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気になる mixi ニュース 保存版コミュの安倍晋三氏の政策・政権構想

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2006年9月に予定されている自民党総裁選で最有力と思われる安倍晋三氏の政治政策・政権構想についてのニュースの保管場所です。


<自民総裁選>安倍氏、出馬を正式表明 改憲に強い意欲
 安倍晋三官房長官は1日夕、広島市内のホテルで記者会見し、9月の自民党総裁選への出馬を正式に表明、「新憲法を制定するために自民党総裁としてのリーダーシップを発揮したい」と述べ、憲法の全面改正への強い意欲を示した。安倍氏は「まじめに額に汗している未来を信じる普通の人の政治を行いたい。世界の国に尊敬される美しい国、日本を作っていきたい」と強調した。

 そのうえで(1)首相官邸主導の政治リーダーシップを明確にし、筋肉質の政府にする(2)再チャレンジ可能な社会を作る(3)日米同盟はアジアのための日米同盟であることを確立する(4)中国、韓国、ロシアといった近隣諸国との信頼関係を向上させる−−などと表明した。

コメント(88)

<安倍氏>「最初の首脳会談はアジアの国と」8日夜の番組で
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=84431&media_id=2

 安倍晋三官房長官は8日夜のNHK報道番組で、首相に就任した際の最初の首脳会談について「すでに設定されているマルチ(多国間)の会議の中で、バイ(2国間)の会談を行うことは決まっているが、それとは別にアジア外交重視を示すためにもアジアの国と首脳会談をやりたい」と語った。

 安倍氏は、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談の際に日中や日米の首脳会談を行いたい考えだが、これとは別に早い時期に中国を訪問して首脳会談を行うことに意欲を示した発言とみられる。(毎日新聞 - 09月09日 00:51)
安倍氏人事構想、幹事長に中川秀直氏が有力
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=84448&media_id=20

 自民党総裁選が8日に告示されたことを受け、当選が確実視される安倍官房長官は、新政権発足に向け、党役員・閣僚の一部人事の検討に着手した。

 来年夏の参院選対策を担い、挙党体制作りの要にもなる幹事長には、安倍氏と同じ森派の中川秀直政調会長の起用が有力だ。閣僚人事では、派閥横断で安倍氏支持の流れを作った甘利明・元労相(山崎派)の再入閣、「再チャレンジ支援議員連盟」会長の山本有二・党経理局長(高村派)の初入閣が検討されている。

 安倍氏は、8日の共同記者会見で、次期臨時国会で首相指名を受けた場合の人事の方針について、「謙虚に、どういう人材がいるかをくまなく見ながら、場合によってはいろいろな意見も聞き、最後は一人で決めたい」と述べた。(読売新聞 - 09月09日 03:11)
「拉致」、全面解決に取り組む=安倍官房長官
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=84736&media_id=4

 安倍晋三官房長官は9日、都内で行った街頭演説で、対北朝鮮政策について「日本と北朝鮮の間には、核、ミサイル、そして拉致問題がある。1人の日本人の命もおろそかにしないとの思いで、拉致問題の全面解決に取り組んでいく」と述べ、解決への決意を改めて強調した。 (時事通信社 - 09月09日 21:10)
安倍氏、官邸に若手・中堅登用…下村・世耕氏ら有力
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=84835&media_id=20

 自民党総裁選に立候補した安倍官房長官は9日、首相就任時には、官房副長官や首相補佐官に自身に近い中堅・若手議員を積極的に登用し、官邸主導の政権運営を目指す意向を固めた。

 安倍氏が所属する森派の下村博文衆院議員(当選4回)、世耕弘成参院議員(同2回)などの起用が有力となっている。

 安倍氏は政権構想で「官邸主導の政治リーダーシップを明確化する」とし、内閣官房の抜本的強化を掲げている。首相官邸のスタッフには自らの考えに共鳴する中堅・若手議員を集め、首相の指導力を強化する考えだ。衆参各1人の政務の官房副長官に加え、内閣法で5人まで可能な首相補佐官にこうした議員を登用し、官房副長官の将来的な増員も検討する。(読売新聞 - 09月10日 03:11)
安倍 経済政策本で「推奨銘柄」の軽率
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=85151&media_id=10

7日に発売された「安倍晋三の経済政策を読む」に永田町では「やっぱり安倍は経済オンチでセンスがない」とダメ押しの評価が出ている。この本は日興シティグループ証券幹部で同郷の藤田勉氏と安倍の対談と、それをもとに藤田氏が安倍の経済政策を解説するという構成だが、全体としては「安倍本」である。

