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登記法 ○゜○゜コミュの奈良県砂防事業:買ったはずの土地 未登記のまま裁判ざた

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奈良県砂防事業:買ったはずの土地 未登記のまま裁判ざた

毎日新聞 2014年07月08日 14時30分(最終更新 07月08日 14時40分)


 奈良県が奈良市内の砂防事業を巡って、不動産登記をしていないにもかかわらず、土地の所有権を主張し訴訟を続けたため、地権者の事業が中止に追い込まれたことが8日、分かった。2007年に地権者の所有権を認めて和解後、県は土地購入の交渉をしている。国土交通省によると、砂防事業では周辺の土地を都道府県が買い上げ、国有財産として登記するよう求めている。県のミスによる未登記が理由で、事業が完了していない異例の事態になっている。

 地権者は奈良市高畑町、無職、伊達政雄さん(68)で、00年に1級河川・能登川沿いにある同町の空き地約2400平方メートルを元の地主から購入した。県は当初、農業用ビニールハウス建設のための造成工事を認めていたが、01年に一転して工事の中止を要求。1968年に堤防を造成した際、上流の土砂が堆積(たいせき)するため、元の地主から土地の一部約600平方メートルを購入していたと主張した。

 県の土地取得台帳には68年2月、元の地主から約12万円で購入した旨の記載があったが、契約書や領収書はなかった。さらに伊達さんが地主に尋ねたところ、「売買した事実はない」と回答。県が土地登記をしていなかったことも確認した。

 05年に起こした所有権確認訴訟で07年、事業主体の国との間で和解が成立し、伊達さんの所有権を認める条項が盛り込まれた。その後、県は伊達さんに600平方メートル分を購入したいと持ちかけているが、伊達さんは土地の等価交換を求め、合意していない。登記ミスについて県から謝罪はないという。

 伊達さんは農業用のビニールハウスと川魚を飼育する水槽を造る予定だった。ハウスでは果物を育て、別の土地で開業予定だったそば店では水槽で飼った川魚を提供する計画も断念。手つかずのまま残った土地と事業の準備に費やした総額は数億円にも上るという。伊達さんは「法律を守るべき県や国がずさん極まりない行政で、精神的苦痛と経済的損失を被った」として、損害賠償請求訴訟を検討している。

 県砂防課は「なぜ未登記だったのか、当時の資料がなく分からない。引き続き、誠意を持って交渉したい」と話している。【伊澤拓也】

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