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登記法 ○゜○゜コミュの地域主権戦略大綱

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地域主権戦略大綱
平成22年6月22日閣議決定
「地域主権戦略大綱」
本文[PDF]
【分割ダウンロード】
(1/3)[PDF] (2/3)[PDF] (3/3)[PDF]
概要[PDF]
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/keikakutou/keikakutou-index.html
地域主権戦略会議(第6回)
平成22年6月21日(月)
18時30分〜19時00分目途
於:総理大臣官邸 4階 大会議室

○次第
開会
地域主権戦略大綱(案)について
その他
閉会
○配布資料
資料 地域主権戦略大綱(案)[PDF]

【分割ダウンロード】
(1/3)[PDF] (2/3)[PDF] (3/3)[PDF]
橋下議員提出資料[PDF]

参考資料1 出先機関改革の「公開討議」議事概要[PDF]

参考資料2 地域主権戦略大綱について(意見)(H22.6.10地方六団体)[PDF]

参考資料3 国から都道府県予算を経由せずに交付される補助金等[PDF]

【分割ダウンロード】
(1/12)[PDF] (2/12)[PDF] (3/12)[PDF] 
(4/12)[PDF] (5/12)[PDF] (6/12)[PDF] 
(7/12)[PDF] (8/12)[PDF] (9/12)[PDF] 
(10/12)[PDF] (11/12)[PDF] (12/12)[PDF] 
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai06/kaigi06gijishidai.html
火曜日の閣議
政 令


公文書等の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令

      (内閣府本府)

公文書管理委員会令

     (同上)

スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

消費者庁組織令の一部を改正する政令

                    (消費者庁)

地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令

           (総務省)

財務省組織令の一部を改正する政令

                     (財務省)

薬事法施行令の一部を改正する政令

                   (厚生労働省)

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令

            (厚生労働・財務省)
平成23年度 税制改正要望に係る御意見の募集について
1.目的
平成23年度金融庁税制改正要望を取りまとめるにあたり、金融庁の所掌に関連する税制改正要望に係る御意見を広く募集します。

2.御意見の提出期限
平成22年7月12日(月)正午 必着
(郵送の場合も平成22年7月12日必着)

http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100622-1.html
平成23年度 税制改正要望に関する御意見の募集について

 国土交通省においては、平成23年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。


1.お寄せいただきたい御意見 
  国土交通省の所掌する施策に係る税制のうち、平成23年度の税制改正要望に関する もの(国税・地方税)。


2.御意見の提出期限
  平成22年6月30日(水)正午 必着
  (郵送の場合も平成22年6月30日(水)必着)
  ※提出期限を過ぎた要望については、受理できませんので予めご了承願います。

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000981.html
平成22年度 第2回 税制調査会(6月22日)
資料一覧
次第 46KB
税制調査会委員名簿 59KB
「議論の中間的な整理」の要約 113KB
「議論の中間的な整理」 266KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen2kai.html
税制調査会 第6回 専門家委員会(平成22年6月21日)
資料一覧
次第 40KB
※これまでの議論の整理を行ったため、掲載資料はございません。
総務省政務三役会議
平成22 年6 月22 日
1 5 : 3 0 〜 1 6 : 0 0
進行: 渡辺副大臣
1 大臣挨拶
2 協議事項
3 報告事項その他
○ 地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方について
(小川大臣政務官) 資料3
○ 松山出張(6/20-6/21)について(内藤副大臣) 資料4
○ 総務省における「主要な政策」の評価について(階大臣政務官) 資料5
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071359.pdf
新たな人権救済機関の設置に関する中間報告の公表について
本日,法務省は,新たな人権救済機関の設置に関する中間報告を公表しました。
公表資料については,次のとおりです。
「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」[PDF:88KB]
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken01_00004.html
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第19回会議(平成22年4月30日)議題等
 非訟事件手続に関する検討事項について

議事概要
 本案裁判に対する不服申立て,本案裁判以外の裁判に対する不服申立て,本案裁判に対する再審,本案裁判以外の裁判に対する再審,外国人に関する非訟事件の手続,相手方がある非訟事件に関する特則の要否,相手方がある非訟事件に関する特則の具体的内容,裁判上の代位に関する事件,保存・供託・保管及び鑑定に関する事件,外国法人及び夫婦財産契約の登記について検討を行った。
議事録等
議事録(TXT版 PDF版)
参考資料12 「家事事件における子どもの地位−「子ども代理人」を考える」(自由と正義Vol61 4月号)(栗林委員,杉井委員,増田幹事提供資料)[PDF:3877KB]
参考資料13 「家事事件における子どもの地位−『子ども代理人』を考える」(日本弁護士連合会家事法制委員会編)
         (栗林委員,杉井委員,増田幹事提供資料)(添付省略) 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900014.html
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第18回会議(平成22年4月16日)議題等
  家事審判及び家事調停手続に関する検討事項並びに非訟事件手続に関する検討事項について

