震災特例で連帯保証人免除へ・担保競売は実施する。
6.22復興構想会議開催
6.23官報に東京市麹町区麹町3丁目4番地株式会社昌栄銀行の公示催告
大正13.12.13破産宣告とデータベース。昭和3.3.23登記。同日売買予約。は不自然だね。
会社分割による資本金減少制度は廃止された。平成18.4.30までに分割契約・計画した場合は今も適用がある。
更生計画の定めなどなら今も可能かもしれないが。
警察庁がネットカフェ規制へ
通常国会は8.31までになった。
臨時決算・総会承認又は監査人適法意見による確定がないと配当原資として利用できない。
特例で町村の区域の商工会議所もあったんですね。
長崎県鹿町町の北松商工会議所。現在は佐世保商工会議所へ合併消滅。
大分県佐賀関町の佐賀関商工会議所。現在は大分商工会議所へ合併消滅。
特例で市の区域の商工会は多いです。合併市制しても組織変更できないので。
改正が必要だと経済産業省に要望したが必要性がないという回答。
ある特別区道・もとの東京市道・・歩道の部分は実は区道でなく公有地でもない。
ということは、歩道を取得した人が突然、自販機とか置いたりしても法的に問題ない。
昭和25に現に存在する道として建築確認は取れるようだが・・42条2項道路でもないから、道路の廃止の規制はなにもない。
いまのところそういう事例は出ていないようだが、何時そうなってもおかしくはないのだ。
現に存在する道の廃止許可手続きってありましたっけ。
通常廃止する例がないだけで・・
４メートルを超える私道の廃止とか許可必要そうだね。
金融庁は、東日本大震災で家を失った人が、自己破産せずに住宅ローンの返済免除を受ける手続きを定めた指針案をまとめた。手元に残っている資産と借金を相殺したうえで、なお足りない分を返済免除の対象とする。また、相殺する資産の差し押さえを避けて、分割払いを選ぶこともできる内容だ。連帯保証人の責任も原則として免除する。
この指針に沿ってローンの免除を受けると、金融機関の記録に残らないため新たな借金が可能。二重ローンに苦しまずに生活を再建しやすくなる。責任が免除される連帯保証人の範囲は、居住地や資産などを基準にして今後詰める。
手続き面では、弁護士、税理士、不動産鑑定士らからなる第三者機関を設け、資産査定を担わせる仕組みも導入。貸手と借り手の同意で、ほぼ無条件で免除されるようにする計画だ。
朝日新聞報道
第１１回東日本大震災復興構想会議（平成23年6月22日）
議事次第
配布資料
構成（案）（御厨議長代理提出資料）
http://
平成２３年（ヘ）第１号
次の申立人から別紙目録表示の権利について公
示催告の申立てがあったので、その権利者は、下
記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け
出てください。もし下記権利の届出の終期までに
権利の届出がない場合には、その権利は失権する
ことがあります。
神奈川県逗子市桜山８丁目６番８号
申立人比留間光好
申立人代理人弁護士小長井雅晴
同渡邊茉樹
権利の届出の終期平成23年10月31日
平成23年６月９日横須賀簡易裁判所
（別紙） 目録
\土地神奈川県逗子市桜山８丁目2194番23
宅地440•36平方メートル
]登記年月日番号横須賀区裁判所昭和３年３月
23日受付第1296号
^登記した権利の内容
登記の目的所有権移転仮登記
原因昭和３年３月23日売買契約
権利者東京都麹町区麹町３丁目４番地
株式会社昌榮銀行
177 27 総合特別区域法案 成立 経過 本文
177 73 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
177 82 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
177 83 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
http://
復興相は専任、首相方針…２４日に任命
読売新聞 6月23日(木)13時50分配信
菅首相は２３日、復興基本法の２４日の施行に合わせて任命する復興相に関し、兼務ではなく、専任の閣僚を置く方向で検討に入った。
内閣として東日本大震災の復興に本格的に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。
枝野官房長官は２３日午前の記者会見で、「できれば専任でという声は大きいし、一般論としてそれが望ましいことは間違いない」と述べ、専任が望ましいとする考えを示した。「新たな専任の大臣ができると、その分、どなたかが兼務する仕事が増えることになる。首相が最終的に判断する」とも語った。
閣僚は現在、内閣法が定員とする１７人となっている。政府は閣僚の３増などを柱とする内閣法改正案を国会提出しているが、野党の協力が得られず、成立の見通しは立っていない。
