11.7大津本局移転がホームページ掲載。
税制改正要望の一部抜粋
営団からメトロへの移転免税の廃止。
投資法人の均等割り減免。
船員の減免禁止通知の廃止。外交船員の住民税は国内滞在期間分に減額する。
参法1.2は廃案。
http://
大阪市営地下鉄がアイシーカードに限り1駅100円の期間限定値下げ。
胎児認知ではないと外国人母の子は日本国籍を取得できません。
特別養子の場合は離婚しても離縁できませんし、実父母との関係も戻りません。
譲渡命令は売却命令と同様ですが入札ではありません。
民事月報8月号59ページ 23.5.30民1-1306 トルコ人胎児認知
70ページ 23.7.1民2-1570 住宅金融支援機構
75ページ 23.7.11民2-1643 外貿埠頭会社
80ページ 23.6.30民商1554 税制改正法
88ページ 23.6.30民商1555 産活法
102ページ 23.7.13民商1680 オンライン送信方式
104ページ 23.7.11民商1656 殺処分補償供託
大阪市営地下鉄：「初乗り１００円」市長発案 知事は批判
ＰｉＴａＰａで乗車すると１駅区間１００円になるキャンペーンが始まった大阪市営地下鉄＝大阪市北区の市営地下鉄梅田駅で２０１１年１０月１日午前９時２１分、後藤由耶撮影 初乗り運賃２００円の大阪市営地下鉄で１日、隣の駅までの乗車なら実質半額にするキャンペーンが始まった。市交通局の外郭団体発行のＩＣカード「ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａ」（発行枚数約３１万枚）利用者のみ対象で、平松邦夫市長が発案。橋下徹・大阪府知事は「選挙目当ての割引だ」と批判し、地下鉄の民営化を主張する。地下鉄運営の在り方は１１月２７日に想定される知事・市長のダブル選で争点の一つになりそうだ。【小林慎、津久井達】
市営地下鉄は０２年度のピーク時に２９３３億円あった赤字を、昨年度の決算で、全国の公営地下鉄では初めて解消する見込み。それを受け、平松市長が昨夏、１駅１００円とするアイデアを披露。「市民に見える形でサービスを充実させたい」と話していた。
市交通局が検討したところ、利用者全員を半額にすると年間６０億〜７０億円の減収になり、改札機の更新も必要となることが分かった。そのため「ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａ」の利用者に限り、ポイントで還元する方式での実施を決めた。この方式なら約６０００万円の費用ですむという。
しかし、橋下知事は１駅１００円を「しょうもない案」と批判する。民営化について「何倍、何十倍も黒字になる。ありとあらゆるサービスが充実する」とメリットを強調。平松市長はこれまで、将来的に民営化することを否定はしていないが、当面は公営企業として黒字の還元を目指す考えを示している。
一方、利用者からは民営化の争点化に期待する声も上がる。ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａの利用者で、よく梅田に買い物で訪れるという東大阪市の大学生、上田知佳さん（２１）は「１駅だけ乗ることがほとんどないので、あまり恩恵がないかも」と漏らす一方、「（選挙で争点になり）料金が下がるならうれしい」。通勤で市営地下鉄を利用する大阪市住之江区の会社員、山中厚子さん（５２）はキャンペーンは知らなかったと言う。「ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａを持っていないので残念ですが、利用者に還元するのは良いこと」と話す。
このサービスは１２月末まで。「ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａ」は元々は運賃が１割引きされており、初乗りは１８０円。期間中はさらに８０円分をポイント還元し、実質負担額を１００円とする。
利用回数は最大で月１５回との制限があるほか、私鉄系のＰｉＴａＰａでは、このサービスの適用はない。
毎日新聞 2011年10月1日 13時05分（最終更新 10月1日 15時41分）
事実上の“飛び地”栃木市藤岡町下宮地区、埼玉県加須市への編入問題.