議事概要
 1 家事審判及び家事調停手続に関する検討事項

最高裁判所規則,履行確保及び過料について検討を行った。



 2 非訟事件手続に関する検討事項

趣旨,裁判所及び当事者の責務,最高裁判所規則,管轄,裁判所職員の除斥及び忌避,当事者能力及び非訟能力,参加,脱退,任意代理人,手続費用,審理手続(手続の非公開,調書の作成等,記録の閲覧等,専門委員,期日及び期間,送達,手続の分離・併合,手続の中断及び〔受継〕,手続の中止,検察官の関与),検察官に対する通知,電子処理組織による申立て等,非訟事件の申立て,裁判長の手続指揮権,受命裁判官,電話会議システム等,裁判資料,裁判,裁判の取消し又は変更並びに裁判によらない手続の終結(非訟事件の申立ての取下げ,和解・調停)について検討を行った。

議事録等
議事録(TXT版 PDF版)
配布資料17 家事審判及び家事調停手続に関する検討事項(その他)[PDF:162KB]
配布資料18-1 非訟事件手続に関する中間とりまとめのためのたたき台[PDF:263KB]
配布資料18-2 非訟事件手続に関する中間とりまとめのためのたたき台の補足説明[PDF:478KB]
配布資料19 非訟事件手続に関する検討事項(5)[PDF:112KB]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900010.html

コメント(34)

船舶には住民票が置けます・・・
なので会社の本店も置けると思われます

本店 東京都港区海岸1-2-3 日の出埠頭先 第12みうら丸内
とか

トレーラーハウスに置けるか・・置けそうですね

民事執行法168の 人の居住する船舶等 の 等の定義はないようです

船舶には小学校さえ設置できていました・・水上国民学校規程
http://www.daito-insatsu.co.jp/sbunko/s_suijyo.html
http://across.mniijima.com/2007/08/post_151.html
平成23年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について


1.目的
   平成23年度厚生労働省税制改正要望を取りまとめるにあたり、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集する。

2.要望の提出期限
   平成22年6月30日(水)正午必着


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006u69.html
地方行財政検討会議 第二分科会(第3回)
日時
平成22年6月17日(木)17:00〜19:00

場所
総務省7階 省議室

議事次第

開会
議事
○ 住民訴訟と議会の議決による損害賠償請求権の放棄について
○ 地方公共団体からの財務会計制度に係る提案等について
○ 意見交換
閉会

配付資料(PDF)

資料1 住民訴訟と議会の議決による損害賠償請求権の放棄について
資料2 地方公共団体からの財務会計制度に係る提案等について
参考資料1 住民監査請求・住民訴訟制度について
参考資料2 普通地方公共団体の予算の調製の様式等について

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/31097.html
地方行財政検討会議(第5回)
日時
平成22年6月10日(木)17:00〜19:00

場所
総務省 省議室(中央合同庁舎第2号館7階)

議事次第

開会
議事
○「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」(案)について
○「都道府県間・基礎自治体間の広域連携のあり方」・「長等に対する損害賠償請求権の放棄の制限」について
○意見交換
閉会

配付資料(PDF)

資料1 地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方(案) 
資料2 地方行財政検討会議の検討の方向性について(「都道府県間・基礎自治体間の広域連携のあり方」・「長等に対する損害賠償請求権の放棄の制限」関係部分)
参考資料1 広域連携について
参考資料2 住民監査請求・住民訴訟制度について

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/30309.html
地方行財政検討会議第一分科会・第二分科会合同会議(第1回)
日時
平成22年5月19日(水)17:00〜19:00

場所
総務省 第一特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)

議事次第

開会
議事
○地方行財政検討会議におけるこれまでの議論に対する地方六団体からのヒアリングについて
○意見交換
閉会

配付資料(PDF)

資料1 全国知事会提出資料
資料2 全国都道府県議会議長会提出資料
資料3 全国市長会提出資料
資料4 全国市議会議長会提出資料
資料5 全国町村会提出資料
資料6 全国町村議会議長会提出資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/29395.html
地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方

地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務省において、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、この会議において地方自治法の抜本的な見直しに関する具体策について検討を進めています。
この度、総務省において、地方自治法の抜本的な見直しについて、今後、具体的な検討を深めていくために、この会議における議論等を踏まえ、現時点で整理された考え方を「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」として取りまとめました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071414.pdf
「新しい成長戦略−原口ビジョンII−」(詳細版)を公表しました。

