法（債権法関係）改正法案が公表
2015-04-01 12:29:26 | 民法改正
民法の一部を改正する法律案
http://
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://
公表された。
いずれも「新旧対照表」が横に寝てるんですけど。
コメント
野球場における事故と球団の損害賠償責任（札幌地裁判決）
2015-04-01 10:41:38 | 民事訴訟等
札幌地裁平成２７年３月２６日判決
http://
【判示事項の要旨】
プロ野球の試合を観戦中，打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故について，球場に設けられていた安全設備等は，原告席付近で観戦する観客に対するものとしては通常有すべき安全性を欠いていたとして，工作物責任（民法７１７条１項）及び営造物責任上の瑕疵（国家賠償法２条１項）を認定し，原告の被告らに対する損害賠償請求を一部認容した事案
ｃｆ． 平成２７年３月２７日付け「野球場における事故と球団の損害賠償責任」
コメント
平成２７年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ
2015-04-01 10:18:30 | 不動産登記法その他
平成２７年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ by 法務局ＨＰ http://
昨日成立した平成２７年税制改正関係法に基づく租税特別措置の延長の件である。
コメント
「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」
2015-04-01 09:50:17 | 会社法（改正商法等）
「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
http://
意見募集は，平成２７年５月２２日（金）まで。
コメント
平成２７年税制改正関係法が特別号外で公布
2015-04-01 08:11:50 | いろいろ
官報
http://
昨日成立した平成２７年税制改正関係法が，特別号外で公布されている。
コメント
京都府消費生活安全センター消費者教育トップ
2015-03-31 21:10:26 | 消費者問題
京都府消費生活安全センター消費者教育トップ
http://
京都司法書士会は，次のとおり紹介されている。
http://
市の空き家成約奨励金交付要綱に基づき交付される奨励金の課税上の取扱い
2015-03-31 20:56:37 | 空き家問題
市の空き家成約奨励金交付要綱に基づき交付される奨励金の課税上の取扱いについて by 国税庁
https:/
「本件成約奨励金の交付に当たって、Ａ市に対して何ら労務の提供等が求められることではなく、登録した空き家１件につき１回限り１０万円の本件成約奨励金が交付されることからすれば、本件成約奨励金は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得として、一時所得と取り扱うのが相当」
いかにもであるが。
コメント
平成２７年度税制改正法案が成立
2015-03-31 18:10:18 | いろいろ
ブルームバーグニュース
http://
本日の参議院本会議で可決，成立した。やれやれ。
ｃｆ． 平成２７年３月３０日付け「平成２７年度税制改正法案はぎりぎり成立？」
コメント
渋谷区で同性パートナー条例が成立
2015-03-31 17:57:20 | 家事事件（成年後見等）
日経記事
http://
本日の区議会で承認可決され，成立した。全国初。
コメント
中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書
2015-03-31 16:03:02 | 不動産登記法その他
「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 報告書」のとりまとめについて by 国土交通省
http://
論点１ 中古住宅の建物評価改善等の取組を中古住宅流通市場と金融市場に定着させるための方策
論点２ 高齢化・ストック社会を見据えた中古住宅関連金融商品のあり方
などについて重ねられた議論が，報告書の形でまとめられている。
コメント
非上場会社において株式買取請求がされ，裁判所が株式の買取価格を決定する場合の減価の可否
2015-03-31 13:09:38 | 会社法（改正商法等）
最高裁平成27年3月26日第一小法廷決定
http://
【裁判要旨】
「非上場会社において会社法７８５条１項に基づく株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動性ディスカウントを行うことはできない」
cf. 日経記事
http://
コメント
東京司法書士会「弁護士強制制度に反対する意見書」
2015-03-31 13:05:50 | 民事訴訟等
弁護士強制制度に反対する意見書 by 東京司法書士会
http://
東京司法書士会の意見書である。
コメント
債権法改正法案が閣議決定
2015-03-31 10:00:46 | 民法改正
日経記事
http://
本日，民法（債権法関係）改正法案が閣議決定された。
今国会で成立すれば２０１８年を目途に施行される見込みである。
コメント
登記情報提供サービスの機能追加拡充のお知らせ
2015-03-31 09:57:14 | 不動産登記法その他
登記情報提供サービスの機能追加拡充のお知らせ
http://
登記情報提供サービスの利便性の向上を図るための取組として，平成２７年３月３０日（月）から諸々の機能等が追加されている。
コメント
みなし解散会社の官報公告文例
2015-03-31 09:50:29 | 会社法（改正商法等）
会社法第４７２条第１項の規定により，平成２７年１月２０日解散したものとみなされた株式会社が官報に掲載した解散公告は，現在のところ，３件だけである。
