かった。同署は、振り込め詐欺事件として調べている。

　調べによると、一人暮らしの女性宅に今月９日、「会社の金３９５万円を使い込んでしまった。クビになる」と電話があり、長男と信じた女性は、指定された口座に同額を振り込んだ。

　同日、男の携帯電話に確認の電話をすると、さらに４００万円を要求され、再び金を振り込んだ。その後も女性は１０、１３、１５日と男にだまされ、計１２回にわたって６口座に計１７９５万円を振り込んだという。(読売新聞 - 11月20日 11:00)

コンタクト６０診療所、一斉監査へ…検査料不正の疑い
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　コンタクトレンズを購入する際の検査を主に行っている眼科診療所で、診療報酬の不正請求が行われている疑いがあるとして、厚生労働省は２２日、不正情報が寄せられている十数都府県の約６０診療所について、年内にも一斉に監査を始めることを決めた。

　来月、全国の社会保険事務局の特別監査担当者会議を開き、６０診療所以外についても、指導を徹底するよう指示する。

　コンタクト検査料は、今年春の診療報酬改定で大幅に切り下げられたばかり。厚労省では「改定を骨抜きにする悪質な行為」とみており、不正が確認された場合は、保険医療機関指定の取り消しなど厳しい処分をする方針だ。

　コンタクト診療所は、コンタクト販売店などに隣接して開設され、購入者向けの検査や処方をおもに行っている。同じ患者に検査を繰り返し、何度も初診料を請求するケースなどが多くみられたため、厚労省は今春の改定で、外来患者のうちコンタクト関連の患者が７０％以上を占める医療機関については、コンタクト検査料の診療報酬を一般眼科の半分にするなどした。(読売新聞 - 11月23日 09:40)

＜２億円詐取＞医師詐称、女性１２０人に結婚ほのめかし
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　国立大学病院の脳外科医と偽って結婚をほのめかし女性から金をだまし取ったとして、詐欺容疑で福岡県警前原署に逮捕された住所不定、無職、吉本敏喜被告（４９）＝詐欺罪で起訴＝が、７年間で約１２０人の女性から計約２億円を詐取したと供述した。同署はこのうち、裏付けが取れた４人への約６０００万円分について福岡地検に詐欺容疑で追送検した。

　吉本被告は昨年８月、インターネットで知り合った福岡県糸島郡内の女性（４６）に結婚をほのめかし「手術で失敗した時に備える保険料が要る。後で返す」と言って現金３８０万円をだまし取ったとして４月に逮捕された。この女性からは計２８００万円をだまし取っていた。

　吉本被告がだまし取った女性は東京、大阪、宮崎など９都府県の３０〜４０代。詐取した金は飲食費や競艇などのほか、ホテル住まいのため宿泊費にも充てていた。吉本被告は六つの偽名を使い、ネット上の結婚情報サイトに登録。知り合った女性とメールのやりとりの後、デートに誘い、白衣や聴診器を見せ信用させていた。

　調べに対し「丁寧な言葉遣いをし、５回会えばうまくいった」と豪語しているという。不審に思った女性が大学に問い合わせ、名簿に名前が記載されていないことが分かると、「派遣されているので載っていない」と言い逃れていたという。【竹田定倫】(毎日新聞 - 11月23日 20:40)

年収「空白」で高額クレジット、高齢者被害の温床に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=120522&media_id=20

　不要な商品を次々と押しつけられた高齢者らが、過剰なクレジット契約を結ばされる被害が相次いでいる問題で、契約書の年収欄が記載されないまま契約が交わされるケースが常態化していることがわかった。

　割賦販売法は、支払い能力を超える契約を結ばないよう求めているが、具体的な基準はなく、経済産業省で法改正を検討している。支払い能力の目安となる年収すら確認せずに高額商品の契約が結ばれていたことになり、契約者が多重債務に陥らないための“歯止め”を求める声が強まりそうだ。

　こうした実態は、支払いに行き詰まり、弁護士らのもとに寄せられた相談の中で次々と判明。年金生活者で収入の少ない高齢者の女性が目立つ。(読売新聞 - 11月22日 14:40)

＜虚偽報告＞プロミスが「消費者信用団体生保」の死因で
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=121389&media_id=2

