第３次安倍改造内閣 閣僚等名簿
平成27年10月7日に発足した第３次安倍改造内閣の閣僚等名簿をご覧になれます。
第３次安倍改造内閣 閣僚名簿
第３次安倍改造内閣 副大臣名簿
第３次安倍改造内閣 大臣政務官名簿
第３次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
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平成27年10月9日 定例閣議案件平成27年10月7日 初閣議案件平成27年10月7日 持ち回り閣議案件平成27年10月6日 定例閣議案件平成27年10月5日 持ち回り閣議案件平成27年10月2日 持ち回り閣議案件平成27年10月2日 定例閣議案件
9月
平成27年9月29日 定例閣議案件平成27年9月25日 持ち回り閣議案件平成27年9月25日 定例閣議案件平成27年9月19日 持ち回り閣議案件
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第11回消費者教育推進会議（平成27年９月29日）NEW!
•【議事次第】第11回消費者教育推進会議［PDF：174KB］
•【資料１】消費者教育推進会議 委員名簿［PDF：188KB］
•【資料２】今期の消費者教育推進会議の進め方について（案）［PDF：206KB］
•【資料３】文部科学省提出資料「文部科学省における消費者教育の実施状況について」［PDF：2MB］
•資料３付属資料（席上限り）
•【資料４】学校における消費者教育の充実に向けて（論点）［PDF：91KB］
参考資料
•【参考資料１】各省庁における消費者教育施策［PDF：197KB］
•【参考資料２】消費者教育推進計画策定及び消費者教育推進地域協議会設置状況［PDF：502KB］
•【参考資料３】消費者教育推進会議取りまとめ［PDF：7MB］
委員提出資料
•【出口委員� 曄�NPO法人Love & safety おおむら」［PDF：1,908KB］
•【出口委員�◆曄岼汰瓦房�転車を乗りこなそう！」［PDF：9,435KB］
•【堀内委員】「「第40回四国社会科教育研究大会」公民的分野の公開授業」［PDF：1,666KB］
•【吉國委員】「知るぽると −活動の御案内−」［PDF：2,549KB］
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第18回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第[PDF:104KB]
•資料１ 越境ＥＣ（電子商取引）の動向[PDF:1.0MB]
•資料１（参考） 越境ＥＣに関するアンケート結果[PDF:721KB]
•資料２ 国民生活センター越境消費者センターについて[PDF:3.0MB]
•資料３ 通販110番における相談概要（2014年度）[PDF:212KB]
•資料３（参考） 「なりすましＥＣサイト」を含む詐欺的サイトに関する相談[PDF:230KB]
•資料４ 中国・東南アジア（インドネシア・ベトナム）における越境ＥＣの現状[PDF:2.0MB]
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〔法制審議会〕
１０月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会第１７５回会議
平成27年10月9日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係） の整備に関する諮問第９ ８号について性犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する諮問について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１５回会議
平成27年10月14日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（相続関係）部会第６回会議
平成27年10月20日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第６回会議
平成27年10月28日
商法（運送・海商関係）等の改正について
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【重要】オンライン登記情報検索サービスの障害の復旧について（平成２７年１０月６日）
昨日から発生していたオンライン登記情報検索サービスにおける障害につきましては，本日から通常どおりご利用いただけるよう解消しております。
利用者の皆様にはご迷惑をお掛けしましたことを重ねてお詫び申し上げます。
平成27年10月5日(月)
【重要】オンライン登記情報検索サービスの障害について（平成２７年１０月５日）
現在，オンライン登記情報検索サービスにおいて，支店登記簿を検索の上，当該データを登記事項証明書交付請求書に読み込むと，通常，証明書種類欄にデフォルトで「履歴事項証明書」が選択された状態になるところ，閉鎖された会社・法人等ではないにもかかわらず，「閉鎖事項証明書」と選択されます。利用者の皆様において，支店登記簿の証明書を請求する場合は，証明書種類欄を「履歴事項証明書」又は「現在事項証明書」に変更し請求することが可能ですので，選択された証明書の種類をご確認の上，請求いただきますようお願いいたします。
原因等につきましては，現在調査中であり，対応状況につきましては，本欄においてお知らせします。
利用者の皆様にはご迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。