市議会で可決も１世帯が拒絶したため廃案へ。
税制改正要望の一部抜粋
営団からメトロへの移転免税の廃止。
投資法人の均等割り減免。
船員の減免禁止通知の廃止。外交船員の住民税は国内滞在期間分に減額する。
参法1.2は廃案。
http://
大阪市営地下鉄がアイシーカードに限り1駅100円の期間限定値下げ。
胎児認知ではないと外国人母の子は日本国籍を取得できません。
特別養子の場合は離婚しても離縁できませんし、実父母との関係も戻りません。
譲渡命令は売却命令と同様ですが入札ではありません。
民事月報8月号59ページ 23.5.30民1-1306 トルコ人胎児認知
70ページ 23.7.1民2-1570 住宅金融支援機構
75ページ 23.7.11民2-1643 外貿埠頭会社
80ページ 23.6.30民商1554 税制改正法
88ページ 23.6.30民商1555 産活法
102ページ 23.7.13民商1680 オンライン送信方式
104ページ 23.7.11民商1656 殺処分補償供託
大阪市営地下鉄：「初乗り１００円」市長発案 知事は批判
ＰｉＴａＰａで乗車すると１駅区間１００円になるキャンペーンが始まった大阪市営地下鉄＝大阪市北区の市営地下鉄梅田駅で２０１１年１０月１日午前９時２１分、後藤由耶撮影 初乗り運賃２００円の大阪市営地下鉄で１日、隣の駅までの乗車なら実質半額にするキャンペーンが始まった。市交通局の外郭団体発行のＩＣカード「ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａ」（発行枚数約３１万枚）利用者のみ対象で、平松邦夫市長が発案。橋下徹・大阪府知事は「選挙目当ての割引だ」と批判し、地下鉄の民営化を主張する。地下鉄運営の在り方は１１月２７日に想定される知事・市長のダブル選で争点の一つになりそうだ。【小林慎、津久井達】
市営地下鉄は０２年度のピーク時に２９３３億円あった赤字を、昨年度の決算で、全国の公営地下鉄では初めて解消する見込み。それを受け、平松市長が昨夏、１駅１００円とするアイデアを披露。「市民に見える形でサービスを充実させたい」と話していた。
市交通局が検討したところ、利用者全員を半額にすると年間６０億〜７０億円の減収になり、改札機の更新も必要となることが分かった。そのため「ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａ」の利用者に限り、ポイントで還元する方式での実施を決めた。この方式なら約６０００万円の費用ですむという。
しかし、橋下知事は１駅１００円を「しょうもない案」と批判する。民営化について「何倍、何十倍も黒字になる。ありとあらゆるサービスが充実する」とメリットを強調。平松市長はこれまで、将来的に民営化することを否定はしていないが、当面は公営企業として黒字の還元を目指す考えを示している。
一方、利用者からは民営化の争点化に期待する声も上がる。ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａの利用者で、よく梅田に買い物で訪れるという東大阪市の大学生、上田知佳さん（２１）は「１駅だけ乗ることがほとんどないので、あまり恩恵がないかも」と漏らす一方、「（選挙で争点になり）料金が下がるならうれしい」。通勤で市営地下鉄を利用する大阪市住之江区の会社員、山中厚子さん（５２）はキャンペーンは知らなかったと言う。「ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａを持っていないので残念ですが、利用者に還元するのは良いこと」と話す。
このサービスは１２月末まで。「ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａ」は元々は運賃が１割引きされており、初乗りは１８０円。期間中はさらに８０円分をポイント還元し、実質負担額を１００円とする。
利用回数は最大で月１５回との制限があるほか、私鉄系のＰｉＴａＰａでは、このサービスの適用はない。
毎日新聞 2011年10月1日 13時05分（最終更新 10月1日 15時41分）
事実上の“飛び地”栃木市藤岡町下宮地区、埼玉県加須市への編入問題.