　消費者金融大手のプロミスが、自社を受取人とする「消費者信用団体生命保険」について金融庁が実施した調査に対し、実際は死因不明なのに「病死」とする虚偽の報告をしていたことが２４日、わかった。団体生命保険は、借り手が自殺すれば融資が回収できることから「過酷な取り立てを助長している」との批判を浴びており、死因に占める自殺の割合が注目されていた。同社の虚偽報告によって統計の妥当性に疑念が高まるのは必至だ。

　金融庁は同日夕、プロミスの虚偽報告について発表する。

　金融庁は１０月、０６年３月末時点で顧客に団体生命保険をかけている消費者金融１７社の実態調査を行い結果を公表。その結果、保険金の受け取り件数約５万件のうち、死因が判明しているのが４７％あり、そのうち「自殺」は１９．８％で４９０８件だった。一方、「死因等不詳」は５４％だった。

　これに関連して、山本有二金融担当相は閣議後会見で「調査結果について正確でなく、心からお詫びする。なぜこうなったのか早急に究明したい」と陳謝した。【坂井隆之】(毎日新聞 - 11月24日 15:40)

取り立て役に懲役５年求刑＝ヤミ金苦心中で検察−大阪地裁
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　大阪府八尾市の夫婦ら３人が２００３年６月、ヤミ金融からの取り立てを苦に心中した事件で、恐喝などの罪に問われたヤミ金融グループの取り立て実行役だった元健作被告（２５）ら４人の論告求刑公判が２８日、大阪地裁（宮崎英一裁判長）であり、検察側は「被害者らを単なる金を搾り取るための道具とみなしており、卑劣だ」と述べ、元被告ら３人に懲役５年、罰金５０万円を求刑した。当時少年だった被告（２３）には懲役４年、罰金３０万円を求めた。　(時事通信社 - 11月28日 12:10)

「マイナスイオン商品」根拠なしも、都が文書指導
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　「細胞を活性化させ、心に安らぎをもたらす」「たばこや排ガスを浄化し、空気をきれいに保つ」――。こんな「マイナスイオン」効果をうたったインターネット広告に、科学的根拠がないものが含まれているとして、東京都は７業者に対し、景品表示法を守るよう指導した。

　マイナスイオン商品は数年前から、健康志向に乗って市場を拡大。都は表示に問題がありそうな布団やネックレス、空気清浄器など８商品を選び、業者に資料の提出を求めた。

　業者側は「材料のトルマリンからマイナスイオンが発生する」などと説明したが、都で分析したところ、商品の仕組みと合致しない実験データを示していたり、ネット上で見つけた数値を根拠なく引用したりしていて、広告内容には裏付けのないことが判明。都は２７日に文書で指導した。(読売新聞 - 11月28日 11:00)

郵便局を装い投資勧誘＝郵政公社が注意促す
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　日本郵政公社は２８日、公社・郵便局とは一切関係のない団体が、郵便局の投資信託販売資料を使って高齢者などに投資を勧誘しているとして、ホームページで注意喚起を始めた。この団体は「パティオ東京ベイ」（千葉市美浜区）、「パティオ匿名組合」と名乗り、岩手、山形両県で個人宅を訪問して出資を募っていることが確認されたという。　(時事通信社 - 11月28日 20:10)

＜消費者金融＞自殺４人に１人…大手５社の借り手の死因
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=123364&media_id=2

　消費者金融大手のプロミス（東京都）が借り手全員に掛けていた生命保険のデータを金融庁に虚偽報告していた問題で、同庁は２８日、再調査の結果を公表した。借り手の死因判明分に占める同社の自殺率は当初の報告の２倍以上の２６．９％に上った。これに伴い、大手５社の平均も２５．５％に増え、自殺者が４人に１人に達している実態が初めて明らかになった。【多重債務取材班】

　◇「病死」減り、自殺率はね上がる…プロミス

　金融庁などによると、プロミスは今年９月、実際は死因不詳だった４２８７件をすべて死因が判明した「病死」に含め、病死が全体で６１０５件に上ると報告。「死因不詳はゼロ」とした。これに基づき、死因判明分のうち自殺者の割合は１１．２％とされたが、修正報告によって「病死」が減ったため、自殺率が２６．９％にはね上がった。