 この本で安倍が主張する経済政策は「開かれた保守主義をベースに政治の介入は最小限にして、民間の活力を引き出す」というもので、「海外からの投資は雇用を増加させ、税金を落とす」「規制緩和で誕生した多くの起業家はまじめに税金を払い、雇用を拡大している」「IT技術を各分野で活用すれば年平均3、4%の成長率も不可能ではないから財政再建は可能」というものだ。

 ホントかねぇ、という気がするが、この本の問題は、藤田氏が「安倍内閣は長期政権になる」として「その時にメリットを受ける企業名」を挙げていることだ。インターネット、携帯電話、金融、不動産、医療、介護サービスなどで、まるで「この銘柄を買え」といわんばかり。藤田氏は「推奨銘柄ではない」と断っているが、これでは証券会社の投資家リポートに安倍がチョーチンを付けているようなものである。民間シンクタンク研究者が言う。

「題名に引かれて読んだのですが、安倍氏が語っているのは抽象論と経験談で政策になっていない。これでは経済・財政に弱いと自己暴露しているようなものです。それに藤田氏が肉付けして投資リポートに仕上がっている。安倍氏は、この時期にこんな本の出版をよく承知したものです」

 総裁最有力候補の“恥かき本”になりそうだ。(ゲンダイネット - 09月11日 10:00)
<安倍官房長官>GDP目標下回り「新成長戦略の実現を」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=85471&media_id=2

 安倍晋三官房長官は11日午前の記者会見で、06年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の改定値(2次速報)が年率換算で実質1.0%増と政府目標を下回ったことについて「政府は名目成長率3%、新成長戦略では実質成長率2.2%を掲げており、これらを着実に実現したい」と述べた。「人材育成やイノベーション(技術革新)でそれ以上の成長を実現することも不可能ではない」と成長戦略に積極的に取り組む考えを示した。(毎日新聞 - 09月11日 12:51)
イラク開戦支持「間違いなかった」=安倍官房長官
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=85479&media_id=4

 安倍晋三官房長官は11日午前の記者会見で、米上院情報特別委員会がイラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとの関係を否定する報告書をまとめたことについて「日本として(イラク戦争を)支持したのは間違いなかった」との認識を示した。 (時事通信社 - 09月11日 13:10)
<安倍官房長官>「テロ未然防止万全期したい」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=85487&media_id=2

 安倍晋三官房長官は11日午前の記者会見で、米同時テロから5年を迎えることに関連し「テロの脅威は依然として高い水準にある。各国との連携を強化し、情報収集機能の強化など適切な措置を講じ、テロの未然防止に万全を期したい」と述べた。米上院情報委員会がイラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとの関係を否定した報告書を発表したことに関連し「イラクが大量破壊兵器を所有していると考える合理的な理由もあった。日米同盟も考慮したうえで(イラク戦争を)支持した日本の判断は間違いなかった」と強調した。(毎日新聞 - 09月11日 13:11)
安倍氏、憲法改正「5年以内」を目標=APEC前の日中首脳会談も−総裁選討論会
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=85523&media_id=4

自民党総裁選に出馬した安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相の3氏は11日午後、東京・内幸町で開かれた日本記者クラブ主催の公開討論会に出席した。安倍氏は、憲法改正の目標時期について「5年近くのスパンで考えないといけない」と表明。集団的自衛権の行使をめぐっては、解釈変更で容認する安倍、麻生両氏と憲法改正での対応を主張する谷垣氏とが対立した。


 安倍氏はさらに憲法改正で、「(国会で)3分の2のコンセンサスを得る目安が付けば、(5年から)さらに前倒しも考える」とも述べた。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前の日中首脳会談について、安倍氏は「この場でつまびらかにはできない。互いが努力する必要がある」と可能性に言及。麻生氏は「外務省レベルでいろいろな努力が行われている」と述べ、中国側と調整していることを明らかにした。


 討論で3氏は、集団的自衛権について論戦を展開。安倍氏は、公海上で共同行動している米艦船が攻撃されたケースに言及し「(日本側が反撃した場合は集団的自衛権の)行使になるかどうか、検討、研究すらいけないのか」と述べ、個別事例ごとに検討する方針を改めて示し、既に解釈変更で対応するよう唱えている麻生氏も、「権利が使えなかったために国が滅びるのは主客転倒」と同調した。これに対し谷垣氏は「全体としては憲法改正で対応すべきだ」と解釈変更に反対する考えを示した。(時事通信社 - 09月11日 15:10)
 
<亀井代表代行>参院選後を念頭に安倍政権への協力に含み
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=86011&media_id=2

 国民新党の亀井静香代表代行は10日、フジテレビの番組で、次期首相が確実の安倍晋三官房長官について「郵政民営化など、小泉(純一郎首相の)政治を根底から見直すことを具体的に法律でやれば、是々非々で安倍内閣を支えることもありうる」と述べ、参院選後を念頭に今後の協力に含みを持たせた。