総務省

 総務省の新たな成長戦略である「原口ビジョンII」を発表しました。
 今回の「原口ビジョンII」は、昨年12月の「原口ビジョン」をリバイスし、我が国の成長に向けた、より具体的な施策を盛り込んでいるものです。特に、今回のビジョンは、可能な限り具体的な時期と達成すべき目標を数値化しております。また、今回のビジョンでは、(1)経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進、(2)地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築、(3)埋もれている資産の有効活用、等につながる政策を総動員することにより、持続的な経済成長を実現しようとするものです。
 今後は、「原口ビジョンII」を実現するための施策を、省をあげて推進していきます。





原口ビジョンII
原口ビジョンII(詳細版)


【参考】原口ビジョン(平成21年12月)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/topics/s_topics100506.html
廃棄決定されたと思われる登記簿が見られた時があります
謄本は出せないけど見るのはいいですと

移記ミスではないか・・という事案でした
そうではなかったようです

追加
登記法の登記簿からの移記ミスの可能性があります
もう一回前のね
だけど、こっちは本当になかったようです
その登記所が引越しすると見つかるかもしれませんが
自民“幹事長”コスプレ引責辞任 とんでもないパーティーとは
2010年06月22日17時00分 / 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)

写真拡大
谷垣総裁のポスターの前で「かめはめ波」を披露した評論家の増田悦佐氏 自民党の“幹事長”が引責辞任する。選挙前のこのタイミングで辞任したのは大島理森氏…ではなく、「2ちゃんねらー」出身の経済評論家で、今夏の参院選に自民党から出馬する三橋貴明氏(40、比例代表)の後援会幹事長、宇田川啓介氏。辞任理由は、自民党本部で先ごろ開いた三橋氏主催の「コスプレパーティー」が、党関係者の激しい怒りを買ったためだという。

 問題のパーティーは今月5日、東京・永田町の自民党本部ホールで開かれた。ネット掲示板「2ちゃんねる」で経済分析をしていた三橋氏は、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」や映画「20世紀少年」の登場人物のコスプレで登場し、「ここでコスプレをすれば自民党は変わったと思ってもらえる」と宣言したが、その内容が党幹部の逆鱗に触れた。

 「『じゃぱん・えきすぽin自民党』と題したパーティーは本来、日本が誇るオタク文化の祭典という位置づけでした。が、実際は単なるお遊び。アニメキャラクターに扮したコスプレ姿の“支持者”約200人とめちゃくちゃなカラオケパーティーをしただけでした」(自民党関係者)

 たしかに、その詳細を聞けば、党幹部の怒りもごもっとも。ある参加者によると、コスプレーヤー全員が起立して君が代を斉唱した直後、登壇した三橋氏は別のアニメキャラ姿の謎の女性とアニメソングを熱唱し、その後も単なるコスプレカラオケが続いた。最後には謎の愛国ラッパー「ムシケラ」氏も登場するなど、自民党本部は完全にカオス状態に陥ったという。

 特別ゲストとして登場した幸福実現党特別代表のドクター中松氏も、「いまのネット社会の大もとを作ったのは私だ!」とブチ上げて大騒ぎ。続く食事会では、音楽家のすぎやまこういち氏が「いま、日本は『反日軍』と『日本軍』の内戦状態にある」などと怪気炎を上げたという。

 評論家の増田悦佐氏はアニメ「ドラゴンボール」の主人公・孫悟空のコスプレで登場し、乾杯の発声で「三橋貴明さんの参院選当選を祈ってー、かーめーはーめー波!!」とやった。「かめはめ波」は悟空の必殺技で、増田氏はカメハメハ大王→アメリカのハワイ支配批判、というキテレツな持論まで展開した。

 「ホールの壁には谷垣禎一総裁のポスターが張ってあり、参加者はふざけた格好でその前に立って写真を撮り、それをブログにアップしました。知らない人が見たら、別の意味で『自民党は変わった』と思われてしまうほどヒドイものでした」(前出の自民党関係者)

 この責任をとって辞任する宇田川氏は、三橋後援会の公式ホームページで「今後も同じ過ちを繰り返す可能性が高いと判断致します。この状況において総責任者として、宇田川が責任を負う必要があると判断致しました」と述べている。
退職管理基本方針

平成22年6月22日

退職管理基本方針

 本日、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の26第1項の規定に基づき、職員の退職管理に関する基本的な方針として、退職管理基本方針を別紙のとおり閣議決定いたしましたので公表いたします。




  <本基本方針の基本的な考え方>

退職管理に関する政府の当面の重要課題は、天下りのあっせんを根絶し、国家公務員が定年まで勤務できる環境を整備するとともに、公務員人件費の抑制を進めることにある。
これらの対策を進めると同時に、公務員の意識改革を進めることにより公務組織の活力を確保することが重要であり、次に掲げる事項についての指針を定めるものである。
1 国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、再就職あっせんの禁止等の規制遵守、再就職に係る情報公開推進など任命権者がとるべき措置
2 「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験することにより公務員のコスト意識・現場感覚を高める観点から、任命権者が、官民の人事交流等の拡充を図るためにとるべき措置
3 雇用と年金の接続の重要性に留意して、再任用制度の一層の活用を図るため、任命権者がとるべき措置