　プロミスの自殺率が増えたことで、アコム▽アイフル▽武富士▽三洋信販−−の４社を含む大手５社の死因判明分に占める自殺率も、当初の平均１９．４％から２５．５％に増加した。同じ生命保険に加入していた計１７社（大手５社を含む）の平均でも１９．８％から２３．９％に増えた。

　１７社全体の「死因不詳」は６割に上り、この中には自殺も相当数含まれるとみられるが、一定の条件を満たせば住民票で死亡の事実を確認するだけで保険金が下りるため、実態は分かっていない。

　再調査で自殺率が大きく上がったことについて同庁金融会社室は「保険金の受け取り実態とかけ離れているのに報告内容を精査せず、国民の関心の高い調査で不正確な内容を公表したことをおわびしたい」と話している。

　厚生労働省の０５年の人口動態調査によると、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％で、消費者金融の借り手とは大きな開きがある。

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　この問題は２８日の衆院財務金融委員会でも取り上げられた。長妻昭議員（民主）が「保険（のデータ）からは、さらに多い自殺者がいると推測される。業者が加盟する全国信用情報センター連合会にある顧客情報を基に（件数ではなく）実際の自殺者数を調べられないか」と金融庁に求めた。これに対し、渡辺喜美・副金融相は「難しいが検討する」と答えた。

　また長妻議員は１７社のうち借り手の自殺率が３３．３％と最も高い業者の名前を明らかにするよう山本有二金融相にただしたが「取り立てが厳しかったことは推定されるが個別には言えない」と答えるにとどまった。

　◇負債理由は１９９６人…昨年の自殺

　２８日の衆院財務金融委員会で、警察庁の竹花豊生活安全局長は０５年に「経済・生活苦」のため遺書を残して自殺した３２５５人中、「負債」による死者が１９９６人に上ることを明らかにした。借金苦による動機が明確な自殺者数が国の統計で公表されたのは初めて。長妻昭議員（民主）の質問に答えた。(毎日新聞 - 11月29日 03:10)

＜貸します詐欺＞リストラ生活苦に追い打ち…４０代男性自殺
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　リストラで生活苦に陥った関西の４０代男性派遣社員がこの春、多重債務を一本化しようとして「貸します詐欺」に遭い、自ら命を絶った。「もう　これまでかな……」。その後、遺族はパソコンに残された文章を読み、初めて自殺の理由を知った。国会では貸金業規制の関連法改正案の審議が続くが、多重債務を防ぐセーフティーネット作りを急がなければ、被害はなくならない。【多重債務取材班】

　男性は大手メーカーの下請け会社をリストラされ、派遣社員として工場を転々とした。離婚して一人で公営住宅に住み、月給が２０万円を切るようになっても、妻子が住むマンションのローンを月１１万円払っていた。「家族には住まいを残したかったようだ」と、兄（４８）は言う。

　５月２日。山中に止めた車内で、練炭を燃やし亡くなっているのが見つかる。車内に妻子あての遺書があり、高校生の長男には「社会人になって　お母（さん）をたすけてやれ　借金はするな」と書かれていた。

　動機に心当たりのない親族は遺品のパソコンを開いた。そこには自殺までの経緯が克明に記されていた。

　仕送りや生活費が足りず、男性は消費者金融４社に１７０万円の債務を抱えていた。返済に行き詰まった時、新聞の折り込みチラシで超低金利の融資をうたう業者を知る。東京都知事への貸金業登録番号も書かれている。電話をかけると「年５．２％で２００万円融資するので、保証金として消費者金融から７０万円を借りて送金するように」という。これで月々の返済を６万円から２万円に減らせるはずだった。

　４月２８日。送金したのに約束した融資の入金はない。業者への電話は突然、通じなくなった。

　翌２９日。男性は警察署に駆け込んだが、「なぜそんな言葉を信じたのか。第三者に相談したら、それはおかしいだろうと誰でも言うはずだ」と言われた。

　パソコンの文章は次の言葉で終わっていた。「私は信じました。誰にも相談しなくても、うまく（債務一本化の）契約が出来たら良いなあと思っていました。もう　これまでかな……」

　■解説　貸金業規制法など関連法改正案は衆院を通過し、上限金利は０９年末までに年２９．２％から２０％に下がることがほぼ確実となった。しかし、非正規雇用者や高齢者ら低所得層にとっては、依然として高い金利だ。

