登記法　○゜○゜コミュの不動産登記規則の一部を改正する省令案について

不動産登記規則の一部を改正する省令案について
本省令は，地図情報システムの登記所への導入の進展等に伴い，地図等又は土地所
在図等の副記録の調製に関する規定や地図等の内容を証明した書面等の証明書発行請
求機による請求に関する規定を新たに設けるなど，不動産登記規則について所要の改
正を行うものである。
１概要
（１）地図等及び土地所在図等の副記録の調製等
登記記録の場合（第９条）と同様に，法務大臣は，電磁的記録に記録されている
地図等又は土地所在図等に記録されている事項と同一の事項を記録する副記録を調
製するものとする（新第15条の２第１項，第27条の３第１項）。
また，登記記録によって登記の事務を行うことができない場合に，副登記記録を
用いて登記事務の全般を行うことができることとする（新第９条第２項，第３項）
とともに，地図等及び土地所在図等についても，同様に副記録を用いて事務を行う
ことができることとする（新第15条の２第２項，第27条の３第２項）。
（２）地図の記録事項の整理
電磁的記録に記録されている地図については，一の地図が複数の図郭にまたがっ
て作成される場合があることから，このような場合には，これらの図郭の番号を地
図等の記録事項とすることとする（新第13条第１項第２号）。また，これに伴い，地
図に記録された土地の登記記録の表題部には，当該土地が属する図郭の番号を記録
することとする（新第15条，別表１）。
（３）電磁的記録に記録する土地所在図等
土地所在図，地積測量図，建物図面及び各階平面図並びに地役権図面を登記所の
管理する電磁的記録に記録して保存する場合には，当該電磁的記録に所定の事項を
記録することとする（新第85条第４項，第86条第２項）。
（４）地図等証明書等の交付の証明書発行請求機による請求
登記事項証明書の場合（第194条第２項）と同様に，地図等又は土地所在図等の内
容を証明した書面の交付の請求について，法務大臣が定めるところにより，登記官
が管理する入出力装置に請求情報を入力する方法によりすることができることとす
る（新第200条第４項，第201条第４項）。
（５）その他
ア地図の作成単位の見直し
地番区域の全部又は一部とそれに接続する区域を一体として地図を作成するこ
とを相当とする特段の事由がある場合には，当該接続する区域を含む区域ごとに
作成することができることとする（新第10条ただし書）。
イ磁気ディスクを提出する方法による地図訂正申出
地図訂正申出について，地図訂正申出情報の全部又は一部を記録した磁気ディ
スクを提出する方法によって行うことができることとする（新第16条第４項）。
ウ行政区画の変更等
行政区画の変更等があった場合に，地図等に記録された行政区画等について変
更があったものとみなすこととする（新第16条の２）。
エ地積測量図の記録事項の追加
地積測量図の記録事項として，平面直角座標系の番号又は記号及び測量の年月
日を追加することとする（新第77条第１項第７号，第９号）。
２参考
施行予定日平成22年３月中

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 02月08日 18:25

不動産登記規則の一部を改正する省令案に対する意見
法務省民事局民事第二課御中
1.不動産登記規則附則8条4項の識別記号を識別番号とする。誤記である。
2.船舶登記規則49・農業動産登記規則40・夫婦財産契約登記規則11.14も同様に改正すべきである。
3.夫婦財産契約登記規則附則4条1項の非訟事件手続法125条1項を122条1項とする。改正漏れである。
4.商業登記規則等も同様の処置をすべきである。副登記記録へ登記など
5.各種法人等登記規則5で商業登記規則78を準用漏れである。技術研究組合分割が追加されている。
6.投資法人登記規則3で商業登記規則70を準用漏れである。最低純資産減少無効に原始無効が準用されている。
7.商業登記規則11に未成年者・後見人・支配人を追加する。
8.商業登記規則67条3項を削る。嘱託等がない。
9.商業登記規則74.84.87で67条1項を準用漏れである。代表清算人・代表社員も抹消しなければならない
10.動産番号記載で、船舶・農業動産表示を省略できるべきである。不動産番号と区別する意味がない。

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