平成27年10月5日(月)
【お知らせ】オンライン登記情報検索サービスの会社・法人登記情報の検索画面等に注意書き等を追加する対応について
改正商業登記法及び商業登記規則が平成２７年１０月５日から施行され，会社法人等番号が登記簿に記録されることとなり，登記事項証明書の様式が変更されます。これに伴い，同日から，オンライン登記情報検索サービスの検索画面（「商業・法人登記情報の検索」）に支店登記簿及び外国会社の登記簿を検索する際の注意書き等を表示し，また，検索結果を表示する画面（「会社・法人検索結果」）には，支店登記簿については検索結果として会社法人等番号欄に登記事項証明書に記載されている「管理番号」が表示される旨の注意書き等を表示する改修を行いました。
平成27年10月1日(木)
【お知らせ】登記・供託オンライン申請システムの次期システムへの切替えについて
登記・供託オンライン申請システムは，現行のシステムから機器更新後のシステム（以下「次期システム」といいます。）への切替えを行う予定であり，平成２８年３月２２日（火）から次期システムでの運用を開始します。
詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムの切替えについて又はパンフレット【ＰＤＦ】をご覧ください。
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【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年１０月１日（木）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
池袋公証役場
名古屋法務局
葵町公証役場
京都地方法務局
京都公証人合同役場
岡山地方法務局
岡山公証人合同役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年１０月１日（木）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください
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財政制度分科会（平成27年10月9日開催）資料一覧
平成２７年１０月９日（金）
１４：００ 〜 １７：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
我が国の財政に関する長期推計
社会保障� �
２．配付資料
資料１ 我が国の財政に関する長期推計（改訂版）
資料２ 社会保障� 柄輜澄�経済・財政一体改革の改革工程、障害福祉）
（参考資料１） ドイツの社会保障支出とGDPの推移等
（参考資料２） 社会保障� 併温融駑繊�
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第22回 税制調査会（2015年10月1日）資料一覧
次第 （PDF形式：53KB）
[総22-1] 財務省説明資料（所得税1） 1/12 （PDF形式：809KB）
財務省説明資料（所得税1） 2/12 （PDF形式：991KB）
財務省説明資料（所得税1） 3/12 （PDF形式：1014KB）
財務省説明資料（所得税1） 4/12 （PDF形式：933KB）
財務省説明資料（所得税1） 5/12 （PDF形式：586KB）
財務省説明資料（所得税1） 6/12 （PDF形式：1085KB）
財務省説明資料（所得税1） 7/12 （PDF形式：944KB）
財務省説明資料（所得税1） 8/12 （PDF形式：934KB）
財務省説明資料（所得税1） 9/12 （PDF形式：843KB）
財務省説明資料（所得税1） 10/12 （PDF形式：832KB）
財務省説明資料（所得税1） 11/12 （PDF形式：985KB）
財務省説明資料（所得税1） 12/12 （PDF形式：206KB）
[総22-2] 総務省説明資料（個人住民税1） （PDF形式：675KB）
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第21回 税制調査会（2015年9月25日）資料一覧
次第 （PDF形式：65KB）
[総21-1] 厚生労働省説明資料（就労支援、社会保障制度などライフステージに対応した各種支援施策の現状） （PDF形式：3620KB）
[総21-2] 財務省説明資料（経済社会の構造変化に関するファクトの整理） （PDF形式：89KB）
[総21-3] 財務省説明資料（経済社会の構造変化に関するこれまでの主な意見等） （PDF形式：88KB）
[総21-4] 財務省説明資料（論点例） （PDF形式：38KB）
[総21-5] 意見書（増田委員） （PDF形式：182KB）
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第20回 税制調査会（2015年9月18日）資料一覧
次第 （PDF形式：77KB）
[総20-1] 財務省説明資料（経済社会の構造変化〜女性・子育て〜） （PDF形式：370KB）
[総20-2] 総務省説明資料（経済社会の構造変化〜女性・子育て(地方)〜） （PDF形式：257KB）
[総20-3] 真の「共働き社会」に向けて：国際比較から見えてくる課題 （PDF形式：437KB）
[総20-4] 女性のライフコースに関する意識の分析 （PDF形式：848KB）
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2015年9月30日
地方公営企業会計基準の見直しの影響（概要）
自治財政局
2015年9月30日