 一方で亀井氏は、「民主党と選挙協力し、(来夏の参院選で)自公過半数割れにしないと何事も始まらない。自民党が口約束で言っても信用できない」とも強調した。(毎日新聞 - 09月11日 18:41)
思いやり予算、将来見直しも=日米同盟の強化前提に−安倍官房長官
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=86030&media_id=4

 安倍晋三官房長官は11日午後の記者会見で、在日米軍の駐留経費(思いやり予算)の在り方について「現段階では、お互いの信頼性の上において必要だが、(日米同盟の)双務性が高まっていく中において、さらにいろいろな議論ができる」と述べ、将来的には減額などの見直しもあり得るとの認識を示した。

 安倍氏はまた、今後の日米同盟に関し、「対等に信頼関係を構築していくこと(が重要)だ」と強調。その上で「(日米間の)情報交換も、技術の供与も、また実際のオペレーションにおいても、どういう点で双務性を高めていくことができるか、よく検討していきたい」と述べた。 (時事通信社 - 09月11日 19:10)
社保庁法案、廃案で再提出も=職員削減の上積み必要−安倍氏・自民総裁選討論
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=86124&media_id=4

安倍晋三官房長官は11日の日本記者クラブでの公開討論会で、先の通常国会で継続審議となった社会保険庁改革関連法案について「臨時国会で改革案を見直して、出し直すことも考えなければならない」と述べ、再提出を検討する考えを表明。安倍氏はこの後の記者会見で、「法案を廃案にして新たに出し直す考えはあるか」との質問に対し、「それも含めて検討したい」と述べた。


 また、安倍氏は討論会で、改革のポイントとして同庁が今年度から7年間で職員を約1万人削減する計画に触れ、「職員をもっと減らすことができないか真剣に考えてみる必要がある」と述べ、上積みを図る方針を強調。年金保険料納付実績や給付見込みを被保険者に通知する「ポイント制」の実施時期についても、「2008年からの1年前倒しができるかどうか検討させたい」と述べた。 (時事通信社 - 09月11日 21:10)
安倍氏支持を表明=与謝野経財相
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=86403&media_id=4

 自民党の与謝野馨経済財政担当相(無派閥)は12日午前の閣議後の記者会見で、20日投開票の総裁選への対応について「安倍晋三官房長官がこれまでとってきた行動や国民的な支持の動向などから、支持する」と述べ、安倍氏支持を表明した。 (時事通信社 - 09月12日 13:10)
農水副大臣の訪台、「私的なものと承知」と安倍氏
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=86547&media_id=20

 安倍官房長官は12日の記者会見で、宮腰光寛・農林水産副大臣が8月に台湾を訪問していたことについて、「公務ではなく、私的なものと承知している。私人として訪台することは承知していた」と述べた。

 日本政府の立場について、「日中共同声明にあるように(台湾とは)非政府間の実務関係を維持する立場に変わりはない」と説明した。(読売新聞 - 09月12日 19:02)
<参院自民>若林政審会長の入閣要請へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=86786&media_id=2

 参院自民党執行部は12日、安倍晋三官房長官の首相就任を前提に、閣僚人事で参院議員の枠として若林正俊参院政審会長(72)=森派=を推薦する方針を固めた。参院枠は従来通りの2ポストを求めており、もう1人は、溝手顕正参院議院運営委員長(64)=丹羽・古賀派=か、矢野哲朗参院国対委員長(59)=伊吹派=を推す方向で調整している。

 若林氏は、農水省出身。衆院議員を3期務め、参院議員(長野選挙区)に転出、当選2回。副財務相などを務めた。

 自民党の青木幹雄参院議員会長と片山虎之助参院幹事長が同日、国会内で協議した。閣僚人事で安倍氏は派閥の推薦は受けない姿勢だが、参院の要請にどう応じるかが焦点。

 参院で安倍氏は官邸機能強化のため、総裁選で安倍氏の広報戦略を担当する側近の世耕弘成参院議員(43)=森派=を官房副長官に起用し、広報担当としたい意向だが、参院自民側には異論もある。(毎日新聞 - 09月13日 03:11)
参院選候補、差し替えも検討…安倍氏が示唆
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=86206&media_id=20

 安倍官房長官が11日の日本記者クラブの討論会で、自民党総裁就任後に参院選公認候補の見直しを検討する意向を示したのは、参院選で与党が過半数割れに追い込まれれば、自らの政権が揺らぎかねないと危機感を抱いているからだ。

 安倍氏は討論会後に首相官邸で行った記者会見でも、「新体制でしっかりと見直していく。(候補者が)どれくらい浸透しているのか、世論調査でよく見ないといけない」と述べ、支持率の低い候補者などの差し替えを検討することを示唆した。

