登記法　○゜○゜コミュの11.4日経新聞16面付加年金は2年で元が取れるとあるが物価スライドがないのでウソです。

11.4日経新聞16面付加年金は2年で元が取れるとあるが物価スライドがないのでウソです。
11.4官報号外249-55面合資会社は除斥できませんので誤り。
通達本文を自省庁サイトで公開せよという総務省命令を法務省は無視し付けています。
義務付け訴訟を起こし民間にさせた上で費用を請求するほかないようです。
みなさん原告に参加していただけませんか。
解散した会社の会社法施行前後の適用法令等

　平成１７年７月２６日に公布された会社法が平成１８年５月１日に施行される予定ですが，解散後の適用法令は以下のとおりです。

※ 解散事由：株主（社員）総会の決議，破産手続開始の決定など
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/dai8bu_osirase/kaisan/index.html
東京地裁商事部サイト
第2　会社非訟事件について

2. 清算に関する事件

(1) 会社法と旧商法との適用関係

ア平成18年5月1日に会社法が施行されました(会社法附則1項,平成18年政令第77号)。
会社法と旧商法の適用関係については,次のとおりです。

(ア)平成18年5月1日より前に解散事由(旧商法404条,旧有限会社法69条)が生じた場合は,旧商法又は旧有限会社法が適用されます。
ただし,清算に関する登記事項については,原則として会社法の規定が適用されます(整備法108条,34条)。

(イ)平成18年5月1日以降に解散事由が生じた場合は,会社法が適用されます(会社法附則2項)。

(ウ)施行日前に解散したものとみなされた会社(旧商法406条ノ3)については,整備法108条が適用されないことから,会社法の規定が適用されることとなります。

イ旧商法と会社法のいずれが適用されるかによって,裁判所に対する書面の提出や申立ての要否が異なる主なものは,次のとおりです。

※整備法とは,会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)のことを指します。

　また,旧商法とは,整備法による改正前の商法,旧有限会社法とは,整備法による廃止前の有限会社法のことを指します。
http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minji4/dai2_2/index.html
大阪地裁商事部サイト
え～。。。この案件ですね。。。新人さんに登記申請書を作成してもらったんですよね。
イロイロ変更事項もあって、添付書類も結構多かったんで、「お勉強しながら作ってね♪」。。。というつもりでお願いをしておりました。

。。。で、「できました♪」。。。というんで、申請書をチェックしましたら、「ぇぇぇえ～っっ！！！？？？なんだこれはっ！！」。。。なコトが書いてある。。。(-_-;)

それね。。。ワタシの感覚では、あり得ないコトだったのでありマスが。。。しかし新人さん。。。「ハンドブックに書いてありました♪」。。。という。。。
「うっそだぁ～。。。」と思いつつ確認しますと。。。「ホントだ。。。^_^;」。。。なのですが、しかしそれに関する解説はなし。。。

う～ん。。。(~_~;)。。。何なんだ。。。コレは～。。。(＠_＠;)
何のことだかお分かりになりますでしょうかね？？
定款変更の中にも、「過去に遡ってなかった事にする」モノとそうでないモノがあるってコトでしょうか？
> 例えば、前者は、役員の責任免除とかですかね！？
> 削除してしまうと、過去の責任についても免除するコトができなくなるので、附則を残したりいたします。

　役員の責任免除の規定を置くような大層な会社とはお付き合いがおませんし、今後もお付き合いが生じる可能性は限りなくゼロに近いやろうと思うとりまんので、責任免除という制度をあんまり勉強してないため間違うてるかも知れまへんが、本則の責任免除の規定を削除した場合に附則の方に過去の責任についての免除の規定を置いておく、みたいなこってっしゃろか？　以下、勝手にそうであるという前提で書かしてもらいま。

　例えば、平成１０年に設立された責任免除規定アリの会社が、平成２０年に定款変更して責任免除の規定を削除して且つ附則に責任免除の規定を残さなかったとした場合、厳密にいうと、「過去に遡ってなかった事にする」ということとは違うような気がしますねん。