　国民生活センターによると、多重債務者が消費者金融から借り入れを始めた理由のトップは「収入の減少」で、その時の年収は３人に１人が２００万円に満たない。

　岩手県消費者信用生活協同組合では、自治体、弁護士会、金融機関と連携した低利ローンを行っている。年９．２５％で上限５００万円。債務整理などの無料カウンセリングには年５０００人が来る。だが、こうした取り組みはまだ一部地域にとどまっている。

　借金の問題は誰にも相談できない人が多い。詐欺やヤミ金融はそんな多重債務者の心理につけ込み、自殺にまで追い込んでいる。政府は内閣官房に「多重債務者対策本部」を設ける方針だが、公的融資や相談態勢の拡充など新たな施策を早急に打ち出さなければならない。(毎日新聞 - 12月02日 15:10)

堤義明氏らに１００億請求＝西武鉄道グループ再編で損害−清二氏ら提訴・東京地裁
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　西武鉄道グループの再編で、中核企業だったコクド（現プリンスホテル）株の価値が下がり損害を被ったとして、元セゾングループ代表堤清二氏、ホテル運営会社社長堤猶二氏ら親族４人が４日、堤義明・元コクド会長と後藤高志西武ホールディングス社長ら８人と西武鉄道、プリンスホテルなど６社を相手に１００億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　原告側弁護士は、再編計画による被害は約８２８億円に上るとして、請求額を増やす可能性もあるとしている。　(時事通信社 - 12月04日 18:10)

「バイオトイレで巨利」と出資募る＝コンサル会社会長ら起訴−鹿児島
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　バイオ技術を応用したトイレの販売などで巨利を得ているとのうたい文句で、九州在住の男女８人から出資金４９００万円を集めたとして、鹿児島県警は４日までに、出資法違反容疑（預かり金の禁止）で、資産運用コンサルタント会社会長の鈴木昌男容疑者（５９）＝東京都港区芝浦＝ら３人を逮捕した。３人は同日、出資法違反の罪で起訴された。　(時事通信社 - 12月04日 21:10)

弱者の共済制度、０８年法人化義務で消滅の危機
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　民間の保険が利かない出費を賄ってきた知的障害者らの共済制度が、大きな岐路に立たされている。

　今年４月に施行された改正保険業法で、いわゆる無認可共済は、法人組織にして厳しい管理体制をとることが義務付けられたが、予算や人手が不足して法人化は簡単ではないためだ。

　このままでは、２００８年にほぼ消滅し、障害者らの肩にずっしりと負担がかかることになる。各団体は、金融庁に同法の適用除外を求めているが、同庁は「運営の透明性を高めることが必要」と認めない方針だ。

　法律に基づかない無認可共済を巡っては、１９９６年に社会問題化したオレンジ共済事件のように、加入者が負担金をだまし取られるなどのトラブルが相次ぎ、監督する必要性が指摘されていた。このため、改正保険業法では、会社内で社員同士で作る共済や、公益法人化した共済などを除き、〈１〉今年９月末までに金融庁へ届け出ること〈２〉０８年３月末までに株式会社か相互会社に移行すること――などを義務づけた。(読売新聞 - 12月05日 14:41)

過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社
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　グレーゾーン（灰色）金利を廃止する貸金業法案が今国会で成立する見通しとなった中で、過払い利息の返還を求める動きが加速している。

　消費者金融大手４社が今年４月以降の半年間に返還した利息は、いずれも１００億円を超え、昨年度返還分の２倍のペースで総額約６００億円を突破した。「不当に取られたお金を取り戻すのは当然の権利」と主張する債務者側に対し、消費者金融側からは「顧客全員から返還を求められたら会社がもたない」との本音も漏れてくる。

　灰色金利は、利息制限法の上限（年１５〜２０％）から出資法の上限（同２９・２％）の金利帯で、顧客が任意に支払った場合だけ認められる規定だった。だが今年１月、最高裁が要件を厳格にとらえる判決を示したことから、業者側は、過去の過払い分の返還を求められれば応じざるをえない状況になった。(読売新聞 - 12月06日 14:41)

