プロパガンダコミュのＮＡＦＴＡ

「自由貿易を行えば、雇用が大幅に増えるうえに、賃金も上がる」

結果は・・・
●カナダ
１９８８年から１９９６年にかけて、カナダ最大級の企業３３社の従業員数が２１万６千人も少なくなっていた。これはもともとの労働力の約３５％。その間の子会社を含めた連結年間収益は約３４％増、金額にして４００億ドル増えていた。
なりふりかまわず人員削減を断行して、収益を向上させていた。

●アメリカ
コーネル大学の調査では調査対象企業の６２％が「国内の賃金を低く抑えるため、工場や事業所のメキシコ移転をほのめかす」という手をつかった。

雇用を増やし、賃上げすると約束しながら、従業員を解雇した企業はＧＥ，ＧＭ、ジョンソン＆ジョンソン、プロクター＆ギャンブル、シーメンス、ゼロックスなど。
特にＧＥは１９９３年当時、「ＮＡＦＴＡが成立すると貿易が促進されるため、ＧＥと仕入れ先に１万人の雇用がもたらされる」と主張したが実際には２３１８人を解雇。会長ジャック・ウェルチの１９９６年の年間所得は２７００万ドル（約３０億円）。

●メキシコ
推進派が約束した２０万人の雇用など画餅にすぎなかったことがはっきりしたうえに、環境汚染が深刻化し、野菜や、果実に散布される有害な殺虫剤の量が増えた。ということはそれらを通して食べる人の体内に取り込まれる有害物質の量も増えた。
メキシコ人一時間あたりの賃金は１ドルから７０セントにさがる。

●他方、ＵＳＡ・ＮＡＦＴＡという連合組織をつくりＮＡＦＴＡ法案を通すよう議員に強く働きかけた企業のうち４２％がＮＡＦＴＡ成立後、雇用を海外へ移転し、２９６％の増益を達成。

（参考：ナンシー・スノー「プロパガンダ株式会社」）