学校法人には，
役員として，理事５人以上を置かなければならない（私立学校法第３５条第１項）。理事のうち１人は，寄附行為の定めるところにより，理事長となる（同条第２項）。そして，寄附行為に別段の定め（同法第３７条第２項）がなければ，理事長のみが学校法人を代表し，その業務を総理する（同条第１項）。登記される役員は，原則として，理事長のみである。
しかし，学校法人が解散したときは，破産手続開始の決定による解散の場合を除き，理事がその清算人となる（同法第５０条の４本文）。寄附行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（同条ただし書）とされているが，逆に言えば，寄附行為に別段の定めがない限り，解散時の理事全員が清算人となる。清算人は，各自学校法人を代表するので，清算人全員の氏名及び住所が登記事項となる（組合等登記令第２条第４号）。
元々，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が施行される前の私立学校法第５８条は，同整備法施行前民法第７４条を準用していたので，評議員会において他人を選任することができたはずである。
しかし，同整備法の施行により，私立学校法第５８条が削除され，同法第５０条の４が追加されたことから，寄附行為に別段の定めがない限り（通常は，ない。），評議員会において他人を選任することができず，解散時の理事全員が清算人となってしまう。
結果として，清算人の登記の申請に際して，清算人となる者に関しては，「その者が解散時の理事であったことを証する書面」（解散時の理事全員の氏名及び住所を列挙する。）を添付する必要があることになる。
ｃｆ． 「私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」（法務省民商第４９６号平成１７年３月３日法務省民事局商事課長通知）
ＮＰＯ法人においては，理事が各自ＮＰＯ法人を代表するが，清算人に関しては，整備法施行前特定非営利活動促進法第４０条は，整備法施行前私立学校法第５８条と同様に，同整備法施行前民法第７４条を準用していた。同整備法施行により第４０条は削除され，第３１条の５が追加されたが，同条ただし書は，「定款に別段の定めがあるとき，又は社員総会において理事以外の者を選任したときは，この限りでない」と規定しており，社員総会において理事以外の者を清算人に選任することができる。
社会福祉法人においては，社会福祉法第４６条の４ただし書は，「定款に別段の定めがあるときは，この限りでない」であるが，社会福祉法人の理事は，各自社会福祉法人を代表する（同法第３８条本文）のであり，同条ただし書が「定款をもつて，その代表権を制限することができる」と規定しているだけであるから，整合的である。
比較するに，改正にあたっての私立学校法第５０条の４ただし書の立案趣旨が不明である。
とまれ，現行私立学校法下における学校法人の解散に際しては，寄附行為の変更により，同法第５０条の４ただし書の「別段の定め」を設けることを検討すべきということになろうか。
更生保護法人の清算人が理事長だけに変更されたのもなぜだろうか。
学校法人の評議員会選任がだめになったのもそうだけど。
医療法人の寄付行為の補充として監事などが除外された。
http://
捕鯨会社の休眠地上権
http://
第５回生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ
議事次第
平成２３年７月７日（木）
１４：００−１６：００
経済産業省別館 共用１０３１会議室（１０階）
１．開会
２．議題
(１) 生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ報告書（案）について
(２)その他
３．閉会
＜配布資料＞
○議事次第
○構成員名簿
構成員名簿（PDF）
○座席表
座席表（PDF）
○配付資料一覧
配付資料一覧（PDF）
○（資料）
資料１
村橋構成員提出資料（PDF）
資料２
山岡構成員提出資料（PDF）
資料３
生活衛生関係営業を取り巻く状況について（PDF）
資料４
生活衛生関係営業を取り巻く状況への政策対応について（PDF）
資料５
生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ報告書（案）<本文>（PDF）
生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ報告書（案）<別添資料>（PDF）
○（参考資料）
参考資料１
第４回生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ議事録（PDF）
参考資料２
生活衛生関係営業の最近の動向（新聞記事）（PDF）
参考資料３
公害防止用設備に係る特別償却制度について（生活衛生課長通知）（PDF）
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役員として，理事５人以上を置かなければならない（私立学校法第３５条第１項）。理事のうち１人は，寄附行為の定めるところにより，理事長となる（同条第２項）。そして，寄附行為に別段の定め（同法第３７条第２項）がなければ，理事長のみが学校法人を代表し，その業務を総理する（同条第１項）。登記される役員は，原則として，理事長のみである。
しかし，学校法人が解散したときは，破産手続開始の決定による解散の場合を除き，理事がその清算人となる（同法第５０条の４本文）。寄附行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（同条ただし書）とされているが，逆に言えば，寄附行為に別段の定めがない限り，解散時の理事全員が清算人となる。清算人は，各自学校法人を代表するので，清算人全員の氏名及び住所が登記事項となる（組合等登記令第２条第４号）。
元々，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が施行される前の私立学校法第５８条は，同整備法施行前民法第７４条を準用していたので，評議員会において他人を選任することができたはずである。
しかし，同整備法の施行により，私立学校法第５８条が削除され，同法第５０条の４が追加されたことから，寄附行為に別段の定めがない限り（通常は，ない。），評議員会において他人を選任することができず，解散時の理事全員が清算人となってしまう。