　前記の会社で、平成１３年の役員の行為について平成２５年に損害賠償請求がなされた場合、平成２５年には既に責任免除の規定がなくなってしまってまっさかいに（附則にも免除規定ナシ）、免除されない額を賠償する必要があることになりまんので、現象的に見ると「過去に遡ってなかった事」になってるみたいに見えますわな。

　けれども、もしホンマに「過去に遡ってなかった事にする」んであれば、平成１３年の役員の行為について平成１５年に損害賠償請求がなされいて、その損害が責任免除された範囲内で既に賠償されていたとした場合、平成２０年の責任免除規定削除によって平成１５年当時の免除が過去に遡ってなかった事になり、改めて免除されていた部分を追加で賠償せんとアカンことになってしまうのとちゃいますやろか。平成１５年当時は責任免除の規定があったんでっさかいに、免除された範囲内で賠償したことは有効の筈やろうと思いまんので、平成２０年の責任免除規定の削除によっては責任免除の規定が過去に遡ってなかった事になるワケではないやろうと思いま。よって、「過去に遡ってなかった事にする」とは言われへんのとちゃうやろうかと・・・。

　平成１３年当時の役員は責任免除の規定があるという前提で役員を引き受けてるんでっさかいに、そんな “後出しジャンケン” みたいな感じで追加で賠償せなアカンことになったら「話が違う」っちゅうことになりますわな。それで、本則の責任免除の規定を削除した場合に附則の方に過去の責任の免除規定を残すようにするんとちゃいますねやろか。

> つまり、設立時の附則に限らず、実質的意義における定款変更（削除）とそうでない変更（削除）があるって考えるとスッキリするのかな、と思いました。
> そんな考え方で、どうでしょう？？

　もしかすると誤解してはるかも知れないという気がせんでもないんで、“誤解してはるかも” というのが私の誤解という可能性も十分にありますが、失礼を承知で追記致しま。

　「実質的意義における定款」っちゅのは、「会社の組織・活動の根本規則」そのもののことで、ここで言う「根本規則」っちゅうのは観念的なものでおます。「根本規則」が観念的なものである以上、「実質的意義における定款」も同じく観念的なものでおます。これに対して「形式的意義における定款」っちゅうのは、“観念的なもの” では目には見えまへんので、それを可視化するために書面上に記号化した（具現化）したもんのことでおます。仮に商号変更という定款変更をした場合、総会決議が成立した瞬間に「実質的意義における定款」の変更は完了しますが、「形式的意義における定款」の方は、誰かが書面の記載をせっせせっせと書き換えるまでは変更前の状態のままでおます。仮に書き換えるのを忘れて長期間経過してしまったような場合でも、その会社の定款は商号変更後のもの（「実質的意義における定款」の方）っちゅうことになりま。

　「実質的意義」とか「形式的意義」とかの区別があるんは、定款についてでおます。charaneko さんが『設立時の附則に限らず、実質的意義における定款変更（削除）とそうでない変更（削除）があるって考えると』とお書きなので、もしかすると、「実質的意義」とか「形式的意義」とかいう修飾語が、定款にかかるものではなく、「変更」にかかるもの（「実質的意義における変更」、「形式的意義における変更」）と読み取られたのかも知れないと思いましたんで、失礼ながら、念のため。

　私が初めのコメントで書かせて貰うた『公証151号の記事が言うてはるのは、「実質的意義における定款の附則は変えられまへんけど、「形式的意義における定款」の方は変えられまっせ」っちゅうことやろうと思う』というのは、次のような意味のつもりでおました（公証151号の記事は、次のような趣旨で書かれたのではないかという私の推測でおます）。

１．附則中にある会社成立時にのみ必要となる規定は、既にその役割を終えてしまっているので今更変更のしようがない、削除してみたとしても何も変わらない（削除してみても会社成立時にその規定が果たした役割は覆らない）、よって、「実質的意義における定款」は変更（削除）できない。