(参考)国家公務員法第106条の26
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_02000039.html
「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」に関する意見の募集について

案件番号 155100110
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省総合政策局交通計画課(直通03-5253-8275)

案の公示日 2010年06月23日 意見・情報受付開始日 2010年06月23日 意見・情報受付締切日 2010年07月22日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
別紙   資料の入手方法
国土交通省総合政策局交通計画課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100110&Mode=0
第3回金融税制研究会 議事次第
日時:平成22年6月18日(金)10:00〜11:30

場所:中央合同庁舎第7号館12階 共用第二特別会議室

1.座長挨拶

2.委員の説明

(1)吉井委員の説明

(2)諸富委員の説明

3.自由討議

配付資料
資料1−1 吉井委員「金融・証券税制に関する意見」(PDF:268K)
資料1−2 吉井委員「参考資料1 わが国における株式投資の実効税率について」(PDF:167K)
資料1−3 吉井委員「参考資料2 10%軽減税率関連」(PDF:250K)
資料1−4 吉井委員「参考資料3 法人・個人段階の配当二重課税の各種調整方式」(PDF:218K)
資料1−5 吉井委員「参考資料4 法人・個人段階の株式譲渡益二重課税の各種調整方式」(PDF:126K)
資料2 諸富委員「グローバル経済下における公平課税の構築と金融所得一体課税」(PDF:209K)
http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/siryou/20100618.html
第2回金融税制研究会 議事次第
日時:平成22年6月11日(金)9:30〜11:00

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.座長挨拶

2.事務局の説明

3.委員の説明

(1)森信委員の説明

(2)大崎委員の説明

4.自由討議

配付資料
資料1 事務局説明資料(PDF:171K)
資料2−1 森信委員「金融所得一体課税と課題」(PDF:538K)
資料2−2 森信委員「金融所得一体課税〜その位置づけと導入にあたっての課題〜(2007年10月)」(PDF:381K)
資料2−3 森信委員「金融所得一体課税〜個人金融資産1,500兆円の活用に向けて〜(2008年10月)」(PDF:545K)
資料2−4 森信委員「金融所得一体課税の推進と日本版IRAの提案(2009年10月)」(PDF:587K)
資料3 大崎委員「金融・証券税制のあり方に関する私見」(PDF:175K)
資料4 湊委員「金融所得課税体系」(PDF:207K)
http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/siryou/20100611.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成22年6月15日)日時
平成22年6月15日(火曜日)16時30分〜16時55分

出席者
川端大臣、中川副大臣、鈴木副大臣、後藤大臣政務官、高井大臣政務官

場所
大臣室

議題
○討議事項
 ・最先端研究基盤事業の選定について
 ・政策会議(第27回)等について
○報告事項
 ・日米科学技術協力合同高級委員会の概要報告について
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1294979.htm
留年生や再入学者は、公立高校の授業料が有料になります。
私立の減額もないのだろうか。
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/
平成22年6月23日(水)

増刊43号
本文(430KB)




民法法人の仮理事・仮清算人・清算人代行者は登記できません

理事の代行者は登記しなければならない。とだけある場合は、清算人代行者は申請になります。清算人代行者は代表権を有する者ですから申請になるのです。
中小企業等協同組合法
(昭和二十四年六月一日法律第百八十一号)

(職務執行停止の仮処分等の◆登記◆)
第八十七条
 次の各号に掲げる組合等の区分に応じ、当該各号に定める者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を◆代行◆する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その◆登記◆をしなければならない。
一 組合 組合を代表する◆理事◆
二 中央会 会長


また、仮代表理事も知事などが嘱託する規定がないので、申請になります。

民法法人は、代表権を有する者ではなく、理事・清算人だけが登記事項だからです。
長男が戦争で死亡しているものと推測されるとして、残余の人たちだけで調停を成立させているような場合もあります。。。
長男が死亡していて、かつ、だいしゅう者がいないことの書面は別に必要です。。
なので当面登記できません。。。
緊急勅令の承諾が廃案になったのち、再度承諾された例がありましたが、どうなんでしょう・・明治24緊急勅令46は第2回帝国議会で廃案になり第3回で承諾されている。
明治31緊急勅令21・昭和6緊急勅令291は、廃案で失効になっている。