「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」の公表について
「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（平成22年12月24日金融庁）においては、新興企業に対する適切な成長資金を供給する観点から、新興市場等の信頼性回復・活性化のために実施すべき事項が掲げられたところです。
また、その内容の具体化に向けては、金融庁に限らず、各取引所、日本証券業協会（以下、「日証協」）、日本公認会計士協会（以下、「会計士協会」）等の市場関係者が主体となって検討を行い、具体的な取組の実施期限を明確にした工程表を平成23年前半を目途に作成・公表することが求められていました。
これを受け、金融庁及び市場関係者による「新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会」において、工程表が作成され、本日、公表されました。
今後、市場関係者等が工程表に沿った取組を進めていくこととなりますが、金融庁としては、市場関係者等による取組に必要な協力を行うとともに、協議会の場を通して工程表の各取組の進捗状況につき必要なフォローアップを実施することとしています。
工程表のポイントは以下のとおりです。
http://
債権者に対する債務の返済が困難となった被災者の方へＱ１ 東日本大震災で被災して経済的に苦しい状況になり，借金等の返済を続けていくことが難しくなってしまいました。今までの債務を整理して生活を立て直したいのですが，どのような手続を利用すればよいですか。
Ａ
借金等の返済が困難になった個人又は法人が債務を整理するために裁判所を利用する手続としては，(1)特定調停手続，(2)再生手続，(3)破産手続が用意されています。
Ｑ２ 特定調停手続，再生手続，破産手続は，それぞれどのような手続ですか。
Ａ
特定調停手続は，調停委員会の仲介で債務者（借金等を負っている方）と債権者（借金等の返済先）が借金等の減免や返済方法などについて話し合い，将来の返済計画を決める手続であり， 当事者同士の話合いによる債務整理手続であることから，簡易，迅速かつ柔軟な解決を図ることが可能です。
また，被災者の方を対象に，申立手数料を免除する特例が施行されています（詳しくはこちらを御覧ください。）。
再生手続は，債務者の借金等の額を確定した上，将来の借金等の支払計画（再生計画）を定めることにより債務者の事業や経済生活の再生を図る手続です。
破産手続が債務者の財産の清算を行う「清算型」の手続であるのに対し，再生手続は，債務者が再生計画に従って債務の弁済を行いながら事業や経済生活の再建を図る「再建型」の手続であることから，借金等の返済を行いながら事業や経済生活を継続したい方に適した手続といえます。
また，特定調停手続で定められた返済計画等の内容は，合意した債権者にしか効力が及びませんが，再生手続において，裁判所の認可を受けて再生計画が成立すると，当該再生計画に反対した債権者も拘束されることになります。
破産手続は，債務者の全財産を充てても借金等を返済できなくなった場合に，債務者の財産を金銭に換えて債権者に公平に分配する手続です。 破産手続では，残った借金等の支払義務を免除する免責制度を併せて利用することで，これまでの借金等を無しにして再出発を図るのに適しています。
Ｑ３ これらの手続について，詳しいことを教えてください。
Ａ
以下の各リンクをクリックすれば，それぞれの手続についての詳しい説明を御覧になることができます。
特定調停手続 再生手続 破産手続
なお，これらの手続に関し，御不明の点がございましたら，以下の各機関にお問い合わせください。
○ お住まいの地域を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所
※ 具体的な裁判所の所在地や管轄区域は，裁判所のウェブサイトを御確認ください。
○ 法テラス（日本司法支援センター）
サポートダイヤル：０５７０−０７８３７４
（ＰＨＳ・ＩＰ電話からは０３−６７４５−５６００）
ウェブサイトはこちら
＊ 法テラス・サポートダイヤルでは，上記の手続をはじめ債務の整理に関する各種情報を御案内しています。
＊ また，各都道府県の法テラス地方事務所では，弁護士・司法書士による無料法律相談や弁護士・司法書士
費用等の立替え業務を行っています（注）。
（注）無料法律相談や費用立替えを御利用になる場合には，収入等が一定額以下であるなどの条件があります。
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6.22復興構想会議開催
6.23官報に東京市麹町区麹町3丁目4番地株式会社昌栄銀行の公示催告