２．役割を終えてしまった規定を書面上に残しておいてもあまり意味はないので、「形式的意義における定款」の方には（即ち、紙面には）敢えて附則を書かなくても問題はない、よって、定款変更決議をしてそれを削除することが出来る（この場合の定款変更決議は、「形式的意義における定款」を変更する決議ということになるやろうと思いま）。

３．定款というのは一種の法律文書ですから、それを変更する場合、その変更によって何らかの法律的な効果が発生するのでなけば、それを “変更” とは呼ばない（← 少し表現が過激ですが）。削除についても同じで、ある規定を削除しても何ら法律的な効果が発生しないのであれば、それは “削除” したことにはならない。削除されたのは、あくまで「形式的意義における定款」の紙面の字ヅラだけである。

　「この定款に規定のない～」の規定については、仰るように本則に入れるとしても適当なトコロがないようでんなぁ。本則の最後（附則の前）に「第〇章　雑則」みたいな章を置いて、そこに入れるかですかね。１条だけのために１章設けるのも大層ですが・・・。

でも (みうら) 2015-11-03 16:30:28 会社設立後でも発起人の責任は残りますし最低額が足りなければ設立無効等もあるので意味はなくなりませんよね。

　「この定款に規定のない～」の規定については、仰るように本則に入れるとしても適当なトコロがないようでんなぁ。本則の最後（附則の前）に「第〇章　雑則」みたいな章を置いて、そこに入れるかですかね。１条だけのために１章設けるのも大層ですが・・・。
これは私が見た定款では本則にあります。
附則は当分の間の措置などになります。慶応大学の公告方法とか・本則の新聞の休刊中の措置。
Unknown (charaneko) 2015-11-04 10:09:40 肉球仮面さん、コメントありがとうございました。

なるほどぉ～。。。納得しました。
設立の附則のように、一時的に意味を持たせている規定（例えば、定款変更の効力発生日に関する附則など）に関しては、削除できないってコトですね。

法改正に伴う附則なんかも、削除しませんもんね。

物分かりが悪くって、何度もスミマセンでした。
おかげ様で、モヤモヤがスッキリしました。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko

「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します

本件の概要

経済産業省は、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進に向け、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等について検討を行うため、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します。

1．背景・趣旨

企業の持続的な成長や中長期的な企業価値向上を実現する上では、企業と株主・投資家が建設的な対話を行うことが重要です。しかしながら、我が国の株主総会プロセスに関しては、諸外国に比べ、株主総会日が集中していることに加え、株主による議案検討と対話の期間が十分に確保されているとは言えないなど、対話の質を高める上での様々な課題が指摘されています。

これらの課題に対応すべく、本年4月に公表された「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」（座長：伊藤邦雄一橋大学大学院商学研究科特任教授）の報告書においては、対話インフラを国際水準並みに整備することを目指し、適切な株主総会日程の設定や電子化の促進等、株主総会プロセスの見直しに向けた提言を取りまとめており、特に、電子化による情報提供・開示については、実質的な議案検討期間の確保のみならず、業務の効率化、開示情報の充実につながるものとして、その重要性を指摘しています。

また、本報告書の方向性も踏まえ、本年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」においては、新たに講ずべき具体的な施策として、企業の情報開示や株主総会プロセス等を取り巻く諸制度や実務を横断的に見直し、全体として実効的で効率的な仕組みを構築すべく検討を進める旨が盛り込まれています。

これらを受け、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等について、IT利活用促進に係る政府全体の対応方針も踏まえつつ具体的な検討を行うため、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します。

2．主な検討事項

（１）株主総会招集通知等の提供の原則電子化に向けた課題と方策
（２）議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策
（３）株主総会関連の適切な基準日設定に向けた対応策　等

３．今後の予定

月1回程度のペースで開催し、今年度内をめどに取りまとめることを目指します。

【第1回研究会の開催日時・場所】
日時：平成27年11月9日(月) 16:00～18:00
場所：経済産業省本館17階国際会議室
（※）委員名簿については、別紙をご覧下さい。