＜振り込め詐欺＞被害額、３年連続２００億円突破
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　振り込め詐欺の全国の被害額が１０月末現在で２０１億９０００万円になり、３年連続２００億円を突破した。親族を装う「おれおれ詐欺」が半分以上の１１５億円を占めるが、最近は国税局や裁判所など公的機関を装った「架空請求詐欺」の被害が目立つ。毎年１２月は、融資をするふりをして逆に保証金を振り込ませる「融資保証金詐欺」が増加するため、金融機関も注意を呼びかけている。【高島博之、三木陽介、平地修】

　◇訴訟名目に架空請求

　「すぐに民事裁判取り下げ費用を振り込んで下さい」。今年２月上旬、愛知県設楽町の無職女性（３９）宅に「民事管理事務局」という公的機関を装ったはがきが郵送された。２回にわたって計１００万円を振り込ませた東京、横浜の詐欺グループが６日、愛知、神奈川両県警の合同捜査本部に逮捕された。民事訴訟名目の振り込め詐欺の摘発は全国で初めてだった。

　容疑者は高校生の少年（１８）と２０歳代の４人の計５人。「民事訴訟特別通達書」と題したはがきを見て電話してきた女性に、「すぐに裁判を取り下げる必要があるので、その費用を振り込んで下さい」と４０万円をだまし取った。さらに「裁判相手が６０万円持参した。同額支払わないと取り下げできない」とうそをいって６０万円を振り込ませた。このグループは、全国で５００件、約７億円を詐取したとみられる。

　公的機関を装った「架空請求詐欺」で、最近急増しているのが、国税局や税務署の税金還付を装って、ＡＴＭ（現金自動受払機）から現金を振り込ませる手口だ。

　先月確認されただけで２８件、約３０００万円。被害が目立ち始めた今年６月からは、北海道から福岡まで１５都県で計１１３件、約９０００万円に上る。「納税ご返金のお知らせ」などの手紙を送り付け、問い合わせの電話をすると、ＡＴＭの前に行くよう誘導。キャッシュカードの挿入や数字の入力を携帯電話で指示され、従えば自分の口座から現金を振り込む羽目になる。

　◇銀行も警戒強化…限度額の下げ強化

　事件には、不正な預金口座が使われることが多い。このため金融機関は、窓口で口座開設を受け付ける際の本人確認を強化。さらに被害額を抑えるため、ＡＴＭの１日の取扱額を引き下げて予防効果を高めている。

　窓口で偽造免許証などを使われると、「注意していても、なかなか見破るのは難しい」（大手行）のが実態。ところが、りそな銀行の東京都内のある支店では、同じ女性行員が今年に入って４回も、偽造免許を見破った。そぶりなどから注意深く確認したためだが、それだけ偽造免許が横行しているといえる。

　他行に先駆けて昨年９月、ＡＴＭで１日の引き出し限度額を５００万円から５０万円に引き下げたみずほ銀行。同行口座の悪用が半減する効果を上げた。振り込め詐欺の１件当たりの被害額が２００万円前後のため、全額引き出すには４日かかり、犯人にとってはわずらわしくなるためだ。

　三菱東京ＵＦＪ銀行も今年９月から、引き出し限度額を２００万から５０万円へ。さらに、被害額を最小限に食い止めるため、ＡＴＭでの現金振り込み限度額も１日２００万円から１５０万円に引き下げている。

　年末年始は金融機関の業務が多忙になる。詐欺グループの活動が活発にならないよう警戒を強化していく。

　◇警察、「七つ道具」封じ込めに全力

　警視庁が振り込め詐欺撲滅のために躍起になっているのは、「七つ道具」の封じ込めだ。七つ道具とは、（１）口座（２）携帯電話（３）連絡先名簿（４）アジトなどだ。

　被害金を奪われる方法の９割が金融機関口座への振り込みだ。最近は民間私書箱などを使う手口も目立ち始めたが、やはり他人名義の口座が使われることが多い。

　匿名性が高く悪用される「プリペイド携帯電話」については、今年４月施行の携帯電話不正利用防止法で新規契約や貸与に身分確認などが義務付けられるようになり、同法が摘発に有効に使われているとされる。

　しかし、愛知県警が今年４月、携帯電話ブローカーを同法違反容疑で逮捕した事件では、ぺーパー会社名義の携帯電話が既に約９０００台流通していたことが判明した。「根本的な解決策にはならない。偽造身分証を使われたらおしまいということだ」（猪狩俊郎弁護士）との指摘がある。

