シェールガス輸入で1兆円保証＝LNG調達コスト削減を支援―茂木経産相
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時事通信 2月15日(金)12時50分配信
茂木敏充経済産業相は15日の閣議後記者会見で、価格の安いシェールガスの開発・輸入など民間プロジェクトに対し、総額1兆円の債務保証を優先的に行う方針を明らかにした。2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、火力発電所の燃料費が膨らんでいる上、円安の進行で液化天然ガス（LNG）の輸入価格が上昇する懸念もある。政府は今回の支援で、LNGの調達コスト削減を図る考えだ。
シェールガス調達に対する債務保証は、茂木経産相が18日の産業競争力会議で示すエネルギーコスト低減策の一環として検討されている。経産相は会見で「天然ガスの国際市場は未成熟で（価格の）地域間格差が存在する。輸入価格の引き下げ余地はある」と語り、債務保証を行うことでシェールガス関連プロジェクトが活発になれば、価格の下落につながるとの考えを示した。
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時事通信 2月15日(金)12時50分配信
茂木敏充経済産業相は15日の閣議後記者会見で、価格の安いシェールガスの開発・輸入など民間プロジェクトに対し、総額1兆円の債務保証を優先的に行う方針を明らかにした。2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、火力発電所の燃料費が膨らんでいる上、円安の進行で液化天然ガス（LNG）の輸入価格が上昇する懸念もある。政府は今回の支援で、LNGの調達コスト削減を図る考えだ。
シェールガス調達に対する債務保証は、茂木経産相が18日の産業競争力会議で示すエネルギーコスト低減策の一環として検討されている。経産相は会見で「天然ガスの国際市場は未成熟で（価格の）地域間格差が存在する。輸入価格の引き下げ余地はある」と語り、債務保証を行うことでシェールガス関連プロジェクトが活発になれば、価格の下落につながるとの考えを示した。
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シェールガス解禁へ電力各社本腰 東電、富津ＬＮＧ基地を増強
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 2月21日(木)8時15分配信
電力各社が、米国産の新型天然ガス「シェールガス」の対日輸出解禁をにらみ、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地増強などの受け入れ態勢整備に本腰を入れ始めた。原発停止で代替火力発電の燃料費負担が増している電力業界にとって、安価なシェールガスへの期待は大きい。ただ、「価格低減効果は限定的」（商社）との見方もあり、もくろみ通りにいかない懸念もある。
東京湾に臨む東京電力の富津火力発電所（千葉県富津市）。２０日、報道陣に公開された施設内では、ナイジェリアからの全長２８８メートルのＬＮＧ船が桟橋に横付けされていた。ＬＮＧは東電がスポット購入したもので、マイナス１６２度まで冷却されて体積が約６００分の１の液体となった天然ガスがパイプで地下タンクに移された後、気化され、火力発電所でたかれる。
東電は今後１０年の経営改革計画で、調達するＬＮＧの半分に相当する約１０００万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を掲げている。北米でのシェールガス価格は、東電が現在購入している原油価格連動のＬＮＧに比べ約６分の１だ。液化コストや運賃を考えても大幅に安い。米国政府が対日輸出を許可することを前提に、２０１７年から輸入する契約を三井物産などと結んだ。
シェールガスは他の天然ガスに比べ密度が低いため、受け入れ容量に制約がある。東電はシェールガス調達拡大計画の具体化の第１弾として、富津火力発電所内にタンク２基を増設するなど、１０年間で総額４００億円の設備投資で受け入れ態勢を整える予定だ。中部電力が大阪ガスと組んで米テキサス州のＬＮＧ輸出基地建設計画に投資するなど、将来のシェールガス輸入を見据えた動きは他の電力会社にも広がっている。
ただ、ＬＮＧ取引の実務担当者は、シェールガス輸入による燃料価格圧縮に懐疑的だ。電力中央研究所（東京都千代田区）が都市ガスや商社など１４社のＬＮＧ取引担当者３１人に聞き取り調査したところ、米国でのシェールガス開発コスト上昇や、北米の好調な内需、他のアジアの買い主との競合などから、調達価格の大幅な引き下げは難しいとの意見がほとんどだった。
調査担当者は「原子力の長期稼働停止による日本の交渉力低下を訴える声も多かった。ガス調達価格低減には、調達先や他の電源などの多様化を進めるほか、交渉での政府支援などが不可欠だ」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 2月21日(木)8時15分配信
電力各社が、米国産の新型天然ガス「シェールガス」の対日輸出解禁をにらみ、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地増強などの受け入れ態勢整備に本腰を入れ始めた。原発停止で代替火力発電の燃料費負担が増している電力業界にとって、安価なシェールガスへの期待は大きい。ただ、「価格低減効果は限定的」（商社）との見方もあり、もくろみ通りにいかない懸念もある。
東京湾に臨む東京電力の富津火力発電所（千葉県富津市）。２０日、報道陣に公開された施設内では、ナイジェリアからの全長２８８メートルのＬＮＧ船が桟橋に横付けされていた。ＬＮＧは東電がスポット購入したもので、マイナス１６２度まで冷却されて体積が約６００分の１の液体となった天然ガスがパイプで地下タンクに移された後、気化され、火力発電所でたかれる。