【参考】「日本再興戦略」改訂2015（平成２７年６月３０日閣議決定）抜粋
１．産業の新陳代謝の促進
（３）新たに講ずべき具体的施策 i）攻めの経営の促進
③持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進
企業が稼ぐ力を高め、持続的に企業価値を向上させるためには、企業と投資家・株主が、共に中長期的な成長に向けて価値を創造する関係にあることを念頭に置いて、建設的な対話を行うことが重要である。こうした観点も踏まえつつ、資本市場の機能の十全な発揮や投資家・株主の保護など幅広い観点から、企業の情報開示、株主総会プロセス等を取り巻く諸制度や実務を横断的に見直し、全体として実効的で効率的な仕組みを構築する。

イ）株主総会プロセスの見直し等
株主総会集中の問題を解決し、株主の議案検討と対話の期間を諸外国並に確保するための方策として、企業が適切な総会日や議決権行使の基準日の設定を行うとともに、招集通知関連書類や議決権行使の電子化等を通じて徹底的なプロセスの合理化が図られる環境を整備する。
具体的には、株主総会については、企業において株主の議決権行使や対話の機会を十分に確保するとともに、株主総会に近い時点の株主の声を反映するような適切な基準日を設定するよう、関係団体等が本取組の円滑化に向けた方策等について、来年中に検討することを促す。
また、IT利活用促進に係る政府全体の対応方針も踏まえ、米国における制度（「Notice & Access」制度）も参照しつつ、招集通知添付書類の提供を原則として電子的に行う上での課題や必要な措置について来年中に検討し、結論を得る。
議決権行使についても電子化の促進と権利行使の質を高めるため、関係団体等において議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策を来年中に検討することを促す。
さらに、名義株主以外のグローバルな機関投資家等が、株主総会に参加する上での企業の基本方針作りを円滑化するため、関係団体等においてガイダンスを本年末までに策定することを促す。

http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151104002/20151104002.html

インフラメンテナンス国民会議」（仮称）の設立に向けた意見交換会を開催します〔参加希望者募集〕
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平成27年11月4日

　国土交通省では、インフラメンテナンス国民会議（仮称）の設立に向け、インフラメンテナンス分野に関心のある民間企業や団体とどのような国民会議とすべきかなどについて意見交換します。

インフラメンテナンス国民会議（仮称）（以下「国民会議」という。）は、「日本再興戦略-改訂2015-」（平成27年6月30日閣議決定）等において、インフラメンテナンス産業の育成・活性化を図るため、産官学が総力を挙げてこれに取り組むプラットフォームとして設立することとしているものです。
国土交通省では、産学官が連携し、民間の新技術の掘り起しや多様な業種からの新規参入の促進、民間のノウハウの積極的な導入、メンテナンスに係る高度な技術者の育成、メンテナンスの理念の普及を図るため、国民会議を設置・開催することとしています。
今般、具体的にどのようなかたちで国民会議を設立すれば多くの企業・団体の方が参加し、メンテナンス産業が活性化するか等についてインフラメンテナンス分野に関心のある方々の意見を聞くため、意見交換会を開催することとします。
意見交換会に参加を希望される企業、団体等の方は、申し込み要項にそってお申し込みください。

〔意見交換会の概要〕
◆開催予定
平成２７年１１月２７日（金）第１回開催（２時間程度）
　　　　　　　　（全４回程度開催予定）
◆実施内容
１．国民会議の設立に向けた動きの情報提供
２．参加しやすい国民会議のあり方についての意見交換
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000097.html
有形文化財（美術工芸品）に関すること（About Tangible Cultural Properties (Fine Arts and Crafts)）

種別

御質問 inquiry

氏名

三浦　尚久

住所

電話番号

メールアドレス

xxxxxxxxxxx122000@yahoo.co.jp

件名

重要美術品保存法告示について

内容

重要美術品保存法は件名であるため告示でひらがなを用いるのが正しいので次回から修正願います。
国宝等指定と同時になす本省告示も同様ですから本省の担当部署にも連絡してください。