　名簿もだましの必須アイテムだ。警視庁は今年２月、銀行員の男が、法人６３８社分と個人客６３０人分の顧客情報を持ち出したとして業務上横領容疑で逮捕した。この名簿がおれおれ詐欺グループに持ち込まれた可能性が指摘されている。

　今年５月には、おれおれ詐欺グループにアジトとしてマンションの部屋などをあっせんしていた不動産会社の社員を警視庁が犯人蔵匿容疑で逮捕した。犯罪を助長する行為の摘発も進めている。(毎日新聞 - 12月07日 00:50)

主導の男に懲役１３年＝ゴルフ場スキミング窃盗−東京地裁
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　ゴルフ場に来た客のキャッシュカードを狙って、磁気情報を読み取るスキミングで偽造カードを作り、預金を引き出したなどとして、窃盗などの罪に問われた会社役員藤原高広被告（３５）ら２人の判決公判で、東京地裁の河合健司裁判官は１１日、「カードシステムを揺るがす極めて悪質な犯罪だ」と述べ、藤原被告に懲役１３年（求刑懲役１５年）を言い渡した。無職鈴木順雄被告（３４）は懲役１１年（求刑懲役１３年）とした。
　河合裁判官は、藤原被告を犯行グループの中心的立場だったと認定。両被告の刑事責任について「模倣性の高い犯罪で、厳しい姿勢で臨むべきだ」と述べた。　(時事通信社 - 12月11日 12:10)

＜振り込め詐欺＞ご注意！新手の電話音声ガイダンス
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　税金の還付を装った振り込め詐欺が多発するなか、今度は電話音声ガイダンスを使った新たな手口が目立ち始めた。東京国税局が把握しているだけで、１１月中旬以降２３８件もあり、国税庁は全国のコンビニエンスストア約４万１０００店にポスターを配布して注意を呼び掛けている。

　新たな手口は電話に出ると「税金返却申し込み手続きの最終期限となりました。すみやかに手続きを終了して下さい」と音声ガイダンスが流れ、プッシュホンの９を押すよう指示される。従うと、今度は肉声でＡＴＭ（現金自動受払機）の前に行き、携帯電話で連絡するよう促されるという。ＡＴＭの前で番号を入力させ送金させるものとみられるが、実際の被害報告は今のところ無い。

　税金還付を装った詐欺は、手紙を送りつけてＡＴＭを操作させる手口などもあり、北海道から宮崎県まで１８都道県で１２４件、約１億円の被害が確認されている。東京国税局は「ＡＴＭを使った還付は無い。絶対に従わないで」と呼び掛けている。【高島博之】(毎日新聞 - 12月11日 19:30)

ヤミ金業者を集団告発＝警視庁などに５０００件超−被害者団体
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　法外な高金利で融資するヤミ金融業者の被害者団体などでつくる「全国ヤミ金融対策会議」（代表幹事・宇都宮健児弁護士）は１３日、全国のヤミ金融と振り込め詐欺の被害について、それぞれ出資法違反や詐欺容疑での告発状を警視庁など全国の４警察本部に提出した。
　告発した被害件数は５０３６件で、集団告発は８回目。月内にさらに告発する方針で、提出先は計８都県警になるという。　
(時事通信社 - 12月13日 14:10)

クレジット契約、収入空欄は認めず…信販協が批判受け
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　契約書の年収欄などが空白のまま、高額なクレジット契約が結ばれている問題で、信販会社で組織する全国信販協会（東京都千代田区）は１３日、来年１月以降、契約書に不備がある場合には加盟店に差し戻すことを決めた。訪問販売や電話勧誘など、トラブルの多い販売形態をとる加盟店を対象に実施する。

　クレジット契約書は、顧客が加盟店と売買契約を結ぶ際に記入してもらい、信販会社が審査している。しかし悪質な業者が、年金暮らしのお年寄りら低収入者に高額な布団や呉服などを売りつけていたケースでは、収入や勤務先が空欄となっているような契約書でも審査をパスしており、「信販会社のずさんな審査が被害を助長している」などと批判が出ていた。(読売新聞 - 12月14日 03:10)