 自民党は、5月に第1次公認候補を発表して以降、順次、公認候補予定者を決定。公認はすでに計62人(選挙区40人、比例選22人)に上る。だが、世論調査で民主党候補に引き離されている選挙区もあるという。(読売新聞 - 09月11日 23:32)


■自民・青木氏が安倍長官に不快感=武部、久間氏は理解示す−「差し替え」発言
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=86418&media_id=4

 自民党の青木幹雄参院議員会長は12日午前の役員連絡会で、次期総裁就任が確実視される安倍晋三官房長官が来年夏の参院選公認候補の差し替えもあり得るとの考えを示したことについて、「公認候補は参院が選んだのではなく、各都道府県連が『勝てる候補』として(党本部に)上げてきたものだ。参院執行部はこれっぽっちも口を出していない」と述べ、強い不快感を表明した。


 同党の参院選の公認決定は地方組織や支持団体が申請してきた候補を、党本部が追認するのがほとんどだ。青木氏は「衆院と参院で対立していると誤解されないよう気を付けてほしい」とクギを刺した。

 ただ、武部勤幹事長は記者会見で、「負けが確実であれば候補者を差し替えないで終始することはない」と安倍氏に理解を示し、久間章生総務会長も会見で「負けると分かっていて突っ走るというかたくななものではない」と同調した。 (時事通信社 - 09月12日 13:10)

■安倍氏の参院候補差し替え発言、津島派が抗議
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=87314&media_id=20

自民党津島派は13日の運営幹事会で、党総裁に就任した場合、参院選公認候補を見直す意向を示した安倍官房長官に抗議することを決めた。

 会長の津島雄二・元厚相が同日夜、安倍氏側に申し入れた。

 運営幹事会では、常田享詳・前農水副大臣ら参院議員が「どういう材料をもとに候補を差し替えるかというしっかりした議論もなく、発言は適当でない。挙党体制に水を差す」と反発し、同調する声が相次いだ。安倍氏の発言に理解を示した武部幹事長への批判も出て、津島氏が「しかるべく関係者に注意を喚起したい」と引き取った。

 一方で、津島氏は運営幹事会で、総裁選では安倍氏に投票する考えを表明した。同派は自主投票を決めている。(読売新聞 - 09月14日 00:11)
<安倍長官>首相官邸機能、2段階で強化 現行仕組みを活用
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=87327&media_id=2

 安倍晋三官房長官が目指す首相官邸機能強化策の概要が13日、分かった。日本版NSC(国家安全保障会議)の創設▽官房副長官の増員▽内閣広報の強化▽省庁幹部職員の政治任用−−などが柱。ただ、NSCなどは法律の制定や改正が必要で、法案提出は早くても来年の通常国会になりそうだ。このため政権発足時は、暫定的に現行の仕組みを活用し、2段階で機能強化を図る。

 安倍氏は政権構想で「首相官邸主導体制の確立」を打ち出した。これより先、安倍氏に近い自民党の中川秀直政調会長は同党の「シンクタンク2005・日本」に具体策の検討を指示。8月に民間有識者5人による「政治力強化プロジェクトチーム」を発足させて検討作業を進めており、月内にも新総裁に提出する。

 NSCのモデルは米国の国家安全保障会議。設置法に基づく本格的な組織とする方向で、法制定までは海外経済協力会議(議長・首相)を活用する。同会議は政府開発援助(ODA)に関する意思決定を行うため、安倍長官が4月に設置した。20人程度のスタッフがおり、安倍氏周辺は「実はNSCの卵として作った」と説明する。

 官房副長官は、政治家が就く政務職を5人に増やす構想だが、現行の内閣法では2人しか認められていない。このため、5人まで置ける首相補佐官に、与党の中堅・若手議員を5人登用。それぞれに(1)外交・安保(2)経済(3)教育(4)再チャレンジ(5)行政改革を担当させ、内閣法改正後に3人を副長官に昇格させる。

 一方、シンクタンクが重視するのが官庁幹部の政治任用の拡大だ。現在は、閣議了解の対象となっている局長以上の人事も、役所の案を自動的に認めているが、「首相と政策的に一致する人が幹部になる環境を作らなければならない」(自民党関係者)としている。

 これまでほとんど表に出る機会のなかった内閣広報官も役割を一変させる。政権中枢に参画させ、定例の記者会見も行う。代わりに官房長官は会見を減らして「黒衣」役に徹するスタイルを検討。官邸の運営が様変わりする可能性がある。【中西拓司、米村耕一】(毎日新聞 - 09月14日 03:21)
<安倍官房長官>国公立大学の9月入学導入を検討
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=87507&media_id=2

