登記法　○゜○゜コミュの9.18三菱商事ロンドン上場廃止へ。名古屋上場は維持。

9.18三菱商事ロンドン上場廃止へ。名古屋上場は維持。
ニューヨーク上場も維持と記載されていたが実は上場むされていなかった。とありえないミス。
9.19衆院本会議瀬戸内海保全法審議流れる。
9.25税調開催。
9.22追記
都民銀行麻布支店の広告に屋外広告物法のシールが張られていますが屋内から外に向けてあるため屋外広告物ではないようですね。
某寺院のは屋外にありますが。最近見たらシールがなくなっていました。台風とかではがれたのかな。
非業務執行取締役のうち弁護士である者と・・・責任制限契約をすることができる。というような登記は可能であると考えますから、改正前の社外取締役・外部理事の要件を満たすものだけ〔要件は具体的に記載する。〕というような登記は可能ですよね。なので従前の登記を変更することが望ましいと考えます。
改正法施行前の分として今の登記も残す。
東京都競馬株式は20円額面1単位3000株でした。分割払い込みが可能な時代に分割払い込みを行わないなら20円でよかった。決定整備計画などで20円まで切り捨てられたケースもある。10円とかに切り捨てられたときは併合したりする必要があった。
大井競馬場まで都営バスで行ければ開催時間中なら降車の際にバス券を2枚くれます。この券は開催日にしか使えません。競馬場には入らず佐川急便の営業所に荷物を取りに行ったりしても問題なかったです。
資産管理会社を架空の会社としている記事があったが違法ではないのでそれは問題ないです。実質保有ということで個人にも規制がかかるでしょうが。違法でも不法でもなく実際に会社はあるのですから。
9.24追記
9.24登記統計7月掲載・とうきねっとに10.1公証人変更掲載。
9.24官報31面香川県酒販組合合併。
ミニストップの5円コピーは5円硬貨が入りますね。びっくり。
祝日は建築工事自粛行政指導日ではないそうです。休日作業も祝日はできないのかな。夜間作業しかしていないから。大規模交通止めとかする作業。
エスエムビーシー信託のカードで三井住友銀行のエーティーエム無料化実施するも逆はしない。
9.24法令データ更新。
9.25追記
9.25官報号外217−3面商業登記規則等改正官報掲載・ぱぷこめ結果公表・司法書士法人等の代理資格証明書も省略可能・印鑑届けの際の資格証明書等も省略追加・謄本に会社法人番号の記載追加。
9.25衆院本会議瀬戸内海保全法・あとは継続審議か廃案。
9.25閣議女性活躍基本方針・カザフ投資協定・安保2法・政令14件閣議決定。
9.25税調資料掲載。
衆法42廃炉機構法・43原子力災害法・44再稼動地元同意法・45電気事業法改正・46最終処分法改正・すべて維新の党・党サイトに条文掲載あり。衆院サイトにはなし。
信託大好きおばちゃんさまへ
措置法9の7第1項で上場・店頭以外のものをいう。措置法通達37の10-9の2で受益権課税信託は区別しない。とされています。非上場エーディーアール・ジェイディーアールの場合はどうなるのでしょうか。普通株式は上場しているものとしていないものがあふります。措置法通達37の10-23の2も参照。
以前は公開買い付けの特例を利用していたので事例が少ないと思います。
9.25日経新聞個人賠償責任保険で後見人・親族の監督義務者責任も補填へ。
9.26追記
9.26参院サイトが更新されていない。9.25の委員会・本会議などの結果が通常は土曜日に出るのにね。衆院はもともと土曜日の更新はありませんが。
9.28追記
登記研究8月号163ページ26.12.22民2−849マンション立替円滑化改正
193ページ26.12.25民2−853不動産準則改正
196ページ27.1.7民2−12措置法76条1項2項証明
209ページ26.9.18民2−387鉱害賠償登録令改正
9.28官報号外220-21から24面不動産登記規則等改正・ぱぷこめ結果はなし。司法書士法人代理の資格証明書等も省略可能。いふ。とすべきところが・いう。になっているね。
産強法で手続き緩和も税法優遇がなく利用ゼロ手続きもあるという新聞報道。
都庁の公園のホームレスを追い出してはならないとの見解が新聞報道されましたね。それに反する区役所・警察は糾弾の対象になるね。
衆法42.43.44.45.46条文が衆院サイトに掲載。
衆法188-1.2.3.4・189-1.2.3.10.13から20.23.24.30から34.40.41が継続審議・その他は廃案
参法2.6.7だけ継続審議・その他は廃案
閣法30.31.42.57.63.64.67.69.70が継続審議・廃案はなし。
条約13.14.15も継続審議・廃案はなし。
矢来町ぐるりによるとペニスを切断された弁護士の逸失利益が億単位になるとあるがペニスがなくてねーも弁護士活動はできるので一時休業損害程度のはずですけれど。
9.28経済産業省サイトに意匠画像新検索システム稼動掲載。
合体の保存登記の免許税に関しても軽減や免税規定の適用はあります。
留置権の成立時期に関係なく他の債権者に優先する債権ならば引き受けになります。共益の費用とか。
