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附則
(施行期日)
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(刑法の一部改正)
第二条刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。
目次中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。
第二百八条の二を削り、第二百八条の三を第二百八条の二とする。
第二百十一条第二項を削る。
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(刑事訴訟法の一部改正)
第三条刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第三百十六条の三十三第一項第四号中「前三号」を「第一号から第三号まで」に改め、同号を同項第五
号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。
四自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第号)第
四条、第五条又は第六条第三項若しくは第四項の罪
(少年法の一部改正)
第四条少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)の一部を次のように改正する。
第二十二条の四第一項に次の一号を加える。
三自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第号)第
四条、第五条又は第六条第三項若しくは第四項の罪
(出入国管理及び難民認定法の一部改正)
第五条出入国管理及び難民認定法の一部を次のように改正する。
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第五条第一項第四号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同項第五号中「覚せい剤」を「覚醒剤」に改め、同
こ
項第九号の二中「又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を「、特殊開錠用具の所持の禁止等に
関する法律」に改め、「第十六条の罪」の下に「又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に
関する法律(平成二十五年法律第号)第二条若しくは第六条第一項の罪」を加え、「禁錮」を「禁
こ
錮」に改める。
第二十四条第四号の二中「又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を「、特殊開錠用具の所持
の禁止等に関する法律」に改め、「第十六条の罪」の下に「又は自動車の運転により人を死傷させる行為
等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪」を加える。
第二十四条の三第三号、第六十一条の二の二第一項第四号及び第六十一条の二の四第一項第七号中「又
は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を「、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」に改め
、「第十六条の罪」の下に「又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若
しくは第六条第一項の罪」を加え、「禁錮」を「禁錮」に改める。
こ
(道路交通法の一部改正)
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第六条道路交通法の一部を次のように改正する。
第九十条第二項第二号中「刑法第二百八条の二」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰
に関する法律(平成二十五年法律第号)第二条から第四条まで」に改め、同項第五号中「刑法第二
百八条の二」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条まで」
に改める。
第九十九条の二第四項第二号ニ中「刑法第二百八条の二若しくは第二百十一条第二項」を「自動車の運
転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条まで」に改める。
第百三条第二項第二号及び第五号並びに第百七条の五第二項第二号中「刑法第二百八条の二」を「自動
車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条まで」に改める。
第百八条の四第三項第三号中「刑法第二百八条の二若しくは第二百十一条第二項」を「自動車の運転に
より人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条まで」に、「禁錮」を「禁錮」に改める。
こ
(刑法の一部を改正する法律の一部改正)
第七条刑法の一部を改正する法律(平成十九年法律第五十四号)の一部を次のように改正する。
- 9 -
附則第五条中「前条」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五
年法律第号)附則第六条」に、「第二百十一条第二項」」を「第六条まで」」に、「第二百十一条
第二項の」を「第六条までの罪、同法附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二若しくは第二
百十一条第二項(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第十四条の規定によ
りなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)の」に改める。
(職業安定法等の一部改正)
第八条次に掲げる法律の規定中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。
一職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十二条第一号
二船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第五十六条第一号
三建設業法(昭和二十四年法律第百号)第八条第八号
四投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第九十八条第五号
五酒税法(昭和二十八年法律第六号)第十条第七号の二
六障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第七十四条の三第三項第三号
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七廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第七条第五項第四号ハ
八建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第十三条第四号イ及び第三
十二条第一号
九成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和五十三年法律第四十二号)第二条第一項第一号
十労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八
号)第六条第一号
十一港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)第十三条第一号
十二不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第六条第六号ニ
十三特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二十条第四号及び第四十七条第一号ハ
十四資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第七十条第一項第五号
十五著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第六条第一項第五号ホ
十六社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第三条第一項第四号ヘ
十七使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第六十二条第一項第二号ハ
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十八信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第五条第二項第八号チ
十九会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第二百三十三条
第三十九項第一号ロ
(5)
二十電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第五十一条第一項第四号ヘ
(宅地建物取引業法の一部改正)
第九条宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の一部を次のように改正する。
第五条第一項第三号の二中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。
第十八条第一項第五号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同項第五号の二中「第二百八条の三」を「第二百
こ
八条の二」に改める。
第五十二条第七号ロ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ハ中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」
こ
に改める。
(関税法の一部改正)
第十条関税法(昭和二十九年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。
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第七条の五第一号ハ中「第二百八条の三第一項」を「第二百八条の二第一項」に改める。
第四十三条第三号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第四号中「第二百八条の三第一項」を「第二百八
こ
条の二第一項」に改める。
第六十三条の四第一号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ニ中「第二百八条の三第一項」を「第二百
こ
八条の二第一項」に改める。
第六十七条の六第一号ニ、第六十七条の十三第三項第一号ニ及び第七十九条第三項第一号ホ中「第二百
八条の三第一項」を「第二百八条の二第一項」に改める。
(積立式宅地建物販売業法の一部改正)
第十一条積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)の一部を次のように改正する。
第六条第六号イ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ロ中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改
こ
める。
(商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正)
第十二条商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)の一部を次のように改正す
- 13 -
る。
第六条第二項第四号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ニ中「第二百八条の三」を「第二百八条の二
こ
」に改める。
(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部改正)
第十三条公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)の一部を次
のように改正する。
第六条第一号ロ中「第二百八条の三第一項」を「第二百八条の二第一項」に改める。
(罰則の適用等に関する経過措置)
第十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第十五条前条の規定によりなお従前の例によることとされる附則第二条の規定による改正前の刑法第二百
十一条第二項の罪は、附則第三条の規定による改正後の刑事訴訟法第三百十六条の三十三第一項の規定の
適用については同項第四号に掲げる罪と、附則第四条の規定による改正後の少年法第二十二条の四第一項
の規定の適用については同項第三号に掲げる罪とみなす。
- 14 -
第十六条この法律の施行前に附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二(附則第十四条の規定
によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。)の罪を犯した者に対する附則第
五条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第五条第一項第九号の二、第二十四条第四号の二、
第二十四条の三第三号、第六十一条の二の二第一項第四号及び第六十一条の二の四第一項第七号の規定の
適用については、これらの規定中「第十六条の罪又は」とあるのは「第十六条の罪、」と、「第六条第一
項」とあるのは「第六条第一項の罪又は同法附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二(自動
車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第十四条の規定によりなお従前の例による
こととされる場合における当該規定を含む。)」とする。
第十七条この法律の施行前にした行為を理由とする附則第六条の規定による改正後の道路交通法第九十条
第一項ただし書、第二項、第五項若しくは第六項若しくは第百三条第一項、第二項若しくは第四項又は第
百七条の五第一項若しくは第二項若しくは同条第九項において準用する同法第百三条第四項の規定による
運転免許の拒否、保留、取消し若しくは効力の停止又は自動車等の運転の禁止については、なお従前の例
による。
- 15 -
2 この法律の施行前に道路交通法第八十四条第一項に規定する自動車等の運転に関し附則第二条の規定に
よる改正前の刑法第二百八条の二又は第二百十一条第二項(附則第十四条の規定によりなお従前の例によ
ることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)の罪を犯した者(附則第七条の規定による改正後の
刑法の一部を改正する法律附則第五条に規定する者を除く。)に対する附則第六条の規定による改正後の
道路交通法第九十九条の二第四項第二号ニ及び第百八条の四第三項第三号の規定の適用については、これ
らの規定中「第六条まで」とあるのは、「第六条までの罪、同法附則第二条の規定による改正前の刑法第
二百八条の二若しくは第二百十一条第二項(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法
律附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)」と
する。

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