登記法　○゜○゜コミュの公選法改正でネット解禁へ

民主党は議員立法で投票日前日までホームページやブログを解禁する
電子メールは禁止のまま
5月中旬の成立を目指し、夏の参議院選挙から適用する

社団法人豊橋銀行協会解散

昭和40.10.2民甲2807
乙・丙・丁各3分の1共有
丙・丁放棄の登記がされたが、丁は放棄していない。
丁が3分の1だけ回復する判決を得た。丙からの6分の1はいらない。
登記できる。

41.12.13民甲3400
付属建物のみ重複登記は、分割して、所有権抹消登記である。抵当権者等の承諾も必要である。
新刊書に掲載されていたが一元化で失効しているのではないか。
順次抹消するので過去の所有者も被告になる。
表題部の抹消のはずである。

32.3.22民甲423で明治32.12.28民刑2059変更
複数回の地目変更等は一括して申請できる。
複数回の住所移転等は一括して申請できる。
★できる。なので各別に申請することも許容しているのか。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/174/pdf/t071740031740.pdf
参法3　児童扶養手当法改正　公明党案
昭和60法48の未施行部分廃止

174　衆9 国家公務員法等の一部を改正する法律案衆議院で審議中経過

174 衆10 幹部国家公務員法案衆議院で審議中
この2つは自民党案

第一七四回

閣第五六号

　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

目次

　第一章　内閣府関係（第一条－第三条）

　第二章　総務省関係（第四条－第八条）

　第三章　文部科学省関係（第九条－第十二条）

　第四章　厚生労働省関係（第十三条－第二十条）

　第五章　農林水産省関係（第二十一条－第二十五条）

　第六章　経済産業省関係（第二十六条－第三十条）

　第七章　国土交通省関係（第三十一条－第三十八条）

　第八章　環境省関係（第三十九条－第四十二条）

　附則

　　　第一章　内閣府関係
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

国土交通省政策会議（第18回）について平成22年3月30日

国土交通副大臣主催による国土交通省政策会議（第18回）を開催いたしました。

　○日時　平成２２年３月３０日（火）　８：００～９：００

　○場所　衆議院第一議員会館　第１会議室
添付資料
○観光立国の推進について（PDF　ファイル）
○その他（沖縄県における外国籍船での沿岸輸送について）（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000037.html

国土交通省政策会議（第19回）について平成22年4月1日

国土交通副大臣主催による国土交通省政策会議（第19回）を開催いたしました。
　
　○日時　平成２２年４月１日（火）　８：００～９：００
　
　○場所　衆議院第一議員会館　第１会議室
　
　
添付資料
○交通基本法案（仮称）について
・資料1　中間整理（PDF　ファイル）
・資料２　ポイント（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000039.html

防衛省政策会議の開催について
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平成22年4月5日

　下記のとおり、防衛省政策会議を開催することになりましたので、ご連絡いたします。

記

１．日時
平成２２年４月８日（木）午前８時～９時

２．場所
衆議院第１議員会館仮庁舎地下１階　民主党Ａ会議室

３．案件
・空自第１補給処におけるオフィス家具等の調達に係る談合事案について
・中国の軍事力近代化、海洋活動について
http://www.mod.go.jp/m/news/2010/04/05c.html

　