市議会で可決も１世帯が拒絶したため廃案へ。
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＜東日本大震災＞半年経過で債権回収再開 被災者悲鳴
毎日新聞 10月1日(土)11時54分配信
東日本大震災の被災地で、金融機関やクレジット会社が半年間見合わせていた被災者に対する債権回収を再開させた。「半年も猶予したのだから」と一括返済を求める業者もいる。相談機関には、仮設住宅で自立生活を始めた人から「仕事を失い、生活するだけで精いっぱい。どうすればいいのか」との相談が寄せられている。債務を抱えた被災者に二重の苦しみがのしかかっている。
被災者からの債権回収について、全国銀行協会は震災発生翌日の３月１２日、加盟銀行に「柔軟に対応する」よう通達。日本貸金業協会と日本クレジット協会も「督促等の回収業務にあたっては被災状況に十分配慮する」「支払い猶予について特別な配慮をもって対応する」ことをそれぞれ加盟社に要請した。
いずれも配慮する期間は明記しておらず、「各社の判断」としているが、岩手弁護士会災害対策本部長を務める石橋乙秀弁護士は「多くの業者が半年間は督促状の発送などの回収業務を行わなかった」と話す。
ところが震災半年の９月１１日を境に、回収を再開する業者が続出。岩手県で債務者の生活再建に取り組む消費者信用生活協同組合が設けている各地の窓口には「支払い猶予期間が過ぎた」との理由で返済を迫られる被災者からの相談が相次ぐようになった。大手貸金業者は「半年というのは一つの節目として合理的だ」と説明する。
同県釜石市の自宅が全壊した４０代男性は９月中旬、銀行系カード会社から「６カ月待ったのだから一括で支払ってほしい」との請求が避難先の市外のアパートに来た。借入金は約５０万円。自営業だが「津波で店も失い、返すすべはない」と途方に暮れる。宮古市の３０代男性も、クレジット会社から返済請求の手紙と電話があり、同様に利子を含め一括返済を迫られている。
仙台弁護士会の被災者向け法律相談にも、銀行から住宅ローンの返済猶予を受けていた被災者が、９月に入り「今後どうするのか」と返済を迫られているケースがあるという。
事態を受け、岩手弁護士会は９月末から順次、弁護士不在地域の陸前高田市や山田町、大槌町に新たに相談センターを設ける。石橋弁護士は「これから一気に請求が増え、被災地全体で返済できず思い詰める人が急増するだろう。自殺者を出さないためにも解決の体制作りが急務だ」と訴える。
債務に関する各地の相談窓口は、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（０３・５２０７・５５０７、平日午後１〜６時）でも紹介している。【鈴木梢】
佐野市・岩舟町合併協議会は平成２３年１０月３１日をもって廃止になります
http://www.sctv.jp/~s-i.gappei/
毎日新聞 10月1日(土)11時54分配信
東日本大震災の被災地で、金融機関やクレジット会社が半年間見合わせていた被災者に対する債権回収を再開させた。「半年も猶予したのだから」と一括返済を求める業者もいる。相談機関には、仮設住宅で自立生活を始めた人から「仕事を失い、生活するだけで精いっぱい。どうすればいいのか」との相談が寄せられている。債務を抱えた被災者に二重の苦しみがのしかかっている。
被災者からの債権回収について、全国銀行協会は震災発生翌日の３月１２日、加盟銀行に「柔軟に対応する」よう通達。日本貸金業協会と日本クレジット協会も「督促等の回収業務にあたっては被災状況に十分配慮する」「支払い猶予について特別な配慮をもって対応する」ことをそれぞれ加盟社に要請した。
いずれも配慮する期間は明記しておらず、「各社の判断」としているが、岩手弁護士会災害対策本部長を務める石橋乙秀弁護士は「多くの業者が半年間は督促状の発送などの回収業務を行わなかった」と話す。
ところが震災半年の９月１１日を境に、回収を再開する業者が続出。岩手県で債務者の生活再建に取り組む消費者信用生活協同組合が設けている各地の窓口には「支払い猶予期間が過ぎた」との理由で返済を迫られる被災者からの相談が相次ぐようになった。大手貸金業者は「半年というのは一つの節目として合理的だ」と説明する。
同県釜石市の自宅が全壊した４０代男性は９月中旬、銀行系カード会社から「６カ月待ったのだから一括で支払ってほしい」との請求が避難先の市外のアパートに来た。借入金は約５０万円。自営業だが「津波で店も失い、返すすべはない」と途方に暮れる。宮古市の３０代男性も、クレジット会社から返済請求の手紙と電話があり、同様に利子を含め一括返済を迫られている。
仙台弁護士会の被災者向け法律相談にも、銀行から住宅ローンの返済猶予を受けていた被災者が、９月に入り「今後どうするのか」と返済を迫られているケースがあるという。