 安倍晋三官房長官は14日午前、自民党本部で開かれた青年局主催の総裁選挙公開討論会で教育改革について「教育再生には英知を結集する必要がある」と述べ、「安倍政権」の発足後に首相直属の有識者会議を早期に設ける考えを明らかにした。具体的な検討項目として、大学の入学時期の9月への変更や入学条件としてのボランティア活動の義務化を挙げた。

 安倍氏は現在の4月入学制の変更について「大学の入学を世界の大体の学校に合わせて9月にする必要がある」と指摘。入学時期の変更に伴う高校卒業から大学入学までの半年間については「ある程度ボランティア活動をしてもらうことも考えていく」と語った。【犬飼直幸】(毎日新聞 - 09月14日 12:51)
「新しい時代の突破口に」=再チャレンジ議連で強調−安倍官房長官
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=87557&media_id=4

自民党総裁選で圧倒的優位に立つ安倍晋三官房長官は14日午前、党本部にある2つの選対本部を訪れた。中堅・若手議員をメンバーとする「再チャレンジ支援議員連盟」が設けた選対本部では、「一人ひとりの決断と勇気がこのグループを作った。自民党の新しい時代に向けて大きな突破口になっていく」と指摘。同議連を中心とした脱派閥の動きを歓迎した。


 この後、安倍氏はベテラン主体の選対本部で「最後まで油断することなく頑張っていきたい」と引き締めを図った。


 一方、激しい2位争いを展開する谷垣禎一財務相と麻生太郎外相は同日午前、それぞれ党員の支持拡大を図った。谷垣氏は、かつて同じ派閥で仕えた加藤紘一元幹事長との対談ビデオを衆院議員会館で収録。また、麻生氏は「おばあちゃんの原宿」で知られる東京・巣鴨の地蔵通り商店街を練り歩き、「世の中には65歳以上でも元気な人はいっぱいいる」と、政権構想に掲げる高齢者の社会参加促進を訴えた。 (時事通信社 - 09月14日 15:10)
2.2%超の成長発言、公約でない=安倍官房長官
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=88097&media_id=4

 安倍晋三官房長官は15日午前の記者会見で、自民党総裁選の討論会で政府が掲げる実質経済成長率2.2%を超える成長が可能と述べていることに関し、「数値目標を公約とすることは考えていない」と述べ、首相に就任しても発言に拘束されないとの認識を強調した。(時事通信社 - 09月15日 15:10) 
男系維持へ旧皇族復活も検討=典範改正に慎重姿勢−安倍氏
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=88209&media_id=4

 安倍晋三官房長官は15日午後、フジテレビの番組収録で、皇室典範改正問題に関し、女性・女系天皇容認に慎重姿勢を示した。その上で、男系維持のための具体策について「例えば、旧宮家の方が復活したり、今の宮家を継いだりという方向での典範改正ができるのではないか」と述べ、1947年に皇籍離脱した11宮家の旧皇族の復活も検討対象になるとの認識を明らかにした。

 この中で安倍氏は、典範改正について「わたしが政権に就いたときは、その政権の中で何が何でもやるということではない。国民的コンセンサスが広く得られる中で議論を進めることが大切だ」と慎重姿勢を改めて表明した。 (時事通信社 - 09月15日 19:01)
予想外の低投票率、安倍陣営が懸念=党員への呼び掛け徹底へ−自民党総裁選
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=88325&media_id=4

 自民党総裁選で安倍晋三官房長官の陣営は15日、都道府県責任者会議を開き、党員への投票呼び掛けを徹底して行うことを決めた。同会議で投票率が「予想に反して低い」(甘利明選対事務局長)と、低投票率を懸念する声が続出したためだ。陣営は19日の党員投票締め切りに向け、安泰ムードの引き締めに躍起となっている。 (時事通信社 - 09月15日 21:10)
安倍氏、官邸強化案固める=補佐官上限の5人、スタッフは省庁公募−自民党総裁選
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=88393&media_id=4

 安倍晋三官房長官は15日、自民党総裁選で政権構想に掲げた首相官邸機能強化の具体案を固めた。米国の国家安全保障会議(NSC)に相当する新機関に加え、首相直属の教育再生会議(仮称)を設置。官邸の機能強化に伴い、スタッフを各省庁から公募する。外交・防衛面を日本版NSCで、予算編成など経済運営は既存の経済財政諮問会議で、さらに教育再生会議を「安倍カラー」の目玉と位置付け、首相主導を確立する考えだ。首相補佐官は定員上限の5人を置く。 (時事通信社 - 09月15日 23:01)
ナイジェリア大統領と会談=安倍氏
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=88323&media_id=4

