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2018年12月05日
衆院厚生労働委員会は５日、自治体の水道事業の経営基盤を強化するための水道法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。改正案はこの日の午前に参院を通過しており、６日の衆院本会議で可決、成立する見通し。
水道事業は、収益悪化や施設の老朽化が課題となっている。改正案は事業の統合や施設の共同化を促すほか、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」を導入しやすくする規定を盛り込んだ。
コンセッション方式をめぐっては、経営効率化などが期待される一方、海外では水道料金の高騰や水質悪化を招き、民営化後に再び公営化したケースがある。改正案では、国が自治体の事業計画を審査する許可制にし、料金設定も国がチェックする仕組みにする。
2018年12月05日
衆院厚生労働委員会は５日、自治体の水道事業の経営基盤を強化するための水道法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。改正案はこの日の午前に参院を通過しており、６日の衆院本会議で可決、成立する見通し。
水道事業は、収益悪化や施設の老朽化が課題となっている。改正案は事業の統合や施設の共同化を促すほか、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」を導入しやすくする規定を盛り込んだ。
コンセッション方式をめぐっては、経営効率化などが期待される一方、海外では水道料金の高騰や水質悪化を招き、民営化後に再び公営化したケースがある。改正案では、国が自治体の事業計画を審査する許可制にし、料金設定も国がチェックする仕組みにする。
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