平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）
自治財政局
2015年9月30日
平成26年度地方公営企業決算の概要
自治財政局
2015年9月30日
「電気通信事業分野における競争状況の評価2014」の公表
総合通信基盤局
2015年9月30日
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総合通信基盤局
2015年9月30日
電波監理審議会委員の発令
大臣官房
2015年9月30日
平成27年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
行政評価局
2015年9月30日
総務省顧問の発令
大臣官房
2015年9月30日
平成27年9月30日付 総務省人事
大臣官房
2015年9月30日
V-Lowマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務（近畿広域圏）の認定申請受付及び参入希望者に対する説明会の開催
情報流通行政局
2015年9月30日
平成26年度市町村普通会計決算の概要(速報)
自治財政局
2015年9月30日
平成26年度都道府県普通会計決算の概要（速報）
自治財政局
2015年9月30日
「サービス産業動向調査」平成27年7月分結果（速報）
統計局
2015年9月30日
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第1四半期（6月末））
総合通信基盤局
2015年9月30日
独立行政法人における契約状況（平成26年度）の公表
行政管理局
2015年9月30日
独立行政法人及び特殊法人等における役職員の給与水準等の公表
行政管理局
2015年9月30日
放送の停止事故の発生状況（平成26年度）
情報流通行政局
2015年9月29日
個人番号カード交付円滑化推進本部の発足及び第1回会議の開催
自治行政局
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「下水道財政のあり方に関する研究会 報告書」の公表
総務省では、わが国の下水道事業が、現在置かれている状況を踏まえ、平成26年12月から「下水道財政のあり方に関する研究会」を開催し、平成18年度に見直された下水道財政のあり方等について、改めて事業の収入構造・費用構造等を分析・検証し、より効率的・効果的な下水道事業の運営に資する下水道財政のあり方について検討を行ってきました。
この度、同研究会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
○公表資料
・下水道財政のあり方に関する研究会 報告書（概要）
・下水道財政のあり方に関する研究会 報告書
※「下水道財政のあり方に関する研究会」の詳細については、以下のURLをご参照ください。 http://
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「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示」について
平成27年9月30日
平成27年9月30日（水曜日）付けで、教科用図書検定規則、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則及び義務教育諸学校教科用図書検定基準を改正しますので、関係資料を配布します。
また、平成27年7月29日（水曜日）〜8月27日（木曜日）に実施した、上記省令・告示の改正案に関するパブリックコメントの結果について、併せてお知らせします。 （別添1）教科用図書検定基準等の一部改正について
（別添2）教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （PDF:56KB）
（別添3）教科用図書検定規則・義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 新旧対照表 （PDF:101KB）
（別添4）義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示 （PDF:66KB）
（別添5）義務教育諸学校教科用図書検定基準 新旧対照表 （PDF:71KB）
（別添6）「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について （PDF:113KB）
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衣類等の新しい洗濯表示に関するパンフレット等を作成・公表します−新しい洗濯表示の普及と正しい理解に向けて−（10月7日）
遺伝子組換え微生物の使用等に係るGILSP告示への掲載方法を改善しました（10月7日）
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2015年10月8日 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を2件、同法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求を1件行いました。
・租税特別措置（法人税関係）の適用状況等について
・地域再生法に基づく事業の実施状況等について
・研究に関する委託事業により取得した物品の管理について.
2015年10月2日 会計検査院法第36条の規定による処置要求を行いました。
・コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍について.