「湯の花」と偽り入浴剤、草津温泉の４業者に排除命令
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　群馬県・草津温泉の土産品販売業者らが、原油から生産された硫黄などを混ぜた入浴剤を、温泉成分が沈殿した「湯の花」であるかのように表示・販売していたことがわかり、公正取引委員会は１４日、景品表示法違反（優良誤認）で４業者に排除命令を出すとともに、６業者を注意した。

　また、神奈川県・箱根温泉で同種の問題表示をしていた３業者を注意した。

　排除命令を受けたのは、草津温泉地区の土産品販売「湯本物産」「笹乃屋」「さつき物産」と「ホテル一井」で、硫黄と炭酸カルシウムを混ぜた入浴剤の包装袋に「天下の名湯　草津温泉湯の花」などと表示し、約５００円で販売。年間で計約３０００万円を売り上げていた。(読売新聞 - 12月14日 19:11)

＜ＡＴＭ強奪＞１３０万円分が１都２府１７県で発見
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　栃木県市貝町の「セブンイレブン市貝赤羽店」で７日、現金約７６０万入りの現金自動受払機（ＡＴＭ）が強奪された事件で県警は１４日、中に入っていたとみられる紙幣の一部総額約１３０万円分が１都２府１７県の約１４０カ所で見つかったことを明らかにした。鑑定を急いでいる。奪われた紙幣の多くは、ＡＴＭの破壊時に緑色インキが付着したとみている。

　調べなどでは、紙幣が見つかったのは、青森県から山口県までの▽コンビニエンスストア▽スーパーマーケット▽郵便局▽銀行▽パチンコ店など。大津市の「大津びわこ競輪場」でも１枚が見つかった。主に両替機や券売機で使われ、コンビニなどではレジで直接使われたケースもあるという。また、銀行ＡＴＭから現金を引き出した際、インキ付き紙幣が出てきたケースもあった。県警は既に紙幣が広域で流通しているとみている。(毎日新聞 - 12月15日 03:10)

ネットバンキングへの監視強化＝防犯対策を重点チェック−金融庁
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　金融庁は１５日、インターネットを通じて振り込みなどを行う「ネットバンキング」への監視を強化すると発表した。銀行監督の指針を来年１月にも改正、セキュリティー対策の向上に努めているかを重点チェック項目に追加する。さらに、不正取引で被害にあった顧客に、補償も含め誠実に対応することも求める。(時事通信社 - 12月15日 17:10)

＜取引履歴虚偽＞カード客６人が丸井を提訴
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=133332&media_id=2

　百貨店「丸井」（東京都中野区）のカード・キャッシング利用者６人が「過払い金の有無を確認するため取引履歴の開示を求めたところ、虚偽の履歴を示され精神的苦痛を受けた」として、丸井を相手取り、１人４０万円の慰謝料などを求めて１８日、東京地裁に提訴した。

　訴状によると、６人は８３〜９０年の間にキャッシングの利用を始めた。最近になり、過払いの疑いがあるとして取引履歴の開示を求めたが、同社は「１０年以上前の分は捨てた」と応じなかった。原告側が、過払いの有無の確認のため民事調停を申し立てるなどしたところ、実際には約５万円返済したのに４０００円しか返済されていないなどと虚偽が記載された「計算書」を同社が提出したという。

　計算書について原告側は「過払い分の返還を少しでも減らそうという不当な行為」と指摘。慰謝料に加え、独自に算出した過払い金の返還も求めている。【高倉友彰】

　▽丸井広報室の話　訴状を見ておらず詳しいコメントはできないが、出せる資料は開示しており、計算書の改ざんなどはしていない。(毎日新聞 - 12月18日 21:30)

足の悪い高齢女性ら狙いひったくり、少年６人を逮捕
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=133609&media_id=20

　高齢の女性を狙ってひったくりを繰り返していたとして、警視庁少年事件課と小松川署は１９日、東京都江戸川区内の中学３年男子生徒ら、１４〜１５歳の少年６人を窃盗容疑で逮捕したと発表した。

　被害に遭った女性７人は６５〜８３歳で、うち４人は足が悪く、歩くのにつえや手押し車を使っていた。

　調べに対し、少年たちは「つえを持っているようなお年寄りの女性なら、追いかけて来ないと思った」などと供述しているという。

　調べによると、６人は今年５月５日午後２時３０分ごろ、同区松江７で歩いていた女性（７０）に自転車で近づき、追い抜きざまに現金約７万円入りの手提げかばんを奪い取るなど、７月までに同区内で計７回、被害総額約１６万４０００円のひったくりをした疑い。(読売新聞 - 12月19日 14:11)

