登記法　○゜○゜コミュの5.7真岡支局の集中化

5.7真岡支局の集中化

4.20から地図などの図面の交換始まるそうです

日英死亡者遺産保護条約　明治33.12.1無号勅令　明治44外務告示4で廃棄
外国人の遺産保護の件　明治32司法省令40があるので、非訟法33の2を廃止することはなお検討する。
相続人が死亡地におらず
自国民の相続人だけがある場合は、領事へ引継ぐ
その他の場合は、死亡地の国で処理するか領事へ引き継ぐか決定する権限がある。
最高裁規則への委任で足るので廃止すべき・・
という
法務省　非訟事件手続法・家事審判法部会1回報告より

無尽業法の商行為とする規定は、株式会社しかだめなので無意味として削除された
担保付社債信託法は、合名会社なども可能だが会社に限る。
だけど、無免許で個人が行ったような場合に、商法が適用されないのは困る事態になるのだが・・

4.15官報公告　鹿児島地方法務局の大東タンクターミナル株式会社の工場財団公告
目録記載変更登記申請とあるが、追加でなければ公告不要であるが・・どうなっていますか
お返事くださいませ。

政党助成法改正議員立法へ　
解散団体の他の団体への寄付禁止

消費者庁修正合意　4.17衆議院可決へ
消費者庁及び消費者委員会設置法になる

八幡支局の統合について
岐阜地方法務局御中
八幡支局の統合予定はありますか。
お返事くださいませ。

烏山支局の統合について
宇都宮地方法務局御中
烏山支局の統合予定はありますか。
お返事くださいませ。


--------------------------------------------------------------------------------

Re: 5.7真岡集中化　みうら - 2009/04/15(Wed) 17:31 No.11345


4.27から地図などの図面交換始まる　です

税務署員もいい加減
韓国で契約した保険は、対象にならん
外国保険会社と国内で締結した契約　だけだから

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 5.7真岡集中化　みうら - 2009/04/15(Wed) 17:33 No.11346


相続と遺産相続・家督相続は違うよ

そこまで厳格に書かなくてもいい　という司法書士
補正になるよ

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 5.7真岡集中化　みうら - 2009/04/15(Wed) 19:47 No.11348


逆に、日本の保険会社と海外で締結した契約も対象外

社会保障協定により、外国に払う社会保険料は、控除対象になりましたが・・
逆も同様です

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 5.7真岡集中化　みうら - 2009/04/15(Wed) 20:10 No.11349


馬路村特別村民登録すると、村長室でジュースを飲めるそうです
でも、北関東の某村は、人口が2倍以上だったけど・・村長室がありませんでした・・
村長席はあるけど・・
収入役室は金庫があるのでありましたが・・

公印管理者もいなかったので・・戸籍謄本などを作るために民生課の女性吏員が村長席へ
村長が不在でもそのまま押してきます・・

東京の区長印は、公印管理者らの決裁が必要なのでなかなか押せません
なので、専用印のない地方自治法260の2の証明などは即日出ません・・
　専用印をおくほど出ない・・

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 5.7真岡集中化　みうら - 2009/04/15(Wed) 21:00 No.11350


エコポイントで還元
環境省の商品交換できるポイント2年有効だそう

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 5.7真岡集中化　みうら - 2009/04/16(Thu) 17:12 No.11351


代表取締役の解任登記について
東京法務局法人登記部門御中
日本に在住する取締役の解任により、日本に誰もいなくなるような場合でも、解任登記は受理されますか
お返事くださいませ。

財団法人枝光会　20.12.1理事会決議で解散
　唯一幼稚園を設置する法人でしたが、学校法人へ移行するそうです

工場財団公告について
大分地方法務局御中
本日付臼杵支局の下ノ江造船の工場財団公告ですが、登記蛮行ではなく、準則どおり工場の地番と名称で特定すべきではないですか。
お返事くださいませ。

検査役選任などは、旧法は検察官関与だったが、会社法は除外した
匿名組合や競売許可は、今も検察官関与
　匿名組合は合資会社を準用していたが、合資会社は不関与になった
　民法の競売許可は不関与のまま変更なし