事態を受け、岩手弁護士会は９月末から順次、弁護士不在地域の陸前高田市や山田町、大槌町に新たに相談センターを設ける。石橋弁護士は「これから一気に請求が増え、被災地全体で返済できず思い詰める人が急増するだろう。自殺者を出さないためにも解決の体制作りが急務だ」と訴える。
債務に関する各地の相談窓口は、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（０３・５２０７・５５０７、平日午後１〜６時）でも紹介している。【鈴木梢】
佐野市・岩舟町合併協議会は平成２３年１０月３１日をもって廃止になります
http://www.sctv.jp/~s-i.gappei/
平成２４年度厚生労働省税制改正要望について
平成２４年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。
平成２４年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（PDF:512KB）
平成２４年度主要税制改正項目の概要（PDF:1,169KB）
平成２４年度税制改正要望事項（PDF:724KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q79e.html
措置法の免許税で24.3.31できれるもの
74 優良住宅
76 マンション建て替え
80 産活・預金保険
80の2 金融再編
81 会社分割
82 関空会社
82の2 国際船舶
ーー
84の3第2項 東京メトロは廃止へ。
平成２４年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。
平成２４年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（PDF:512KB）
平成２４年度主要税制改正項目の概要（PDF:1,169KB）
平成２４年度税制改正要望事項（PDF:724KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q79e.html
措置法の免許税で24.3.31できれるもの
74 優良住宅
76 マンション建て替え
80 産活・預金保険
80の2 金融再編
81 会社分割
82 関空会社
82の2 国際船舶
ーー
84の3第2項 東京メトロは廃止へ。
文部科学省政務三役会議議事概要（平成23年9月22日）
日時
平成23年9月22日（木曜日）9時35分〜9時45分
出席者
中川大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官
場所
大臣室
議題
ご出張の結果報告について
主な議論の内容
○奥村副大臣から、9月17日に、ローザンヌ（スイス）において行われた「世界ドーピング防止機構」（WADA）常任理事会の出張に関し、日本が東日本大震災後も国際競技大会を予定通りに開催していること、本年制定されたスポーツ基本法の中にドーピング防止活動の推進も位置付けたことについて報告するとともに、今後もドーピング防止活動をはじめ国際スポーツ界への貢献を継続していく旨表明したこと等について報告があった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1311549.htm
文部科学省政務三役会議議事概要（平成23年9月13日）
日時
平成23年9月13日（火曜日）16時05分〜16時30分
出席者
中川大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官
場所
大臣室
議題
被災地視察の結果報告について
主な議論の内容
○大臣からは、9月12日の宮城視察、奥村副大臣からは、同日の福島・宮城視察、森副大臣からは、9月10日の福島視察、神本大臣政務官からは、9月12日の福島視察の結果概要についてそれぞれ報告がなされ、厳しい状況の中での復旧復興に向けた被災地の実情について認識を深めるとともに、本年度第3次補正予算案等における文部科学省の取組の方向性等について議論を行った。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1311671.htm
日時
平成23年9月22日（木曜日）9時35分〜9時45分
出席者
中川大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官
場所
大臣室
議題
ご出張の結果報告について
主な議論の内容
○奥村副大臣から、9月17日に、ローザンヌ（スイス）において行われた「世界ドーピング防止機構」（WADA）常任理事会の出張に関し、日本が東日本大震災後も国際競技大会を予定通りに開催していること、本年制定されたスポーツ基本法の中にドーピング防止活動の推進も位置付けたことについて報告するとともに、今後もドーピング防止活動をはじめ国際スポーツ界への貢献を継続していく旨表明したこと等について報告があった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1311549.htm
