登記法　○゜○゜コミュの成年後見人が裁判所の許可を得て不動産を売却した場合は登記識別情報の提供は不要である

成年後見人が裁判所の許可を得て不動産を売却した場合は登記識別情報の提供は不要である
登記研究７７９号、カウンター相談である。

　成年後見人が被後見人の居住用不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要とされているが、その登記申請には登記識別情報の提供を要しないというものである。

　類似の先例として、破産管財人が裁判所の許可を得て破産者の不動産を売却しその所有権移転登記の申請をする場合には破産者の登記済証の添付を要しないとするもの、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を提供して相続財産法人を登記義務者として所有権移転の登記を申請する場合に登記済証の添付を要しないとするものがある。

　これらの先例の共通点は、?申請人が裁判所に選任された者であるということ、?不動産の処分について裁判所の許可書が添付されていること、である。そのような意味においては、成年後見人が被後見人の居住用不動産を処分するにおいても、成年後見人は裁判所により選任されていること、家庭裁判所の許可書を添付することとされる本件と同様である。

　そもそも、登記義務者の登記識別情報を提供させる趣旨は、当該申請が登記義務者の真意に基づくものであることを担保するためであるから、裁判所に選任された者が裁判所の許可を得て申請する場合には、虚偽の登記のおそれがないということから、このような解説がなされたものだろう。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-5879.html
法制審:個人保証原則認めず　中小企業融資で民法改正検討
毎日新聞　2013年02月18日　02時30分（最終更新　02月18日　08時23分）

　銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。

　法制審は０９年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「７〜８合目」と位置づけている。

　部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社の返済が滞り経営者が貸手から裁判を起こされた場合、裁判所が経営者の支払い能力などを考慮して保証債務を減免できる救済制度の新設などを考える。

　一方、住宅ローンやアパートの賃貸借契約、奨学金の借り入れなどで求められている個人保証は今後も認め、契約時に借り手の債務や財産の有無などを保証人に説明するよう、貸手に義務付けることを検討。説明義務を果たさなかった場合は保証契約を取り消すことができるとする。

　また、保証契約の成立後も（１）保証人の問い合わせに応じて借り手の債務残高を伝える（２）借り手の支払いが遅れた際はできるだけ速やかに保証人に知らせる−−などの情報開示を義務付け、怠っていた間の遅延損害金は受け取れないような仕組みも検討される見込み。

　中間試案の公表後は、法改正の原案となる改正要綱案の作成を目指す。要綱案の取りまとめには１年以上かかるとみられ、民法改正案の国会提出は再来年以降となりそうだ。【伊藤一郎、井上英介】

　◇個人保証
　中小企業などが融資を受ける時に「会社が返済できなくなったら代わりに自分が返す」と、個人が貸手に約束すること。経営者自身や家族、親類、友人が保証人になることが多い。ほとんどのケースは、保証人が債務者と同じ立場で無条件で請求に応じなければならない「連帯保証」となっている。

.顧客のサラリーマンに副業をしているように装わせ、所得税の不正還付を受けさせたとして、東京地検特捜部は１５日、所得税法違反の疑いで、東京都新宿区の経営コンサルタント会社「グローバルワークス」社長の本多弘樹容疑者（３４）を逮捕した。

　逮捕容疑は、所得税が源泉徴収されているサラリーマンでも、副業で赤字が出れば所得税が還付される仕組みを悪用。顧客のサラリーマン数十人と共謀し、平成２２年７月から２４年４月、架空の副業で赤字が出たとする所得税確定申告書を税務署に提出。１７年分〜２３年分の所得税計約２５００万円を脱税したとされる。本多容疑者は脱税指南の見返りに報酬を受け取っていたという。