当該勅令は第3回議会で不承認だったはずです。出版関係者(=ブルジョア)とのつながりの深かった議員たちの反対が強かったようで、その結果、のちの出版法は事前規制の性質を残しつつも当時としては自由主義的な性格が強かった、といわれています。
不承諾でした。でも2回帝国議会で失効になっていないのです。同文を再度緊急勅令とした例もありますが・・
農地法の許可申請が不許可になれば、条件不成就で抹消になります・・

今回だめでも再度申請するというような特約がない限り、2度目の許可申請できないものと考えますがいかがでしょうか。

不許可だったので、仮登記権利の譲渡を行い、別の人が再度許可申請して許可されたので・・
仮登記の移転をした後に本登記できたというのですが

1農地です。所有者は甲です。
2甲ー乙間で売買契約を締結。代金全額支払い
3農地法の不許可
4乙ー丙間で売買契約を締結。代金全額支払い
5甲ー丙間で農地法の許可,同日受領した。
6よって甲丙間の移転の効力が発生した。

2−6の登記原因証明情報で,甲丙間で登記申請可能と思いますが、法務局からの回答が1週間程度かかるそうです。(一般的に回答はすぐでるのですが、)

休職者の住民税を会社が立て替えるのは認められない

休職給として支給しておき、復帰後に減額調整するような方法は可能ですが

(◆給与◆所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
第三百二十一条の五
 前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る◆給与◆所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る◆給与◆所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ
※◆給与◆の支払をする際※
毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る◆給与◆所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る◆給与◆所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に◆給与◆の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
外務省行政事業レビュー結果

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/kanshi_kouritsuka/pdfs/kekka_h2206.pdf
解散公告
弊会は、平成二十二年五月三十一日開催の臨時
総会の決議により解散いたしましたので、弊会に
債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月
以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
平成二十二年六月二十四日
茨城県水戸市三の丸一丁目一番三三号
茨城県漁業協同組合連合会
代表清算人
鈴木
徳穂
在任特例中などに解散した議会
自主解散決議によるものーー
南アルプス市・山陽小野田市・九万高原町・魚沼市・四国中央市・愛南町・西条市・大洲市・八幡浜市
リコール投票によるものーー
総社市・周南市・東かがわ市・吉野川市・五島市・新上五島町・壱岐市
ーー総務省資料による
当座貸し越しがある方が手数料が安くなる。
1万円まで105円・1万円超えるが210円までに貸金業法で規制されるから
夜間利用料・他行利用料が安くなることがあります



2011.8.1に松江市編入へ
http://www.g-mh.jp/
10月から特別会計仕分けへ
海田は来年度乙号委託庁になるので統合は当面延期ですね
定款変更が普通決議になるようですね

配当要求準備費用
配当要求印紙代500円・提出費用500円・資格証明1160円
執行文付与印紙代300円・受領費用580円
送達証明印紙代150円
正本再度交付印紙代1枚150円・受領費用580円
調書正本送達費用実費
公正証書正本交付手数料・受領費用
公正証書謄本交付手数料・受領費用
公正証書謄本送達手数料・費用実費
などです


 国土交通省は不動産投資市場の活性化のため、新たな証券化手法を創設する。
不動産購入や建て替えの資金を投資家から募り、収益を分配する「不動産特定共
同事業」(不特事業)について、同事業のみに収益を依存する特定目的会社(S
PC)が実施できるようにする。様々な事業を抱える不動産会社が行う場合に比
べ投資リスクが低く、広く投資を呼び込める。
 国交省は来年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。
 投資家が不特定多数に分散している不動産投資信託(REIT)と異なり、不
特事業は投資家が数人に限られるケースが多い。大規模修繕で入居者が一時退去
し、賃料収入がなくなる事態に合意が得やすいため、国交省は特に老朽化不動産
の購入・修繕資金を集めることを目的に、不特事業を活発にしたい考え。
 ただ現在、SPCが同事業を実施するには資本金や人員配置などの条件が障害
となり、SPCによる実施は事実上困難で、実績はゼロ件。SPCが実施すれ
ば、年金や生損保などの機関投資家は対象不動産の収益性のみを投資判断の基準
にできる。国交省はSPCが実施できるよう法改正により設立条件を緩和する。
 不動産特定共同事業による不動産の証券化実績は今年3月末で累計約2兆円。
国交省は老朽化不動産の証券化を進め、5年後には累計5兆〜7兆円の証券化を
見込む。
(預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例)
第十二条  別表第一第十八号及び第十九号の課税文書のうち政令で定める通帳(以下この条において「預貯金通帳等」という。)の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて、当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に作成する当該預貯金通帳等に係る印紙税を納付することができる。
2  前項の承認の申請者が第十五条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。
3  第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る預貯金通帳等に、同項の期間内において最初の付込みをする時までに、財務省令で定める書式による表示をしなければならない。
4  第一項の承認を受けた場合には、当該承認を受けた者が同項の期間内に作成する当該預貯金通帳等は、当該期間の開始の時に作成するものとみなし、当該期間内に作成する当該預貯金通帳等の数量は、当該期間の開始の時における当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数として政令で定めるところにより計算した数に相当する数量とみなす。
5  第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、同項に規定する期間の開始の日から起算して一月以内に、その承認をした税務署長に提出しなければならない。
一  当該承認に係る預貯金通帳等の課税文書の号別及び当該預貯金通帳等の種類並びに当該種類ごとの前項に規定する政令で定めるところにより計算した当該預貯金通帳等に係る口座の数に相当する当該預貯金通帳等の数量及び当該数量を当該号別に合計した数量(次号において「課税標準数量」という。)
二  課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額(次項において「納付すべき税額」という。)
三  その他参考となるべき事項
6  前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。
7  第一項の承認を受けた者が、当該承認を受けた日の属する年の前年においても同項の承認を受けており、かつ、当該承認に係る預貯金通帳等に既に第三項の表示をしている場合には、当該預貯金通帳等については、再び当該表示をすることを要しないものとする。
昭和19年に東京と大阪と上海の同名の火災保険会社が新設合併して、
東京に再度設立されている登記があります・・・
が通常の沿革史などには出てこないので・・
生命保険でもそういうのがあった可能性もありますね
明治44年日本傷害保険設立ーのちに日産火災と改称