結果として，清算人の登記の申請に際して，清算人となる者に関しては，「その者が解散時の理事であったことを証する書面」（解散時の理事全員の氏名及び住所を列挙する。）を添付する必要があることになる。
ｃｆ． 「私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」（法務省民商第４９６号平成１７年３月３日法務省民事局商事課長通知）
ＮＰＯ法人においては，理事が各自ＮＰＯ法人を代表するが，清算人に関しては，整備法施行前特定非営利活動促進法第４０条は，整備法施行前私立学校法第５８条と同様に，同整備法施行前民法第７４条を準用していた。同整備法施行により第４０条は削除され，第３１条の５が追加されたが，同条ただし書は，「定款に別段の定めがあるとき，又は社員総会において理事以外の者を選任したときは，この限りでない」と規定しており，社員総会において理事以外の者を清算人に選任することができる。
社会福祉法人においては，社会福祉法第４６条の４ただし書は，「定款に別段の定めがあるときは，この限りでない」であるが，社会福祉法人の理事は，各自社会福祉法人を代表する（同法第３８条本文）のであり，同条ただし書が「定款をもつて，その代表権を制限することができる」と規定しているだけであるから，整合的である。
比較するに，改正にあたっての私立学校法第５０条の４ただし書の立案趣旨が不明である。
とまれ，現行私立学校法下における学校法人の解散に際しては，寄附行為の変更により，同法第５０条の４ただし書の「別段の定め」を設けることを検討すべきということになろうか。
更生保護法人の清算人が理事長だけに変更されたのもなぜだろうか。
学校法人の評議員会選任がだめになったのもそうだけど。
医療法人の寄付行為の補充として監事などが除外された。
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捕鯨会社の休眠地上権
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第５回生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ
議事次第
平成２３年７月７日（木）
１４：００−１６：００
経済産業省別館 共用１０３１会議室（１０階）
１．開会
２．議題
(１) 生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ報告書（案）について
(２)その他
３．閉会
＜配布資料＞
○議事次第
○構成員名簿
構成員名簿（PDF）
○座席表
座席表（PDF）
○配付資料一覧
配付資料一覧（PDF）
○（資料）
資料１
村橋構成員提出資料（PDF）
資料２
山岡構成員提出資料（PDF）
資料３
生活衛生関係営業を取り巻く状況について（PDF）
資料４
生活衛生関係営業を取り巻く状況への政策対応について（PDF）
資料５
生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ報告書（案）<本文>（PDF）
生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ報告書（案）<別添資料>（PDF）
○（参考資料）
参考資料１
第４回生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ議事録（PDF）
参考資料２
生活衛生関係営業の最近の動向（新聞記事）（PDF）
参考資料３
公害防止用設備に係る特別償却制度について（生活衛生課長通知）（PDF）
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租税特別措置法７５条の適用について
Ａが自己居住用の建物甲と両親居住用の建物乙を建築しました。 甲乙両建物とも所有者はＡとなります。 甲建物代金１０００万円と乙建物代金１０００万円の合計２０００万円について、Ａを債務者とする抵当権を１本設定します。 この場合に、甲建物の住宅用家屋証明書で、２０００万円全額について租税特別措置法７５条の適用がされ、登録免許税は２万円でよろしいのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
★このような場合は、全額が適用外になります。
登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について(依命通知)(平成23年7月1日付法務省民二第1570号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h230701m2_1570.pdf
住宅金融支援機構の直接融資分の様式変更
Ａが自己居住用の建物甲と両親居住用の建物乙を建築しました。 甲乙両建物とも所有者はＡとなります。 甲建物代金１０００万円と乙建物代金１０００万円の合計２０００万円について、Ａを債務者とする抵当権を１本設定します。 この場合に、甲建物の住宅用家屋証明書で、２０００万円全額について租税特別措置法７５条の適用がされ、登録免許税は２万円でよろしいのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
★このような場合は、全額が適用外になります。
登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について(依命通知)(平成23年7月1日付法務省民二第1570号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h230701m2_1570.pdf
住宅金融支援機構の直接融資分の様式変更
刑事施設視察委員会の活動状況について
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第１０条に基づき，平成２２年度において，刑事施設視察委員会から受けた意見に対して刑事施設の長が講じた措置の内容等について取りまとめたので，その概要を公表します。
全国７７刑事施設の同委員会において開催された委員会の総数は４６２回，提出された意見は６４５件でした（昨年は７７施設で，４４７回，６０３件）。
委員会の提出意見及び刑事施設の長が講じた措置等の概要[PDF：168KB]
各刑事施設視察委員会の意見に対する措置等報告一覧表[PDF：743KB]
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00014.html