 安倍晋三官房長官は15日夕、首相官邸で、ナイジェリアのオバサンジョ大統領と会談した。大統領は、太陽光発電計画など経済協力案件の進展に期待を表明。安倍氏は、今後も2国間関係を強化していく考えを示した。 また大統領は、自民党総裁選について「官房長官の勝利をアフリカの神に祈念する」と述べたのに対し、安倍氏も「わたし自身も、そのような結果になるようアフリカの神にお祈りしたい」と応じた。 (時事通信社 - 09月15日 21:10)
「選挙でネット活用を」安倍氏、公選法改正を提唱
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=88425&media_id=20

 安倍官房長官は15日、都内のホテルで開かれた「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)主催の自民党総裁選候補者による討論会で、選挙制度改革について、「インターネット(の活用)もかなり制約されている。時代に合った形にすべきだ」と述べ、インターネットの活用に向け、公職選挙法を改正すべきだとの考えを示した。

 公選法では、インターネットのホームページ(HP)などは選挙運動に利用できない。自民党選挙制度調査会は今年3月、HPの解禁を目指すとした中間報告をまとめている。

 一方、討論会では、安倍氏、谷垣財務相、麻生外相の3候補が、首相官邸機能の強化や教育政策などに積極的に取り組む姿勢を強調した。(読売新聞 - 09月16日 00:21)
<竹中総務相>議員辞職表明…「安倍政権」居場所なく
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=88438&media_id=2

「小泉路線」の象徴的存在だった竹中平蔵総務相が15日、政権交代ともに参院議員を辞職する考えを表明した。後継が確実視される安倍晋三官房長官が格差是正など小泉改革の修正を志向する中、新政権下で活用される居場所はないとみられ、自ら見切りをつけたのが実情だった。小泉改革と同様に実績の評価は激しく分かれる。民間閣僚として起用され、選挙で72万票を集めバッジをつけた同氏の転身を疑問視する見方も与党内に出ている。

 「政治の世界での役割はあくまで小泉首相を支えることだった。小泉内閣の終焉(えん)をもって、政治の世界における私の役割は終わる」

 竹中氏は15日、閣議後の記者会見で辞職の理由をこう語った。首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、当初はその日のうちに議員を辞職する考えを伝えた。首相は「ご苦労さん」と了承したが、時期については「(26日の)首相指名選挙が終わってからの方がいい」と助言、竹中氏も受け入れた。

 総務省の松田隆利事務次官は記者会見で「ちょっと急だったので、正直、驚いている」と述べ、事前に相談のない突然の辞職だったことを明らかにした。

 首相は同日、記者団に「小泉内閣の改革について語る場合は竹中氏なくして語ることはできない。悪意に満ちた批判にもよく耐え、頑張ってくれた」とその労をねぎらった。事実、竹中氏は終始、自民党議員らの批判にさらされながらも不良債権処理や経済構造改革で経済財政諮問会議を根城に「小泉改革」を支え続けた。しかし、昨年の内閣改造で総務相に転じてからは、政権内での立場に微妙なかげりが生じた。今年7月に結論が出た歳出入一体改革は与謝野馨経済・財政担当相と中川秀直自民党政調会長のラインが仕切り、竹中氏は孤立感を深めていたのが現実だった。

 一方で、安倍氏は「再チャレンジ」を総裁選で掲げるなど、事実上は「小泉路線」の修正を進めている。それだけに、新政権下で重用される可能性は低く、潮時と判断したようだ。安倍氏は同日、記者団に「その進退については敬意を払いたい」と語った。