文部科学省政務三役会議議事概要（平成23年9月13日）
日時
平成23年9月13日（火曜日）16時05分〜16時30分
出席者
中川大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官
場所
大臣室
議題
被災地視察の結果報告について
主な議論の内容
○大臣からは、9月12日の宮城視察、奥村副大臣からは、同日の福島・宮城視察、森副大臣からは、9月10日の福島視察、神本大臣政務官からは、9月12日の福島視察の結果概要についてそれぞれ報告がなされ、厳しい状況の中での復旧復興に向けた被災地の実情について認識を深めるとともに、本年度第3次補正予算案等における文部科学省の取組の方向性等について議論を行った。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1311671.htm
第３表 条項別 租税特別措置法による登録免許税の軽減件数及び納付額
(金額単位 円)
条項 件数 納付額
総数 2,920,027 218,580,028,600
第72条第1項第1号 676,190 90,456,274,800
第72条第1項第2号 207 97,864,700
第72条第2項第1号 6,962 286,063,000
第72条第2項第2号 191 6,110,500
第72条第3項第1号 198 15,076,600
第72条の2 324,082 4,135,144,200
第73条 114,855 2,790,674,100
第73条の2第1項 67,818 589,968,700
第73条の2第2項 658 10,796,200
第74条第1号 87,498 1,989,095,900
第74条第2号 248,316 5,806,984,400
第74条第3号 591 13,706,200
第74条第4号 80,840 1,962,729,600
第76条 13 50,200
※ 第76条第1項 103 519,300
第77条第1項 6,993 31,123,200
第77条第2項 591 2,711,400
第78条第1項 1,995 61,017,600
※ 第78条第1項第1号 111 3,242,700
※ 第78条第1項第2号 14 436,500
※ 第78条第1項第3号 6 177,100
第78条第2項第1号 7,384 154,224,700
第78条第2項第2号 574 11,719,200
第78条第2項第3号 31 1,328,300
第78条第2項第4号 8 569,200
※ 第78条の3第1項 798 107,304,500
第80条第1項第1号 23 898,406,500
第80条第1項第2号 1 235,550,000
第80条第1項第3号 10 238,455,000
第80条第1項第4号 2 30,011,400
第80条第1項第5号 277 488,908,200
第80条の2第1項第1号 2 35,000,000
第80条の2第1項第4号 12 262,400
※ 第80条の3第1項 1 25,000
※ 第80条の3第2項 35 3,099,300
第81条第1項第1号 1,409 2,745,191,300
第81条第1項第2号 40 75,049,600
第81条第1項第3号 658 29,377,200
第81条第1項第4号 391 19,590,800
第81条第2項第1号 5 5,950,700
第81条第2項第2号 19 1,948,500
第81条第3項第1号 6 1,399,300
第81条第3項第2号 1 7,000
※ 第81条第4項第2号 2 576,400
第81条第5項 6 13,092,200
第81条第6項 1 33,112,300
第82条の2第1項 5 61,742,300
第82条の2第2項 1 15,235,500
第83条第1項 8 29,973,800
第83条第2項 9 55,431,300
第83条第3項 3 25,681,800
第83条第4項 1 9,201,800
第83条の2第1項 66 237,754,300
第83条の2第3項 23 245,436,500
第83条の2第4項 18 208,735,000
※ 第83条の3第1項 6 128,737,600
※ 第83条の3第3項 15 178,587,600
第84条の4第1項第1号 2,614 19,605,000
第84条の4第1項第2号 13,270 99,525,000
第84条の4第1項第3号 343 1,029,000
