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「産科医療補償」掛け金の返還を　分娩機関など申し立てへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130517-00000120-san-soci
産経新聞 5月17日(金)7時55分配信

　お産の際の予期せぬ事故を補償するため、産科医院などの分娩機関が掛け金を支払う「産科医療補償制度」をめぐり、全国の分娩機関２８カ所と１０４１人の妊産婦が、制度を運営する日本医療機能評価機構に掛け金の一部返還を求めＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申し立てることが１６日、分かった。同制度の補償件数が当初予測を大幅に下回り、多額の掛け金が余っているとみられるためで、来週にも国民生活センターに仲介を申し立てる。

ＡＤＲの申請を担当する井上清成弁護士によると、制度は１年間の補償対象を５００～８００人と見積もっている。

　分娩機関は１分娩につき３万円の掛け金を支払っているが、この額は最大の８００人分の補償額（約２４０億円）を元に算出。実際には年間２００人分（約６０億円）以下で推移しているため、平成２１年の制度開始以来、余剰は８００億円以上に積み上がっているとみている。

　ただ、掛け金は分娩機関が負担する構図ではない。分娩機関が支払う掛け金は多くの場合、分娩費に上乗せされ、妊産婦が支払っており、妊産婦には健康保険などから受け取る出産育児一時金によって３万円分が充当されている。

　井上弁護士は「掛け金はもとをたどれば健康保険が負担しているとみることもできる。金の流れが複雑なので、最初から法的手段を講じるのではなく、まずは国民生活センターに仲介を申し立てたい」としている。

　■産科医療補償制度　お産の際に脳性まひなどの障害を負った乳児と家族を補償するため、病院などの分娩機関が１分娩当たり３万円の掛け金を支払う。全国の分娩機関の９９・８％に当たる３３２６機関が加入。掛け金は日本医療機能評価機構を通じて民間の損害保険会社に収められる。障害が起きた場合、損保会社から一時金６００万円と、毎年１２０万円の補償金が最高２０回支払われる。