東電は今後１０年の経営改革計画で、調達するＬＮＧの半分に相当する約１０００万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を掲げている。北米でのシェールガス価格は、東電が現在購入している原油価格連動のＬＮＧに比べ約６分の１だ。液化コストや運賃を考えても大幅に安い。米国政府が対日輸出を許可することを前提に、２０１７年から輸入する契約を三井物産などと結んだ。
シェールガスは他の天然ガスに比べ密度が低いため、受け入れ容量に制約がある。東電はシェールガス調達拡大計画の具体化の第１弾として、富津火力発電所内にタンク２基を増設するなど、１０年間で総額４００億円の設備投資で受け入れ態勢を整える予定だ。中部電力が大阪ガスと組んで米テキサス州のＬＮＧ輸出基地建設計画に投資するなど、将来のシェールガス輸入を見据えた動きは他の電力会社にも広がっている。
ただ、ＬＮＧ取引の実務担当者は、シェールガス輸入による燃料価格圧縮に懐疑的だ。電力中央研究所（東京都千代田区）が都市ガスや商社など１４社のＬＮＧ取引担当者３１人に聞き取り調査したところ、米国でのシェールガス開発コスト上昇や、北米の好調な内需、他のアジアの買い主との競合などから、調達価格の大幅な引き下げは難しいとの意見がほとんどだった。
調査担当者は「原子力の長期稼働停止による日本の交渉力低下を訴える声も多かった。ガス調達価格低減には、調達先や他の電源などの多様化を進めるほか、交渉での政府支援などが不可欠だ」と指摘している。
＜米シェールガス＞対日輸出「前向き」 燃料費抑制に期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130224-00000014-mai-bus_all
毎日新聞 2月24日(日)13時44分配信
日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領から天然ガスの一種である米国産シェールガスの対日輸出解禁に対し「同盟国日本の重要性は常に念頭に置いている」と前向きな言質を引き出したことで、エネルギー業界は「燃料費抑制に大きな前進」（電力会社幹部）と胸をなでおろしている。対日輸出は早ければ３月にも認められるとの観測があり、日本のエネルギー調達費の高騰に歯止めをかける効果が期待される。
シェールガスの大量生産が続く米国では、国内の天然ガス価格が１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり３ドル程度で、日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入価格の約５分の１で取引されている。
日本政策投資銀行の試算では、米国産シェールガスの調達が実現し、現在の米国ガス価格が他国との契約にも好影響を及ぼした場合、２０２０年の日本のＬＮＧ調達価格は最大１５．２％下がるという。原発の再稼働が遅れ、今後も火力発電用燃料としてＬＮＧ需要が増え続けることは確実なだけに、電気料金の抑制につながる期待がある。
日本企業は輸出の解禁を見越し、大阪ガスと中部電力、東京ガスと住友商事、三井物産と三菱商事の３連合が米国内のＬＮＧ基地などへの投資に乗り出している。米政府は国内ガス価格の上昇を避けるため、「輸出総量に上限を設定する可能性が高い」（業界関係者）とみられ、輸出枠に達するまでは「早い者勝ちになる」（ガス大手幹部）ためだ。
ただ、大幅に下落した米国ガス価格は「既に採算割れの水準」（業界筋）とも指摘される。開発案件が縮小するなどすれば今後、価格が上昇する可能性もある。
米国産シェールガスの調達は他の契約交渉で有力なカードとなりうる半面、「それだけに頼るのは危険」（電力大手幹部）で、各社はさらなる調達先の多様化を進める構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130224-00000014-mai-bus_all
毎日新聞 2月24日(日)13時44分配信
日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領から天然ガスの一種である米国産シェールガスの対日輸出解禁に対し「同盟国日本の重要性は常に念頭に置いている」と前向きな言質を引き出したことで、エネルギー業界は「燃料費抑制に大きな前進」（電力会社幹部）と胸をなでおろしている。対日輸出は早ければ３月にも認められるとの観測があり、日本のエネルギー調達費の高騰に歯止めをかける効果が期待される。
シェールガスの大量生産が続く米国では、国内の天然ガス価格が１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり３ドル程度で、日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入価格の約５分の１で取引されている。
日本政策投資銀行の試算では、米国産シェールガスの調達が実現し、現在の米国ガス価格が他国との契約にも好影響を及ぼした場合、２０２０年の日本のＬＮＧ調達価格は最大１５．２％下がるという。原発の再稼働が遅れ、今後も火力発電用燃料としてＬＮＧ需要が増え続けることは確実なだけに、電気料金の抑制につながる期待がある。
日本企業は輸出の解禁を見越し、大阪ガスと中部電力、東京ガスと住友商事、三井物産と三菱商事の３連合が米国内のＬＮＧ基地などへの投資に乗り出している。米政府は国内ガス価格の上昇を避けるため、「輸出総量に上限を設定する可能性が高い」（業界関係者）とみられ、輸出枠に達するまでは「早い者勝ちになる」（ガス大手幹部）ためだ。
ただ、大幅に下落した米国ガス価格は「既に採算割れの水準」（業界筋）とも指摘される。開発案件が縮小するなどすれば今後、価格が上昇する可能性もある。
米国産シェールガスの調達は他の契約交渉で有力なカードとなりうる半面、「それだけに頼るのは危険」（電力大手幹部）で、各社はさらなる調達先の多様化を進める構えだ。
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