https://www.sompo-japan.co.jp/ir/presentation/disclosure/download/2005_003-001.pdf
高校授業料、留年生も無償化 高知県、6月議会提案へ
2010年6月7日
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 高知県は3日、県議会の6月定例会に提案する議案19件を発表した。4月に始まった高校授業料の無償化で、対象外となっている留年生らを県独自で無償化する条例改正案も提案する。定例会の会期は9〜23日で、一般質問は14〜16日。

 国の制度では、留年した生徒や社会人として働きながら資格取得のために再入学する生徒らは授業料が無償にならない。このため、条例改正案では、公立高校の留年生と再入学生について、県独自で授業料を原則として徴収しない。また、私立高校の留年生と再入学生についても県独自で就学支援金を交付する。

 県高等学校課によると、今年度に対象となる公立高校の留年生は39人、再入学生は22人。年間約400万円の授業料を無償化する予定だ。

 同課によると、留年生は22道府県、再入学生は23道府県が無償化しているという。尾崎正直知事は「県の経済状況は厳しく、様々な事情を持った人がいる。勉学の意欲がある若者の学びの場を広く提供したい」と理由を説明した。

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留年者は授業料徴収へ 高校無償化で県教委方針
(5月21日 05:00)
 高校無償化法の施行に伴い、県教委は20日までに留年者と既卒の再入学者からは原則として授業料を徴収する方針を決めた。県立高授業料についての新条例案を6月定例県議会に提出する。同法では留年者と再入学者の授業料は国費対象外となっており、徴収するかどうかは都道府県の判断となっている。県教委の方針は国に沿った形だが、本年度は全員不徴収とし、病気や留学などによる留年者は不徴収とする救済措置を設ける予定だ。

 同法により、公立高在籍者の授業料相当額は国から都道府県に交付されるが、対象は基本修業年限(全日制3年、定時・通信制4年)内。留年した生徒や一度高校を卒業して再び入学した生徒は国費算定外となっている。

 対象外の生徒の取り扱いは都道府県に委ねられ、「生徒間の負担の公平の観点」などから「不徴収とすることは可能」とされている。不徴収の場合は都道府県が授業料を負担することになる。

 県教委は新条例で県立高の授業料を不徴収とする特例を設置するが、留年者らは対象外。同法で支給上限が基本修業年限に規定されている私立高の就学支援金とのバランスなどに配慮したためだ。

 しかし、留年の理由はさまざまで、病気や留学などやむを得ない事情も。特に定時制や通信制では、仕事や介護などを理由とする場合も多いという。そのため、「前向きに学ぼうとする生徒は支援する」(学校教育課)として、条例制定後に詳細な例外規則を設ける。

 同教委によると、本年度の該当者数は調査中。2009年度の留年者と再入学者は全日・定時・通信制で計約100人だった。

 県立高の授業料は、全日制が月額9900円。定時制は1単位月額140〜280円、通信制は1単位320円。

 既に条例改正済みの岡山県や福岡県などは本県同様に「原則徴収」。一方、佐賀県は「原則不徴収」で私立高にも適用するなど、都道府県によって対応には差がある。

法務局の地方移管を応援するサイト
http://www.i-kk.net/

http://www.shihoshoshi.com/2010/06/22/%e6%9c%89%e9%99%90%e8%a8%bc%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e2%97%8b%e2%97%8b%e6%9d%91%e4%bf%a1%e7%94%a8%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e8%b3%bc%e8%b2%b7%e7%b5%84%e5%90%88%e3%82%92%e6%8a%b5%e5%bd%93%e6%a8%a9%e8%80%85%e3%81%a8.html
昭和10年某月某日弁済
なんてよく資料があったね・・
債権証書と受取書で単独申請できないか・・登記簿あるから
法務局の地方移管を応援するサイト
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昭和10年某月某日弁済
なんてよく資料があったね・・
債権証書と受取書で単独申請できないか・・登記簿あるから
※昭和恐慌の際の農村負債整理組合への特別融通・農民への直接特別融通などによる焦げ付き債権の最終処理が出来ていないので解散できない農業会が今もあるようですね。
法律第百三十三号(昭二二・一一・一九)