＜免許証偽造事件＞逮捕者１１人に　ネット募集でデータ入手
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=134128&media_id=2

　今年７月に発覚した少年少女ら６人を含むグループによる運転免許証偽造事件で、警視庁少年事件課は２０日、新たに偽造運転免許証を使い消費者金融から現金をだまし取ったとして、埼玉県草加市新里町、無職、松本貴幸（２４）と静岡県浜松市上新屋町、派遣社員、坂神裕一（２５）の両容疑者を、偽造有印公文書行使や詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。一連の事件での逮捕者は１１人に上り、同課は偽造運転免許証６５７枚や不正入手した携帯電話１９３台などを押収した。

　調べでは、両容疑者はグループ内の別の男（２９）＝有印公文書偽造罪などで有罪判決が確定＝と共謀、今年４月２４日、東京都千代田区のコンビニエンスストアに設置された消費者金融の自動契約申込機で、他人名義の偽造運転免許証を使いキャッシングカードを不正に入手。同日、別のコンビニにあった現金自動支払機（ＣＤ）から４０万円を引き出した疑い。

　グループはインターネットなどで虚偽のホスト募集などを行い、面接した男性らの履歴書を入手。そのデータや写真を使って運転免許証を偽造していた。偽造免許証や不正に入手した携帯電話を闇サイトで１〜２万円程度で販売していた。

　２９歳の男は「売り上げは１０００万円ぐらいあった」と供述。転売された偽造免許証の一部は振り込め詐欺の口座を入手するのにも使用されていた。【曽田拓】(毎日新聞 - 12月20日 12:10)

サンドイッチマン業者捜索＝路上違法看板一斉撤去−ヤミ金取り締まり強化・警視庁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=134119&media_id=4

　高金利のヤミ金融業者を宣伝するため不正に道路使用許可を取得したとして、警視庁生活経済課などは２０日、免状不実記載容疑で、東京都内のサンドイッチマン派遣業者を家宅捜索するとともに、道交法違反容疑で、港区のＪＲ新橋駅周辺路上に乱立するヤミ金融業者の違法看板を一斉撤去した。
　同課によると、サンドイッチマン派遣業者に対する強制捜査は異例。多重債務者問題の解決を目指す貸金業規制法が１３日成立したことを受け、同課はヤミ金関連の取り締まりを強化する。
　捜索を受けたのは豊島区北大塚の「プリミエールサービスコーポレーション」。　(時事通信社 - 12月20日 12:10)

＜三洋信販問題＞１２日間、全店に業務停止命令　金融庁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=134484&media_id=2

　金融庁は２０日、過払い利息の返還を請求した債務者に取引履歴がないと虚偽の回答をしたとして、消費者金融大手の三洋信販（福岡市）の約９２０の全店舗を対象に、来年１月１５日から１２日間、返済金の受け取りを除く全業務を停止する命令を出した。消費者金融大手に対する全店業務停止命令としては、今年４月のアイフルの３日間を上回り、これまでで最も重い。

　金融庁によると、三洋信販本社で訴訟を担当していた元債権法務課長（５２）＝１１月１日付で諭旨免職＝は０４年１月以降、顧客から取引履歴の開示を求められた際に、保存していないと虚偽の回答をした事例が４９７件あったほか、開示拒否が３５件あった。虚偽回答した際に過去の返済額を少なく見積もった「推定計算書」を提出して、本来返還すべき金額より低額で和解したり、裁判所に改ざんした書類を提出したケースもあった。

　貸金業規制法は取引履歴の開示を義務付けているが、同課長は履歴を隠すなどして返還額を抑えようとしていた。

　金融庁は、同社が過払い利息返還額を抑制すると評価が上がる人事制度を採っていたことが不正を助長した可能性があると判断。抜本的な法令順守体制の改善を求めるうえで、長期間の業務の停止が必要と判断した。

　三洋信販の松本睦彦社長は２０日夕会見し「ご迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝。松本社長と椎木正和会長の報酬を１２月から３カ月間３０％カットなどの社内処分を発表した。【坂井隆之、石田宗久】(毎日新聞 - 12月20日 21:40)