登記法　○゜○゜コミュの12.14富岡の集中化　など

12.14福島の富岡の商業登記が本局に集中化

清算公告をしていない会社があると依頼者に告げることができない。
という司法書士さんがいるが、事実を告げることも違法であると言うことか・・
　幇助になるから
　
高額な罰金がありえないことを知らない元検事
罰金1000万なんてのが現実にありえないことを・・・

高額な罰金は、法人・団体の場合を想定しています。
懲役1ヶ月に処すことが相当でない場合に、罰金を課すのです・・

個人事業者の監督責任とかであればありえることにもなりますが・・
　罰金しか課せられないのが多いです・・

60歳以下　というような求人は違法です
　65歳以下・70歳以下などは合法ですが・・

地上権仮登記が複数されているとき、どれかが本登記されれば他の仮登記は失効するわけではありません
本登記された地上権が解除されたりすれば他の人も本登記できるからです

設立中は、最大何年でしょう
30年以上設立中で、結局設立廃止になる会社は最近多いのです・・
　免許がされないことが確定したので設立廃止
　30年以上出願中のままだった

鉄道なんかでは、20年くらいが限度のようですが・・
　20年以内くらいに工事を始めないとだめなので・・
　工事前に設立登記が必要
特殊な例では70年以上も着工しないが、失効もしなかった免許もありますが・・
　理由は完全に不明です
阪急や京急の一部など

6.30小規模共済改正閣議決定　緩和だそうです

自民は国有林野の独法化凍結法案を出すと言う

6.23公文書管理法・育児休業法成立