◎農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律

第一条 農業団体法及び蚕糸業組合法は、これを廃止する。

この法律施行の際現に存する市町村農業会、都道府県農業会及び全国農業会(以下農業団体と総称する。)並びに生糸輸出業組合及び養蚕実行組合については、前項に掲げる法律は、この法律施行後でも、なおその効力を有する。

前項の農業団体、生糸輸出業組合及び養蚕実行組合でこの法律施行の日から八箇月を経過した時に現に存するもの(清算中のものを除く。)は、その時に解散する。

行政庁は、必要があると認めるときは、何時でも第二項の農業団体又は養蚕実行組合に対し、解散を命ずることができる。この場合には、当該農業団体又は養蚕実行組合は、当該命令に因つて解散する。

第二項の農業団体で第三項の期間満了までに金融機関再建整備法第三十四条第二項の規定により新勘定及び旧勘定の区分の消滅しないものについては、第三項の規定を適用しない。

前項の農業団体は、同項の区分の消滅があつたときは、遅滞なく解散の議決をしなければならない。

第五項の農業団体は、第三項の期間満了の後は、その事業を行うことができない。

主務大臣は、第五項の農業団体に対し、その財産の処分、保全その他管理に関し必要な命令又は処分をすることができる。

主務大臣は、第六項の規定による解散の議決及び第三項、第四項又は第六項の規定による解散に因る清算の結了を農業団体に速かにさせることに関し責任があるものとする。

第二条 農業団体は、行政庁の認可を受けなければ、その資産を処分してはならない。但し、通常の業務として行う処分は、この限りでない。

前項の規定施行前に農業団体のした資産の処分に関する契約で同項の規定施行の日までに当該契約に係る資産の引渡又は代金の受領のいずれかが完了しているものについては、同項の規定を適用しない。

第一項の規定に違反する処分は、これを無効とする。

第一項の規定施行前に農業団体のした資産の処分に関する契約に係る資産の引渡及び代金の受領につき、同項の規定施行の日から二箇月以内に同項の認可がなかつたときは、当該契約は、解除されたものとみなす。

農業団体が第一項の規定に違反してその資産を処分したときは、その行為をした農業団体の代表者又は代理人、使用人、その他の従業者は、これを三年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

前項の罪を犯した者には、情状に因り、懲役及び罰金を併科することができる。

この例は弁護士さんのような方が農業会の清算人ですけど・・なので報酬は高いです
農協の人を清算人にして、報酬なしという例もありますね
法制審議会会社法制部会第2回会議(平成22年5月26日)○ 議題等
会社法制の見直しについて

○ 議事概要
1 以下の6名から,企業統治の在り方や親子会社に関する規律等について報告等がされ,質疑応答が行われた。



濱口大輔  委 員

石田猛行  参考人(リスクメトリックスグループISSガバナンスサービシーズ日本リサーチ代表)

岩間陽一郎 参考人(東京海上アセットマネジメント投信株式会社顧問)

逢見直人  委 員

友永道子  参考人(日本公認会計士協会副会長)

杉下清次  参考人(日本税理士会連合会常務理事)





2 1の結果を踏まえ,フリー・トーキングの形式により,企業統治の在り方や親子会社に関する規律等についての指摘の背景や,会社法制の見直しの要否,範囲,方向性等について,前回に引き続き,意見交換が行われた。



○ 議事録等
議事録(TXT版 PDF版)

資 料

参考資料6 年金運用から見た会社法の課題(濱口大輔委員作成)

参考資料7 投資家から見た株式市場の課題について(岩間陽一郎参考人作成)

参考資料8 監査人の選任議案・報酬の決定権に関する論点等について(友永道子参考人作成)

参考資料9 企業統治における会計参与の役割に関する意見(杉下清次参考人作成)



法制審議会会社法制部会委員等名簿



http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900019.html
10.12岩見沢・滝川が本局へ集中化ー旭川局の雨竜町も・・
http://houmukyoku.moj.go.jp/sapporo/frame.html
第4回金融税制研究会 議事次第
日時:平成22年6月21日(月)18:00〜19:30