 ただ、竹中氏は04年参院選の比例代表で自民党トップの約72万票を得ている。わずか2年で国政から離れる転身だけに参院自民党の片山虎之助幹事長は「竹中さんに入れた人が十分理解するかということは残る」と指摘、有権者に与える印象に懸念を示した。【葛西大博】(毎日新聞 - 09月16日 01:21)
不人気安倍のあざといメディア操作
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 ドッチラケの自民党総裁選に有権者もドン引きだ。3人の政策論争を伝えるワイドショーやニュースの視聴率はメタメタで、取り巻きが期待した“安倍人気”も盛り上がらない。焦った本人はメディア操縦にシャカリキだ。
「総裁選への視聴者の反応は薄い。3候補の顔がブラウン管に映れば映るほど、視聴率は下がる一方で、数字が取れなければ取り上げる回数も減るという悪循環です。安倍サンは数字を持っていないことが分かりました」(あるワイドショースタッフ)
 思わぬ不人気ぶりにしょげかえっているのが、安倍応援団の連中だ。来る衆院補選、統一地方選、参院選と続く選挙ラッシュに向け、「安倍首相」を大々的に売り出すチャンスともくろんだが、期待外れもいいところ。安倍本人も焦っているのか、最近はあの手、この手を繰り出し、自分の売り込みに余念がない。
 先週7日にスポーツ各紙の合同インタビューに応じた安倍は、早実の斎藤投手にあやかって青いハンカチで顔をふくパフォーマンスを披露。翌日のスポーツ紙は一斉に、その写真をデカデカと掲載した。 安倍はシメシメだろうが、スポーツ紙重視のメディア戦略は、小泉首相の“振付役”飯島勲秘書官の十八番だ。
「飯島氏の口グセは『マンガ本、スポーツ紙、婦人誌の取材に積極的に応じる』。昨年の郵政解散でも自民党本部にスポーツ紙記者を招き、小泉首相のインタビューを行った。こうして茶髪の若者やミーハーおばさんを首相の味方につけることで、長期政権を築いたとの自負がある。安倍も飯島氏の戦略にあやかるつもりでしょう」(政界関係者)
 安倍は、小泉が始めたテレビカメラ入りの番記者ぶら下がり取材の継続も明言。これも飯島氏が発案したものだ。
「安倍は、番記者に対する露骨な色分けも始めています。都合の良い記事を書く記者だけで身の回りを固め、ネタになりそうな情報をジャンジャン流す。ネタが拾えず焦った記者が安倍にスリ寄る始末。皆、誰が安倍と仲が良いかを競い合っています」(官邸事情通)
安倍政権が誕生すれば、メディアの良識が問われそうだ。
(ゲンダイネット - 09月16日 10:00)
安倍氏の歴史認識を警戒=韓国大統領
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 【ソウル16日時事】韓国の盧武鉉大統領が、日本の次期首相有力候補の安倍晋三官房長官が靖国神社参拝問題や歴史認識で前向きな対応を示すまで、警戒を続けるとの考えを訪米中に示していたことが16日分かった。14日に米国の朝鮮半島政策専門家との面談の席で語ったと韓国の通信社・聯合ニュースが伝えた。 (時事通信社 - 09月16日 13:10)
<中国>安倍氏の訪中は靖国参拝中止が条件
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 【北京・西岡省二】中国外務省の秦剛副報道局長は16日、安倍晋三官房長官が首相になった場合の10月訪中について談話を発表し、「当面のカギは日本の指導者が(靖国神社参拝問題で)早く決断し、徹底的にこの政治的障害を取り除くことだ」として、靖国神社への参拝中止を訪中の受け入れ条件とする立場を明らかにした。

 安倍氏は今月11日の自民党総裁候補討論会で、11月中旬にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)前の日中首脳会談実現に意欲を示していた。ただ、安倍氏は首相就任後の参拝の可能性を否定せず、靖国問題と首脳会談の切り離しを念頭に置いているとされ、今回の中国側の談話には安倍氏の姿勢をけん制する狙いがあるとみられる。(毎日新聞 - 09月16日 21:11)
タカ派首相のアジア外交懸念=民主・鳩山幹事長
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 民主党の鳩山由紀夫幹事長は17日午後、大阪府茨木市で街頭演説し、安倍晋三官房長官の次期首相就任が確実視されていることについて「タカ派の首相になって、本当に他の国と仲良くできるのか。なお一層、問題を大きくしてしまうのではないか」と述べ、アジア外交に懸念を示した。また、小沢一郎代表が安倍氏と同じく教育改革を掲げていることに関し「同じ教育だが中身が違う。安部氏の教育論は国家の仕事が増えていく方向のように思える」と指摘した。 (時事通信社 - 09月17日 19:01)
<安倍氏>責任二分論で発言修正 「中国側言ったのは事実」
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 安倍晋三官房長官は17日、NHKの討論番組で、72年の日中国交正常化に際し中国が日本の戦争指導者と一般国民の責任を分けて自国民を説得した経緯について「中国側が(そういう説明を)言ったのは事実だと認識している」と述べ、「やりとりは知らない」としていたこれまでの発言を修正した。

 戦争指導者と一般国民の責任分離論は、日本の首相がA級戦犯を祭る靖国神社に参拝することに対する中国側の批判の論拠となっている。安倍氏は11日の日本記者クラブでの公開討論会などで、日中平和友好条約などの公の文書にそうした事実が書かれていないことを念頭に「文書がすべてだ」などと発言し、中国側の論理を容認しない姿勢を示していた。

 ただ同番組で安倍氏は「日本もその(中国側の)理屈で、靖国にA級(戦犯)が祭られているので参拝しないと約束したわけでない。2国間にある種の義務を与えるのは条約だ」とも語った。

