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◆きちんと知ろう健康美♪コミュの健康・美容業界は詐欺紛いばかり!  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=5739866&comm_id=115058

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  感想をお聞かせください。

★ どんな例があなたの手元にありますか?
  その表記って怪しくないですか??
  違法っぽい表記を教えて下さい。

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

 美容外科9割、健康食品7割…折り込み広告に問題!
 社団法人日本広告審査機構(JARO)は新聞の折り
 込み広告についてのモニター調査結果を公表した。
 それによると、

 美容外科広告の 9割 、 健康食品広告の 7割 に、

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

「法違反や説明不足、誤認の恐れがある表示」が見つかった。
調査は昨年10月から3か月間東京、神奈川、千葉、埼玉の
4都県の新聞の折り込み広告計7453枚を対象に、同機構
か委嘱された一般消費者が実施。

  美容外科の広告(計 32枚)の90・6%、
  健康食品の広告(計239枚)の72・8%、

  「革新的若返り術」
  「副作用はなく、非常に安全」
  「体内の老化に働きかけます」などの表示があった。


          (2006年4月3日21時9分 読売新聞)
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
< この業界は詐欺紛いばかり?! >
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 エステについて
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 JALO相談Q&A
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 嬉しい言葉 つ、つぃ目が釘付けに! 
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 意見と事実をわけるトピック 
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コメント(3)

日テレの報道特番でも何度かやってました。DSなどに市販されてるサプリ数種類を成分分析したら、表示されている量と検出量が異なった…と。
<エステ店>3社に6カ月間の新規勧誘停止を命令 経産省
(毎日新聞 - 08月08日 19:11)
 経済産業省は8日、目的を隠したまま強引なキャッチセールスをしたうえ、事実と異なる説明をしたとして、東京・大阪・福岡などでエステ店を経営するヴィーナスグループ(半田卓・代表取締役)の3社に対し特定商取引法に基づき、新規勧誘・契約を6カ月間停止する命令を出した。現在契約中の客への事業は継続される。国によるエステ業者への業務停止命令は初めて。業者側は同法違反について認めていないという。

 経産省によると、3社は「ソシアル」「ヴィーナス」「シャラ」「ソルリオ」などの名称で、美顔・脱毛を主に全国で21店舗を経営。渋谷などの街頭で通行人に「アンケートに答えて」「今なら1回1000円でエステを受けられる」などと事実と異なることを告げ、断られているにもかかわらず近くのビルの上階にある営業所などに強引に連れて行き勧誘していた。

 紫外線を当てた「肌チェック」の際には、顔が描かれた絵にシミ部分と称して色を塗っていき「毛穴が開いていて角質の汚れが取れていない」「25歳までにやらないと手遅れになる」と同社マニュアルに基づき事実と異なる説明を繰り返し、不安をあおって契約させていた。

 同グループは年商13億円で中堅規模。20〜30代の男女を中心に年間で約3000件の新規契約があり、費用は1年契約で1人30万〜70万円。解約を巡るトラブルも含め年間200件ほどの苦情が全国の消費生活センターに寄せられていた。同省消費経済対策課は「エステ業界は成長産業であると同時に年間1万件を超える苦情が寄せられており、業界への警告でもある」としている。【北川仁士】

http://www.asahi.com/life/update/0807/TKY200708070386.html

エステ苦情、年1万件 強引勧誘・虚偽説明・解約拒否…
2007年08月07日19時59分

 エステティックサロンを巡る消費者からの苦情・相談が99年度以降、全国の消費生活センターに毎年1万件以上寄せられていることがわかった。中には強引な勧誘をしたり、解約に応じなかったりといった特定商取引法(特商法)違反の可能性がある例も含まれるとみられ、経済産業省は監視を強めている。一方、業界では適正な営業をしている店舗を認証する制度を今秋にも導入する方針で、消費者の信頼獲得に力を入れ始めた。


エステを巡る苦情・相談件数
 経産省や業界関係者によると、エステ店は全国に1万以上あり、年間市場規模は約4000億円と言われる。しかし、エステを直接監督する法律はなく、新規参入も容易で、悪質業者の実態ははっきりしないという。

 国民生活センターなどによると、エステを巡る苦情・相談件数は1万8000件を超えた00年度をピークにその後若干減ったが、それでも毎年、1万件以上で高止まりしている。06年度の場合、9割程度が契約・営業や解約を巡る相談だという。

 「アンケートに答えてと声をかけられ、エステに行ったが、強引に勧誘され断れなかった」といった例のほか、様々な理由をつけて解約やクーリングオフに応じなかったケースもあった。

 「確実に○キロやせる」「今、始めないと手遅れになる」などと事実と異なる説明をし、契約を結ばせる例もあるという。

 エステは語学学校などと同様に、特商法の規制対象になっている。同法はうその説明での勧誘や迷惑勧誘、誇大広告を禁じている。

 一方、エステサロンやエステティシャン、エステ機器の業界団体の代表はNPO法人「日本エステティック機構」(東京)を設立。悪質な業者と区別するため、適正な営業をしている店にエステサロン版の「マル適マーク」を与える認証制度を今年10月にも始める。

 計画では、認証を受けるには、消費者からの苦情をたらい回しにしないように相談窓口を設けるほか、契約や解約を文書で記録する必要がある。特商法の規定を守り、分割払いなどで支払い能力を超える契約を結ばせたり、未成年者に親の同意なしに契約させたりすることがないように対策をとる。

 店側が同機構に書類で申請。現地審査を経て第三者を交えた「審査会」が認証する。

 「現状では、大部分が認証基準を満たさないのでは」(経産省サービス産業課)との見方もあるが、業界最大手TBCグループ代表取締役を務める天辰文夫・機構理事は「認証の導入で業界全体をレベルアップさせたい」と意気込む。

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