2015年9月30日 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を1件、同法第36条の規定による意見表示を1件行いました。
・政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について
・防衛装備品のライフサイクルコスト管理の実施について
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9月24日 平成27年9月1日現在のデータに更新しました。 （詳細）
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○商業登記規則等の一部を改正する省令（法務四二） ……… ３https:/
○不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務四三） ……… 21
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○旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令（三五七） ……… ６
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○供託規則の一部を改正する省令（法務四八） ……… １
〔告 示〕
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平成27年10月7日に発足した第３次安倍改造内閣の閣僚等名簿をご覧になれます。
第３次安倍改造内閣 閣僚名簿
第３次安倍改造内閣 副大臣名簿
第３次安倍改造内閣 大臣政務官名簿
第３次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
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平成27年10月9日 定例閣議案件平成27年10月7日 初閣議案件平成27年10月7日 持ち回り閣議案件平成27年10月6日 定例閣議案件平成27年10月5日 持ち回り閣議案件平成27年10月2日 持ち回り閣議案件平成27年10月2日 定例閣議案件
9月
平成27年9月29日 定例閣議案件平成27年9月25日 持ち回り閣議案件平成27年9月25日 定例閣議案件平成27年9月19日 持ち回り閣議案件
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第11回消費者教育推進会議（平成27年９月29日）NEW!
•【議事次第】第11回消費者教育推進会議［PDF：174KB］
•【資料１】消費者教育推進会議 委員名簿［PDF：188KB］
•【資料２】今期の消費者教育推進会議の進め方について（案）［PDF：206KB］
•【資料３】文部科学省提出資料「文部科学省における消費者教育の実施状況について」［PDF：2MB］
•資料３付属資料（席上限り）
•【資料４】学校における消費者教育の充実に向けて（論点）［PDF：91KB］
参考資料
•【参考資料１】各省庁における消費者教育施策［PDF：197KB］
•【参考資料２】消費者教育推進計画策定及び消費者教育推進地域協議会設置状況［PDF：502KB］
•【参考資料３】消費者教育推進会議取りまとめ［PDF：7MB］
委員提出資料
•【出口委員� 曄�NPO法人Love & safety おおむら」［PDF：1,908KB］
•【出口委員�◆曄岼汰瓦房�転車を乗りこなそう！」［PDF：9,435KB］
•【堀内委員】「「第40回四国社会科教育研究大会」公民的分野の公開授業」［PDF：1,666KB］
•【吉國委員】「知るぽると −活動の御案内−」［PDF：2,549KB］
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第18回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第[PDF:104KB]
•資料１ 越境ＥＣ（電子商取引）の動向[PDF:1.0MB]
•資料１（参考） 越境ＥＣに関するアンケート結果[PDF:721KB]
•資料２ 国民生活センター越境消費者センターについて[PDF:3.0MB]
•資料３ 通販110番における相談概要（2014年度）[PDF:212KB]
•資料３（参考） 「なりすましＥＣサイト」を含む詐欺的サイトに関する相談[PDF:230KB]
•資料４ 中国・東南アジア（インドネシア・ベトナム）における越境ＥＣの現状[PDF:2.0MB]
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〔法制審議会〕
１０月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会第１７５回会議
平成27年10月9日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係） の整備に関する諮問第９ ８号について性犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する諮問について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１５回会議
平成27年10月14日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（相続関係）部会第６回会議
平成27年10月20日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第６回会議
平成27年10月28日
商法（運送・海商関係）等の改正について
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【重要】オンライン登記情報検索サービスの障害の復旧について（平成２７年１０月６日）
昨日から発生していたオンライン登記情報検索サービスにおける障害につきましては，本日から通常どおりご利用いただけるよう解消しております。
利用者の皆様にはご迷惑をお掛けしましたことを重ねてお詫び申し上げます。
平成27年10月5日(月)
【重要】オンライン登記情報検索サービスの障害について（平成２７年１０月５日）
現在，オンライン登記情報検索サービスにおいて，支店登記簿を検索の上，当該データを登記事項証明書交付請求書に読み込むと，通常，証明書種類欄にデフォルトで「履歴事項証明書」が選択された状態になるところ，閉鎖された会社・法人等ではないにもかかわらず，「閉鎖事項証明書」と選択されます。利用者の皆様において，支店登記簿の証明書を請求する場合は，証明書種類欄を「履歴事項証明書」又は「現在事項証明書」に変更し請求することが可能ですので，選択された証明書の種類をご確認の上，請求いただきますようお願いいたします。