大正13.12.13破産宣告とデータベース。昭和3.3.23登記。同日売買予約。は不自然だね。
会社分割による資本金減少制度は廃止された。平成18.4.30までに分割契約・計画した場合は今も適用がある。
更生計画の定めなどなら今も可能かもしれないが。
警察庁がネットカフェ規制へ
通常国会は8.31までになった。
臨時決算・総会承認又は監査人適法意見による確定がないと配当原資として利用できない。
特例で町村の区域の商工会議所もあったんですね。
長崎県鹿町町の北松商工会議所。現在は佐世保商工会議所へ合併消滅。
大分県佐賀関町の佐賀関商工会議所。現在は大分商工会議所へ合併消滅。
特例で市の区域の商工会は多いです。合併市制しても組織変更できないので。
改正が必要だと経済産業省に要望したが必要性がないという回答。
ある特別区道・もとの東京市道・・歩道の部分は実は区道でなく公有地でもない。
ということは、歩道を取得した人が突然、自販機とか置いたりしても法的に問題ない。
昭和25に現に存在する道として建築確認は取れるようだが・・42条2項道路でもないから、道路の廃止の規制はなにもない。
いまのところそういう事例は出ていないようだが、何時そうなってもおかしくはないのだ。
現に存在する道の廃止許可手続きってありましたっけ。
通常廃止する例がないだけで・・
４メートルを超える私道の廃止とか許可必要そうだね。
金融庁は、東日本大震災で家を失った人が、自己破産せずに住宅ローンの返済免除を受ける手続きを定めた指針案をまとめた。手元に残っている資産と借金を相殺したうえで、なお足りない分を返済免除の対象とする。また、相殺する資産の差し押さえを避けて、分割払いを選ぶこともできる内容だ。連帯保証人の責任も原則として免除する。
この指針に沿ってローンの免除を受けると、金融機関の記録に残らないため新たな借金が可能。二重ローンに苦しまずに生活を再建しやすくなる。責任が免除される連帯保証人の範囲は、居住地や資産などを基準にして今後詰める。
手続き面では、弁護士、税理士、不動産鑑定士らからなる第三者機関を設け、資産査定を担わせる仕組みも導入。貸手と借り手の同意で、ほぼ無条件で免除されるようにする計画だ。
朝日新聞報道
第１１回東日本大震災復興構想会議（平成23年6月22日）
議事次第
配布資料
構成（案）（御厨議長代理提出資料）
http://
平成２３年（ヘ）第１号
次の申立人から別紙目録表示の権利について公
示催告の申立てがあったので、その権利者は、下
記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け
出てください。もし下記権利の届出の終期までに
権利の届出がない場合には、その権利は失権する
ことがあります。
神奈川県逗子市桜山８丁目６番８号
申立人比留間光好
申立人代理人弁護士小長井雅晴
同渡邊茉樹
権利の届出の終期平成23年10月31日
平成23年６月９日横須賀簡易裁判所
（別紙） 目録
\土地神奈川県逗子市桜山８丁目2194番23
宅地440•36平方メートル
]登記年月日番号横須賀区裁判所昭和３年３月
23日受付第1296号
^登記した権利の内容
登記の目的所有権移転仮登記
原因昭和３年３月23日売買契約
権利者東京都麹町区麹町３丁目４番地
株式会社昌榮銀行
177 27 総合特別区域法案 成立 経過 本文
177 73 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
177 82 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
177 83 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
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復興相は専任、首相方針…２４日に任命
読売新聞 6月23日(木)13時50分配信
菅首相は２３日、復興基本法の２４日の施行に合わせて任命する復興相に関し、兼務ではなく、専任の閣僚を置く方向で検討に入った。
内閣として東日本大震災の復興に本格的に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。
枝野官房長官は２３日午前の記者会見で、「できれば専任でという声は大きいし、一般論としてそれが望ましいことは間違いない」と述べ、専任が望ましいとする考えを示した。「新たな専任の大臣ができると、その分、どなたかが兼務する仕事が増えることになる。首相が最終的に判断する」とも語った。
閣僚は現在、内閣法が定員とする１７人となっている。政府は閣僚の３増などを柱とする内閣法改正案を国会提出しているが、野党の協力が得られず、成立の見通しは立っていない。
