気になる mixi ニュース保存版コミュの2018年09月24日北海道：企業誘致戦略見直しへ　地震と停電が影響

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　北海道で最大震度７の揺れと前例のない道内全域での停電（ブラックアウト）を起こした６日の地震で、「災害リスクの低さ」を売りにして企業を誘致してきた道が誘致戦略の見直しを迫られている。転出を検討する企業の動きはないが、今後は災害を前提に「リスク分散先」として訴えることになりそうだ。

　道は２０１１年の東日本大震災後、国のデータに基づき震度６以上の地震発生率や台風接近、停電につながる落雷の少なさを前面に掲げ、国内外の企業を誘致してきた。１５年度に初めて年間の誘致企業数が１００件を超え、このうち災害リスク回避を理由とした道内進出は１３年度から毎年２０件を超えている。

　アクサ生命保険（東京都）は１４年、首都直下地震も念頭に、東京からの距離や教育水準、自然災害数などを比較してバックアップのための札幌本社を設立した。今回、地震と停電を経験したが、「日本中どこでも災害がない場所はなく、リスク分散が重要」（担当者）として現状を維持する方針という。

　釧路市で約７００種類の医薬品や化粧品を製造する東光薬品工業（同）は１日以上の停電で数千万円分の生産が停止した。原料保管に向く冷涼な気候などを重視するが、担当者は「工場は地震による津波の少ない高台にあったが、１００％の停電対策は不可能」と肩を落とす。

　一方、道のほぼ中央に位置する芽室町で機能性食品や調味料などの製造工場を持つコスモ食品（同）は、約２日間の停電で培養していた乳酸菌が死滅するなど数百万円の被害が出た。それでも「海外で安全イメージの強い北海道産のブランドに加え、ジャガイモ由来の原材料など産地との近さは魅力で、拠点は変えない」と話す。

　道は地震後、数十社の誘致企業に聞き取りし、立地見直しの動きはないとの回答を得た。既に昨年、誘致ＰＲの売り文句から「大地震の少なさ」を削除していたものの、今後は災害リスクの低さについてＰＲするのは厳しい状況。首都直下地震や南海トラフ地震のリスクの高いエリアと離れている北海道ならではの同時被災リスク防止やリスク分散の訴えが重要になるとみており、誘致策を検討する。【田所柳子】