 一方、同番組で谷垣禎一財務相は「紙(条約)に書いたものだけとなると、ぎすぎすする。日本はアジアのリーダーであり、隣国の感情も十分配慮して外交を考える度量が必要だ」と主張。麻生太郎外相は「歴史認識は、人種、国家が違うと一致しにくいが、一致しないから両国間が全然うまくいかないという話はおかしい」と語った。【堀井恵里子】(毎日新聞 - 09月17日 20:11)
日本の未来に「身命賭す」=安倍氏、地元・山口で決起大会−自民総裁選
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 安倍晋三官房長官は17日午前、山口市のホテルで開かれた自民党総裁選の総決起大会であいさつし、「しっかりと日本の国政のかじ取りをし、新しい未来を切り開いていくと決意した。伝統ある長州出身の政治家として、身命を賭して日本を素晴らしい国にしていきたい」と決意を語った。 (時事通信社 - 09月17日 13:10)
社保庁、非公務員型法人化も…安倍氏が検討意向
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 安倍官房長官は17日のNHKの番組で、先の通常国会で継続審議となった社会保険庁改革関連法案の見直しについて「(年金事業を)すべて公務員でやらなければいけないのかも含め、しっかり見直す必要がある」と述べ、新組織を非公務員型法人とすることも検討対象となるとの考えを示した。

 同法案は、不祥事が相次いだ社会保険庁を廃止・解体し、年金事業を国の「特別の機関」の「ねんきん事業機構」に引き継ぐとしており職員の身分は公務員のままとなっている。

 また、安倍氏は、国民年金保険料の納付率の低下について「今までの“親方日の丸”体質に一番大きな問題があった」と指摘し、社会保険庁業務の民間委託を進めるよう検討すべきだとの考えを示した。
(読売新聞 - 09月17日 21:41)
官房長官に与謝野氏浮上、経験重視で安倍氏が検討
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 自民党総裁選で当選が確実視されている安倍晋三官房長官(51)が次期首相に選ばれた場合の官房長官に、与謝野馨経済財政相(68)を起用する案が17日、浮上した。

 与謝野氏は閣僚経験が豊富で党政調会長も務めた調整能力や経済政策に強いことへの期待に加え、「脱派閥」を印象づける狙いから、無派閥であることも利点と安倍氏は判断した模様だ。安倍氏は、与謝野氏の官房長官起用を検討していることを周辺に伝えた。

 安倍氏は、同じ森派からの起用にこだわらない考えを示している。このため、安倍氏に近い無派閥の石原伸晃・前国土交通相(49)や丹羽・古賀派の塩崎恭久外務副大臣(55)の名前も取りざたされているが、若い安倍氏を支えるにはベテランの起用が望ましいとの声も根強い。来年の参院選を控え、与謝野氏が青木参院議員会長と近いことや官房副長官の経験も考慮された。ただ、与謝野氏は、靖国神社参拝問題に関し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を全国戦没者追悼式が行えるよう整備・拡充することを主張し安倍氏と意見が異なるなど今後調整が必要になりそうだ。(読売新聞 - 09月18日 03:11)
新内閣に拉致問題担当相を新設、安倍氏検討
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=89396&media_id=20

 安倍官房長官は18日夜の日本テレビの番組で、次期首相に就任した場合、新内閣で、北朝鮮による日本人拉致問題の担当相の新設を検討する意向を示した。

 安倍氏は、拉致問題について「交渉は外相が行うべきで、外交を二元化してはならない」と語る一方、「交渉だけではなく、救出とか、いろいろな対応も考えなければならない。被害者家族のケアもある。全体的に拉致問題を考え、担当する人がいてもいい」と述べた。

 安倍氏周辺では、拉致問題担当相を置く場合、帰国した拉致被害者の支援を担当した中山恭子・元内閣官房参与(66)を起用する案が浮上している。

 また、安倍氏は18日夜のTBS番組で、国家公務員の削減に関連し、「さらに地方の国の出先機関をもう少し整理・縮小、合理化できないか考えるべきだ」と述べた。2010年度までに国家公務員を1万8936人(5・7%)以上純減する計画に加え、さらなる地方機関の整理・縮小を目指す考えを示したものだ。(読売新聞 - 09月18日 22:21)
教育再生会議、「徳目」「規範意識」必要で一致
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=128806&media_id=20

 安倍首相直属の教育再生会議(野依良治座長)は9日午前、前日に引き続いて都内で審議を行い、学校教育を通じて「奉仕の精神」や「友情」「親孝行」といった徳目を身につけたり、奉仕活動などを通じて忍耐や働く大切さなどの「規範意識」を身につけたりする必要があるとの考えで一致した。

 1月にまとめる第1次報告に盛り込む考えだ。

 徳目を身につける具体策として、地域に伝わる伝説や童謡、言い伝えなどを学校で教え、国や地域の伝統を尊重する心を養うとしている。また、郷土の偉人について学ぶ機会を増やし、子供の郷土への関心を高めることが重要だ、とした。

 家族への感謝の気持ちを確認する機会とするため、「家族の日」の創設を提案する方針だ。多くの委員からは「国民運動として家庭教育の再生に取り組むべきだ」などの声が出たという。(読売新聞 - 12月09日 13:11)

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