第84条の5第1号 1,233,100 98,260,496,200
第84条の5第2号 40,617 5,612,930,000
(注）※印は，経過措置により改正前の条項が適用されたものである。
第４表 条項別 租税特別措置法による登録免許税の免除件数
条項 件数
総数 141,156
第84条の2 6 2
第84条の3第1項 3 140,798
第84条の3第2項 140 2
第84条の3第3項 2 247
第84条の3第4項 1 83
第84条の3第5項 143,967 9
第84条の3第6項 2 15
(金額単位 円)
条項 件数 納付額
総数 2,920,027 218,580,028,600
第72条第1項第1号 676,190 90,456,274,800
第72条第1項第2号 207 97,864,700
第72条第2項第1号 6,962 286,063,000
第72条第2項第2号 191 6,110,500
第72条第3項第1号 198 15,076,600
第72条の2 324,082 4,135,144,200
第73条 114,855 2,790,674,100
第73条の2第1項 67,818 589,968,700
第73条の2第2項 658 10,796,200
第74条第1号 87,498 1,989,095,900
第74条第2号 248,316 5,806,984,400
第74条第3号 591 13,706,200
第74条第4号 80,840 1,962,729,600
第76条 13 50,200
※ 第76条第1項 103 519,300
第77条第1項 6,993 31,123,200
第77条第2項 591 2,711,400
第78条第1項 1,995 61,017,600
※ 第78条第1項第1号 111 3,242,700
※ 第78条第1項第2号 14 436,500
※ 第78条第1項第3号 6 177,100
第78条第2項第1号 7,384 154,224,700
第78条第2項第2号 574 11,719,200
第78条第2項第3号 31 1,328,300
第78条第2項第4号 8 569,200
※ 第78条の3第1項 798 107,304,500
第80条第1項第1号 23 898,406,500
第80条第1項第2号 1 235,550,000
第80条第1項第3号 10 238,455,000
第80条第1項第4号 2 30,011,400
第80条第1項第5号 277 488,908,200
第80条の2第1項第1号 2 35,000,000
第80条の2第1項第4号 12 262,400
※ 第80条の3第1項 1 25,000
※ 第80条の3第2項 35 3,099,300
第81条第1項第1号 1,409 2,745,191,300
第81条第1項第2号 40 75,049,600
第81条第1項第3号 658 29,377,200
第81条第1項第4号 391 19,590,800
第81条第2項第1号 5 5,950,700
第81条第2項第2号 19 1,948,500
第81条第3項第1号 6 1,399,300
第81条第3項第2号 1 7,000
※ 第81条第4項第2号 2 576,400
第81条第5項 6 13,092,200
第81条第6項 1 33,112,300
第82条の2第1項 5 61,742,300
第82条の2第2項 1 15,235,500
第83条第1項 8 29,973,800
第83条第2項 9 55,431,300
第83条第3項 3 25,681,800
第83条第4項 1 9,201,800
第83条の2第1項 66 237,754,300
第83条の2第3項 23 245,436,500
第83条の2第4項 18 208,735,000
※ 第83条の3第1項 6 128,737,600
※ 第83条の3第3項 15 178,587,600
第84条の4第1項第1号 2,614 19,605,000
第84条の4第1項第2号 13,270 99,525,000
第84条の4第1項第3号 343 1,029,000
第84条の5第1号 1,233,100 98,260,496,200
第84条の5第2号 40,617 5,612,930,000
(注）※印は，経過措置により改正前の条項が適用されたものである。
第４表 条項別 租税特別措置法による登録免許税の免除件数
条項 件数
総数 141,156
第84条の2 6 2
第84条の3第1項 3 140,798
第84条の3第2項 140 2
第84条の3第3項 2 247
第84条の3第4項 1 83
第84条の3第5項 143,967 9
第84条の3第6項 2 15
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