原因等につきましては，現在調査中であり，対応状況につきましては，本欄においてお知らせします。
利用者の皆様にはご迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。
平成27年10月5日(月)
【お知らせ】オンライン登記情報検索サービスの会社・法人登記情報の検索画面等に注意書き等を追加する対応について
改正商業登記法及び商業登記規則が平成２７年１０月５日から施行され，会社法人等番号が登記簿に記録されることとなり，登記事項証明書の様式が変更されます。これに伴い，同日から，オンライン登記情報検索サービスの検索画面（「商業・法人登記情報の検索」）に支店登記簿及び外国会社の登記簿を検索する際の注意書き等を表示し，また，検索結果を表示する画面（「会社・法人検索結果」）には，支店登記簿については検索結果として会社法人等番号欄に登記事項証明書に記載されている「管理番号」が表示される旨の注意書き等を表示する改修を行いました。
平成27年10月1日(木)
【お知らせ】登記・供託オンライン申請システムの次期システムへの切替えについて
登記・供託オンライン申請システムは，現行のシステムから機器更新後のシステム（以下「次期システム」といいます。）への切替えを行う予定であり，平成２８年３月２２日（火）から次期システムでの運用を開始します。
詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムの切替えについて又はパンフレット【ＰＤＦ】をご覧ください。
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【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年１０月１日（木）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
池袋公証役場
名古屋法務局
葵町公証役場
京都地方法務局
京都公証人合同役場
岡山地方法務局
岡山公証人合同役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年１０月１日（木）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください
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財政制度分科会（平成27年10月9日開催）資料一覧
平成２７年１０月９日（金）
１４：００ 〜 １７：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
我が国の財政に関する長期推計
社会保障� �
２．配付資料
資料１ 我が国の財政に関する長期推計（改訂版）
資料２ 社会保障� 柄輜澄�経済・財政一体改革の改革工程、障害福祉）
（参考資料１） ドイツの社会保障支出とGDPの推移等
（参考資料２） 社会保障� 併温融駑繊�
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第22回 税制調査会（2015年10月1日）資料一覧
次第 （PDF形式：53KB）
[総22-1] 財務省説明資料（所得税1） 1/12 （PDF形式：809KB）
財務省説明資料（所得税1） 2/12 （PDF形式：991KB）
財務省説明資料（所得税1） 3/12 （PDF形式：1014KB）
財務省説明資料（所得税1） 4/12 （PDF形式：933KB）
財務省説明資料（所得税1） 5/12 （PDF形式：586KB）
財務省説明資料（所得税1） 6/12 （PDF形式：1085KB）
財務省説明資料（所得税1） 7/12 （PDF形式：944KB）
財務省説明資料（所得税1） 8/12 （PDF形式：934KB）
財務省説明資料（所得税1） 9/12 （PDF形式：843KB）
財務省説明資料（所得税1） 10/12 （PDF形式：832KB）
財務省説明資料（所得税1） 11/12 （PDF形式：985KB）
財務省説明資料（所得税1） 12/12 （PDF形式：206KB）
[総22-2] 総務省説明資料（個人住民税1） （PDF形式：675KB）
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第21回 税制調査会（2015年9月25日）資料一覧
次第 （PDF形式：65KB）
[総21-1] 厚生労働省説明資料（就労支援、社会保障制度などライフステージに対応した各種支援施策の現状） （PDF形式：3620KB）
[総21-2] 財務省説明資料（経済社会の構造変化に関するファクトの整理） （PDF形式：89KB）
[総21-3] 財務省説明資料（経済社会の構造変化に関するこれまでの主な意見等） （PDF形式：88KB）
[総21-4] 財務省説明資料（論点例） （PDF形式：38KB）
[総21-5] 意見書（増田委員） （PDF形式：182KB）
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第20回 税制調査会（2015年9月18日）資料一覧
次第 （PDF形式：77KB）
[総20-1] 財務省説明資料（経済社会の構造変化〜女性・子育て〜） （PDF形式：370KB）
[総20-2] 総務省説明資料（経済社会の構造変化〜女性・子育て(地方)〜） （PDF形式：257KB）
[総20-3] 真の「共働き社会」に向けて：国際比較から見えてくる課題 （PDF形式：437KB）
[総20-4] 女性のライフコースに関する意識の分析 （PDF形式：848KB）
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2015年9月30日
地方公営企業会計基準の見直しの影響（概要）
自治財政局
2015年9月30日
平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）
自治財政局
2015年9月30日
平成26年度地方公営企業決算の概要
自治財政局
2015年9月30日
「電気通信事業分野における競争状況の評価2014」の公表
総合通信基盤局
2015年9月30日
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総合通信基盤局
2015年9月30日
電波監理審議会委員の発令
大臣官房