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.座長挨拶

2.委員の説明

(1)吉村委員の説明

(2)湊委員の説明

(3)太田委員の説明

3.自由討議

配付資料
資料1 吉村委員「金融所得課税の方向性―二元的所得税をめぐる動向を踏まえて」(PDF:234K)
資料2−1 湊委員「金融証券税制の検討課題について」(PDF:148K)
資料2−2 湊委員「条文の抜粋」(PDF:75K)
資料3 太田委員「わが国資本市場強化のための税制改革〜所得税を中心に」(PDF:296K)
http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/siryou/20100621.html
地方行財政検討会議 第一分科会(第3回)
日時
平成22年6月18日(金)17:00〜19:00

場所
総務省11階 第3特別会議室

議事次第

1.開会
2.議事
○広域連携について
○議会のあり方について
○意見交換
3.閉会

配付資料(PDF)

•資料1 広域連携について
•資料2 議会のあり方について
•参考資料 地方議会の運営実態等に関する資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/31191.html
地方開発事業団は21.7.1現在1つだけ

通帳と同一の効用を有するなら課税されるかもしれません
ネットの内容をプリントして提示すれば、窓口で入出金できるとか
根抵当権仮登記がオンライン減税できた
http://blog.livedoor.jp/tamura_office/archives/3257125.html
おかしいな
日航、主要3社統合へ 2兆円負債を一本化、債権カット交渉円滑に
6月25日17時8分配信 産経新聞

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は25日、持ち株会社とその傘下の航空事業会社、金融会社の主要3社を統合することを決めた。8月末までに東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。3社合計で2兆円を超える負債を1社に集約し、取引金融機関との債権カット交渉を円滑に進めるのが狙いだ。

 持ち株会社の日航が、運航を手掛ける「日本航空インターナショナル」と金融業務を行う「ジャルキャピタル」を吸収する形で統合する。3社はいずれも1月に会社更生法適用を申請したが、統合後は日航だけが更生手続きの対象となる。

 日航は2002年の日本エアシステムとの経営統合後、節税効果などを理由に、持ち株会社体制に移行した。しかし、更生計画の策定にあたり、主要3社に対する取引金融機関の融資比率や条件が異なるため、優先順位の確定が難しく、債権カットなどの金融支援難航は避けられず、統合を決めた。

 4月末の負債額は日航が1兆536億円、日航インターが1兆1028億円(日航からの借入金除く)、ジャルキャピタルが1057億円。日航と支援機構は今月から主要取引銀行との本格交渉に入っており、3社統合を前提に交渉を進める。
過払給与の回収を効率よくする方法
本人からは回収できなくても、源泉所得税や社会保険料等が戻ります・・
あとはなくしかないですけどね
強制執行してもだめだといって損金にしましょう
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=54225389&comment_count=1&comm_id=315123
あなたも大ミスですね
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-ea12.html
あなたも大ミスですね
個別に催告しても、官報公告だけは必要です。
省略できるのは、電子公告のほうです

なお、信金などは、官報に公告する義務がありませんので、支店に掲示するだけでよいです。
住宅組合は、定款の方法でする義務があるので、定款がホームページならばホームページですることになります。


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9月からスカイマークの茨城ー神戸線が撤退決まる
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
23年度乙号委託庁に三原・尾道の両方が決まったので、23.5の統合は延期ですね
尾鷲も23年度委託庁になったのであんな小登記所が当面存続するなんて
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債務者2人を1人にする登記の権利者は、抵当権者でも設定者(後順位抵当権者などを含む)でもよい
範囲を形式的に縮減する場合の通達しかないので、類推することもできるし、類推しないこともできるからです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
400個の支店を全部書いてもだいじょうぶ?

銀行口座の差し押さえをするとき、
結構でかい銀行とかだと、
支店の数が400個あったりするけど、
その400の支店を全部書いてもだいじょうぶ?
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大丈夫ですけど、要は400件の差押えを同時に申立てるというだけのことですよ。
空振りになった分の手数料は請求できませんからね。
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★印紙代は一律4000円です。
切手は400か所分かかりますけどね
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特別上告って判決が確定した後でもできるの?

だとしたら、全然、判決が、
「確定」
してないじゃん。。。
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★確定した後にしかできませんよ。確定していますよ。
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3人を監査役置く。という定款でも、2人後任者を選任すれば5人になります。
ただし、この2人の登記は、3人目が就任するまでしなくてもけたいにならないとされています。
なお、人数の定めがない場合には桁いになる可能性もあります。
先例では10人置く理事の後任に9人しか選任されなかったような事例ですが
紙を図面として出して、電磁的記録を参考に添付すればいいようです
電磁的記録から入れて、紙が閉鎖されます
茨城空港は廃港にすべし
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/22311-e257.html

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