「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」の公表について
環境省では、土地の管理をしている方、土地の開発や売買を考えられている方等に土壌汚染対策法に規定する“自主的な区域指定の申請”をより有効に活用していただく観点から、当該制度のメリットと留意点、活用ケースの紹介等を内容とする「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」を作成しました。
１.策定経緯・位置付け
平成22年４月に改正土壌汚染対策法（以下「法」という。）が施行され、同法第14条の規定に基づき土地の所有者等が、自主的に土壌汚染の調査をした結果を用いることなどにより、自主的に法に定める形質変更時要届出区域等の指定の申請をすることができるようになりました。
「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」は、“自主的な区域指定の申請”のメリット及び留意点を整理し、併せて当該制度の活用ケースの紹介をすることにより、土地を所有管理している方や今後土地の開発や売買などを考ｦている方に本制度をより有効に活用していただくことを目的として策定したものです。
２.手引きの概要
本手引きの概要は以下の通りです。
（１）「土壌汚染対策法の自主的な区域指定の申請とは」
土壌汚染対策法第14条に規定されている内容及び申請から区域指定されるまでの流れ等について記載しています。
（２）「申請のメリット」
自主的な申請をした場合のメリットについて、以下の２つに分類して紹介しています。
[1]自主的な申請をすることによるメリット [2]形質変更時要届出区域又は要措置区域に指定されることによるメリット （３）「申請を行う場合に留意すること」
自主的な申請をする場合に留意することについて、以下の２つに分類して紹介しています。
[1]自主的な申請をするときに留意すること [2]形質変更時要届出区域等に指定されることに対して留意すること （４）「申請の活用ケースの紹介」
自主的な申請を活用するケースについてパターン分けをし、活用のメリットや具体例、留意点について紹介しています。
３.手引きの入手方法
（１）以下の環境省ホームページからダウンロードが可能です。
http://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html （２）財団法人日本環境協会にて配布を予定しております。
財団法人日本環境協会 連絡先TEL：03-5643-6262,FAX：03-5643-6250
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13980
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第１０条に基づき，平成２２年度において，刑事施設視察委員会から受けた意見に対して刑事施設の長が講じた措置の内容等について取りまとめたので，その概要を公表します。
全国７７刑事施設の同委員会において開催された委員会の総数は４６２回，提出された意見は６４５件でした（昨年は７７施設で，４４７回，６０３件）。
委員会の提出意見及び刑事施設の長が講じた措置等の概要[PDF：168KB]
各刑事施設視察委員会の意見に対する措置等報告一覧表[PDF：743KB]
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00014.html
「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」の公表について
環境省では、土地の管理をしている方、土地の開発や売買を考えられている方等に土壌汚染対策法に規定する“自主的な区域指定の申請”をより有効に活用していただく観点から、当該制度のメリットと留意点、活用ケースの紹介等を内容とする「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」を作成しました。
１.策定経緯・位置付け
平成22年４月に改正土壌汚染対策法（以下「法」という。）が施行され、同法第14条の規定に基づき土地の所有者等が、自主的に土壌汚染の調査をした結果を用いることなどにより、自主的に法に定める形質変更時要届出区域等の指定の申請をすることができるようになりました。
「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」は、“自主的な区域指定の申請”のメリット及び留意点を整理し、併せて当該制度の活用ケースの紹介をすることにより、土地を所有管理している方や今後土地の開発や売買などを考ｦている方に本制度をより有効に活用していただくことを目的として策定したものです。
２.手引きの概要
本手引きの概要は以下の通りです。
（１）「土壌汚染対策法の自主的な区域指定の申請とは」
土壌汚染対策法第14条に規定されている内容及び申請から区域指定されるまでの流れ等について記載しています。
（２）「申請のメリット」
自主的な申請をした場合のメリットについて、以下の２つに分類して紹介しています。
[1]自主的な申請をすることによるメリット [2]形質変更時要届出区域又は要措置区域に指定されることによるメリット （３）「申請を行う場合に留意すること」
自主的な申請をする場合に留意することについて、以下の２つに分類して紹介しています。
[1]自主的な申請をするときに留意すること [2]形質変更時要届出区域等に指定されることに対して留意すること （４）「申請の活用ケースの紹介」
自主的な申請を活用するケースについてパターン分けをし、活用のメリットや具体例、留意点について紹介しています。
３.手引きの入手方法
（１）以下の環境省ホームページからダウンロードが可能です。
http://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html （２）財団法人日本環境協会にて配布を予定しております。
財団法人日本環境協会 連絡先TEL：03-5643-6262,FAX：03-5643-6250
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13980
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