2015年9月30日
平成27年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
行政評価局
2015年9月30日
総務省顧問の発令
大臣官房
2015年9月30日
平成27年9月30日付 総務省人事
大臣官房
2015年9月30日
V-Lowマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務（近畿広域圏）の認定申請受付及び参入希望者に対する説明会の開催
情報流通行政局
2015年9月30日
平成26年度市町村普通会計決算の概要(速報)
自治財政局
2015年9月30日
平成26年度都道府県普通会計決算の概要（速報）
自治財政局
2015年9月30日
「サービス産業動向調査」平成27年7月分結果（速報）
統計局
2015年9月30日
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第1四半期（6月末））
総合通信基盤局
2015年9月30日
独立行政法人における契約状況（平成26年度）の公表
行政管理局
2015年9月30日
独立行政法人及び特殊法人等における役職員の給与水準等の公表
行政管理局
2015年9月30日
放送の停止事故の発生状況（平成26年度）
情報流通行政局
2015年9月29日
個人番号カード交付円滑化推進本部の発足及び第1回会議の開催
自治行政局
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「下水道財政のあり方に関する研究会 報告書」の公表
総務省では、わが国の下水道事業が、現在置かれている状況を踏まえ、平成26年12月から「下水道財政のあり方に関する研究会」を開催し、平成18年度に見直された下水道財政のあり方等について、改めて事業の収入構造・費用構造等を分析・検証し、より効率的・効果的な下水道事業の運営に資する下水道財政のあり方について検討を行ってきました。
この度、同研究会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
○公表資料
・下水道財政のあり方に関する研究会 報告書（概要）
・下水道財政のあり方に関する研究会 報告書
※「下水道財政のあり方に関する研究会」の詳細については、以下のURLをご参照ください。 http://
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「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示」について
平成27年9月30日
平成27年9月30日（水曜日）付けで、教科用図書検定規則、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則及び義務教育諸学校教科用図書検定基準を改正しますので、関係資料を配布します。
また、平成27年7月29日（水曜日）〜8月27日（木曜日）に実施した、上記省令・告示の改正案に関するパブリックコメントの結果について、併せてお知らせします。 （別添1）教科用図書検定基準等の一部改正について
（別添2）教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （PDF:56KB）
（別添3）教科用図書検定規則・義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 新旧対照表 （PDF:101KB）
（別添4）義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示 （PDF:66KB）
（別添5）義務教育諸学校教科用図書検定基準 新旧対照表 （PDF:71KB）
（別添6）「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について （PDF:113KB）
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衣類等の新しい洗濯表示に関するパンフレット等を作成・公表します−新しい洗濯表示の普及と正しい理解に向けて−（10月7日）
遺伝子組換え微生物の使用等に係るGILSP告示への掲載方法を改善しました（10月7日）
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2015年10月8日 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を2件、同法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求を1件行いました。
・租税特別措置（法人税関係）の適用状況等について
・地域再生法に基づく事業の実施状況等について
・研究に関する委託事業により取得した物品の管理について.
2015年10月2日 会計検査院法第36条の規定による処置要求を行いました。
・コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍について.
2015年9月30日 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を1件、同法第36条の規定による意見表示を1件行いました。
・政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について
・防衛装備品のライフサイクルコスト管理の実施について
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9月24日 平成27年9月1日現在のデータに更新しました。 （詳細）
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○商業登記規則等の一部を改正する省令（法務四二） ……… ３https:/
○不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務四三） ……… 21
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○旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令（三五七） ……… ６
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○供託規則の一部を改正する省令（法務四八） ……… １
〔告 示〕
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