9.29追記
本日反中共デーのため街宣がすごいですね。
9.29官報15面いわき市の採石権の公示催告・めずらしい。
9.29閣議琵琶湖保全法・テロ凍結法施行期日・施行令・昭和19.20外地会計整理政令・麻薬指定政令閣議決定。
10.1税調開催。
不動産登記規則ぱぷこめ結果公表はけふもなし。
複数監査法人選任可能なのと法人名を入れないと前のに下線が引かれないということのようです。代表取締役の氏名変更などと同じです。
9.30追記
9.28不動産登記規則ぱぷこめ結果が公表されていました。本店移転情報は省略可能だが商号変更・合併等情報・免許税法施行規則情報などは省略できない。債権・動産・後見・供託は措置せず。
9.30総務省サイトに地方自治体決算掲載。
9.30文部省サイトに地学の教科書が発行されなくなったようなことがないように特に文部省が認めた場合以外は継続発行義務化掲載。
9.30検査院が政府出資・防衛装備品意見掲載。
昭和21法21付則14条で外地会計の処理は政令委任・昭和31政令18で朝鮮・台湾食管会計のみ処理・他は未処理だったが今回処理へ。明日あたり官報掲載か。7億8000万を一般会計へ取り入れ決定。
農協法34条10項の経営管理委員会議事録の政令はないのですかね。
10.1分
法制審議会10月予定10.9総会・10.14運送・10.20相続・10.28運送分科会。
とうきねっとに28.3.22新システム移行掲載。
10.1税調資料掲載。
10.2追記
10.7内閣改造へ。
10.2閣議消費者安全法施行令・下水道法施行令など3政令閣議決定。
10.2総務省サイトに下水道財政報告書掲載。
10.2検査院が震災電子化実費精算もれ指摘。
10.2官報6面昭和19.20外地会計整理政令。
27.9.30民商121商業準則改正
27.9.30民商122マイナンバー法施行
10.3追記
10.2検査院は著作権者不承諾や技術的問題で配信できていない無駄を指摘に訂正。実費精算は以前のものですね。
10.5追記
とうきねっとに支店登記簿謄本オンライン請求不具合・支店登記簿には会社法人番号が記載されない旨記載。
10.5財務省サイトに関税分科会資料掲載
10.5官報12面下野国足利町合名会社遠藤商店・塩原町塩原観光ホテルもみじや旅館は個人以外の商号登記簿につき抹消。
先取特権者に優先する賃借権の同意は民法341で387を準用しているので必要になります。
昭和26年八丈小島の村議選挙立候補届出がなくやむなく議会廃止住民総会へ移行した。という。
10.6追記
10.6閣議は激甚災害指定政令1件のみ。
10.7追記
9.9横浜地裁判決・呼気検査拒絶罪不成立掲載あり
10.7内閣改造・10.8副大臣
10.7消費者庁サイトにインターネット取引連絡会18回目資料掲載
10.7財務省サイトに郵政3社仮条件・親会社1100-1400円・ゆうちょ1250-1450・かんぽ1900-2200.
10.7経済産業省サイトに新洗濯表示・遺伝子組み換え微生物告示方式変更掲載。
隅切りが側溝の縁石が邪魔して車が通れないことがほとんどで意味がない。あれはなんとかできないのか。
10.8追記
10.8官報31面黒部農協が黒部市信用農協を28.2.1合併し黒部市農協へ改称。
10.8官報号外231-53面千葉県機船底引き網漁協解散。
10.8歳高裁判決人格なき社団の役員の免除益は給与課税される。
10.8検査院が租税特別措置法人税・地域再生法・研究開発物品指摘掲載。
財団法人戦時物資活用協会回収趣意書に鉄製マンホールふた・みぞふたが掲載されています。
中野店だけだったが東京地区まんだらけ全店で発売日当日漫画雑誌50円買取実施になったんだすね。うーん当日7時まで持込だからなぁ。
依命通知とは民事局長の命により課長が通知するという意味であり登記官に命令するという意味ではないです。なのでesg登記研究会の記事はおかしい。
10.9追記
10.9閣議で28.1.1不正競争防止法改正施行など政令2件閣議決定。
消費者庁サイトに消費者教育推進会議11回目資料掲載。
10.9日銀新システムへの移行に伴う供託規則改正官報掲載。ぱぷこめ結果も掲載。
法的にいえば条件付代弁も代弁予約もダメです。代弁一方の予約でないと不都合が生じます。完結させる気がないからそう登記していないけれど。
人に言う前に警察官や区役所などの公務員が自転車用ヘルメットをかぶるべきです。消防署員は消防用ヘルメットはかぶって自転車運転しますけど。
10.9新聞の意見広告ですが
その場所を絶対に使用しなければならないというようなことはほんどない。他を買う・借りればすむ。
なので老朽化の場合と同じくほとんど認められないはずである。
が立ち退き料の支払いや双方の事情を考慮して借主の引越しを妥当だと判断すれば認めるという貸主代有利の判例であり貸主側としては歓迎すべき判例ですよ。借主としても絶対に引っ越せないという場合はほとんどないですからしょうがない面もあります。
10.9財務省サイトに財政制度分科会資料掲載。
10.14税調開催。
あすから3連休ですね。10.12は体育の日です。