「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」の公表について
「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（平成22年12月24日金融庁）においては、新興企業に対する適切な成長資金を供給する観点から、新興市場等の信頼性回復・活性化のために実施すべき事項が掲げられたところです。
また、その内容の具体化に向けては、金融庁に限らず、各取引所、日本証券業協会（以下、「日証協」）、日本公認会計士協会（以下、「会計士協会」）等の市場関係者が主体となって検討を行い、具体的な取組の実施期限を明確にした工程表を平成23年前半を目途に作成・公表することが求められていました。
これを受け、金融庁及び市場関係者による「新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会」において、工程表が作成され、本日、公表されました。
今後、市場関係者等が工程表に沿った取組を進めていくこととなりますが、金融庁としては、市場関係者等による取組に必要な協力を行うとともに、協議会の場を通して工程表の各取組の進捗状況につき必要なフォローアップを実施することとしています。
工程表のポイントは以下のとおりです。
http://
債権者に対する債務の返済が困難となった被災者の方へＱ１ 東日本大震災で被災して経済的に苦しい状況になり，借金等の返済を続けていくことが難しくなってしまいました。今までの債務を整理して生活を立て直したいのですが，どのような手続を利用すればよいですか。
Ａ
借金等の返済が困難になった個人又は法人が債務を整理するために裁判所を利用する手続としては，(1)特定調停手続，(2)再生手続，(3)破産手続が用意されています。
Ｑ２ 特定調停手続，再生手続，破産手続は，それぞれどのような手続ですか。
Ａ
特定調停手続は，調停委員会の仲介で債務者（借金等を負っている方）と債権者（借金等の返済先）が借金等の減免や返済方法などについて話し合い，将来の返済計画を決める手続であり， 当事者同士の話合いによる債務整理手続であることから，簡易，迅速かつ柔軟な解決を図ることが可能です。
また，被災者の方を対象に，申立手数料を免除する特例が施行されています（詳しくはこちらを御覧ください。）。
再生手続は，債務者の借金等の額を確定した上，将来の借金等の支払計画（再生計画）を定めることにより債務者の事業や経済生活の再生を図る手続です。
破産手続が債務者の財産の清算を行う「清算型」の手続であるのに対し，再生手続は，債務者が再生計画に従って債務の弁済を行いながら事業や経済生活の再建を図る「再建型」の手続であることから，借金等の返済を行いながら事業や経済生活を継続したい方に適した手続といえます。
また，特定調停手続で定められた返済計画等の内容は，合意した債権者にしか効力が及びませんが，再生手続において，裁判所の認可を受けて再生計画が成立すると，当該再生計画に反対した債権者も拘束されることになります。
破産手続は，債務者の全財産を充てても借金等を返済できなくなった場合に，債務者の財産を金銭に換えて債権者に公平に分配する手続です。 破産手続では，残った借金等の支払義務を免除する免責制度を併せて利用することで，これまでの借金等を無しにして再出発を図るのに適しています。
Ｑ３ これらの手続について，詳しいことを教えてください。
Ａ
以下の各リンクをクリックすれば，それぞれの手続についての詳しい説明を御覧になることができます。
特定調停手続 再生手続 破産手続
なお，これらの手続に関し，御不明の点がございましたら，以下の各機関にお問い合わせください。
○ お住まいの地域を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所
※ 具体的な裁判所の所在地や管轄区域は，裁判所のウェブサイトを御確認ください。
○ 法テラス（日本司法支援センター）
サポートダイヤル：０５７０−０７８３７４
（ＰＨＳ・ＩＰ電話からは０３−６７４５−５６００）
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＊ 法テラス・サポートダイヤルでは，上記の手続をはじめ債務の整理に関する各種情報を御案内しています。
＊ また，各都道府県の法テラス地方事務所では，弁護士・司法書士による無料法律相談や弁護士・司法書士
費用等の立替え業務を行っています（注）。
（注）無料法律相談や費用立替えを御利用になる場合には，収入等が一定額以下であるなどの条件があります。
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