【文例】
当社は、平成二十七年一月二十日会社法第四七二条第一項の規定により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
コメント
賃貸アパートの「外国人不可」は人権侵犯？
2015-03-31 07:44:11 | 国際事情
共同通信記事
http://
「入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。」（上掲記事）
京都は，外国からの留学生が比較的多いので，「外国人不可」は，最近では逆に稀なケースであるかも知れない。
このケースの賃貸人は，過去に外国人留学生を巡るトラブルを経験し，そのため外国人の入居を敬遠しているのではないかとも推測される。
客観的にみれば，賃貸人にも契約締結の自由があり，受け入れを強制することはできないから，そのような仲介をした大学生協の対応がまずかったと言えよう。避難の声は強いようだが，法務局の対応は，やむを得ないのではないか。
登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」
2015-03-31 07:25:42 | 不動産登記法その他
登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施について
http://
「地番検索サービス」とは，登記情報提供サービスの利用者が，インターネット上で，住宅地図を用いて住居番号（住居表示）からおおよその地番を検索することができるもの。
平成２７年４月３０日（木）から段階的に実施。便利になりますね。
コメント
平成２７年度税制改正法案はぎりぎり成立？
2015-03-30 11:00:53 | いろいろ
国会傍聴記 by 下町の太陽 宮崎信行
http://
３月３１日（火）に参議院財政金融委員会で採決され，参議院本会議に緊急上程される見通しであるそうだ。
ぎりぎり成立となりそうである。「遅れ号外」で公布であろうか。
ｃｆ． 平成２１年３月３１日付け「官報の『遅れ号外』と法令の公布」
したがって，登記業務に関する租税特別措置は，適用期限が基本的に延長される。
ｃｆ． 平成２７年３月１８日付け「平成２７年税制改正による租税特別措置の動向」
仮に成立しない場合には，平成２３年の折のように，国民生活等の混乱を回避する観点から「つなぎ法案」が提出＆可決され，租税特別措置に混乱は生じないものと思われる。
ｃｆ． 平成２３年３月３１日付け「『国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律』が成立」
コメント
被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係
2015-03-30 10:14:46 | いろいろ
保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係について by 国税庁
http://
「本件解約返戻金相当額の返戻金は、みなし相続財産には該当しない」
「本件解約返戻金相当額の返戻金の支払請求権（金銭債権）については、本件保険契約者である被相続人の本来の相続財産として相続税の課税対象となる」
コメント
空き家対策に地域の力
2015-03-29 19:34:25 | 空き家問題
京都新聞記事
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京都市の空き家問題に関する記事。
「高齢者が多かったり、旧市街地だったりと、空き家は地域によって課題が異なる。まちづくりの一環として対策に乗り出す地域を増やして」いくことが肝要（上掲記事）。
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CHARANEKO先生のところでスタッフ募集のお知らせがあります
ブログ「司法書士のオシゴト」で有名なＣＨＡＲＡＮＥＫＯ先生の事務所で、スタッフ募集のお知らせがありますね。
スタッフを募集しています♪
商業登記に興味がある方ももちろんですが、実際に入社され業務をやってみると商業登記に惹かれるんじゃないかと、ブログ記事から推察しております。
一人でも多く、商業登記に興味のある方が誕生することは私自身もうれしいところです。
（私の弱小ブログをご覧になる皆さんなら、上記のブログを必ずチェックされておられるでしょうから、私自身からのご報告をするまでもないかもしれませんが）
ということで、では、また。
http://
回答としては、（３）の更正＋変更登記か、（１）一括で変更登記かのいずれか。。。だという。。。。
ぇぇぇぇぇええええ〜っ！！！！！あり得ないっ！！
まぁね〜。。。こういうハナシは、もともと結論が出ていないわけだから、御上の言いなりになるしかないのかも知れないケド、積極的に間違った登記をしろだとか、中間省略みたいな変更登記をしろだとか。。。ワタシには理解不能。。。
もちろん、一発で更正登記をするっていう選択肢だって、絶対正しいかどうかは分かりませんケドね。。。
一番まっとうだと思うのです。。。
その後、結局、（３）で登記することになりまして、先日やむなく間違った内容の遺漏更正の登記をした。。。というワケです。
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5.7大船渡集中化
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防府公証役場廃止
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「地番検索サービス」の実施について
2015.03.30
日ごろから登記情報提供サービスを御利用いただき，誠にありがとうございます。
さて，当協会においては，利用者の皆様のニーズ等を踏まえ，当サービスの利便性の一層の向上を図るため，各種機能の拡充等を通じた使いやすさの改善に取り組んできているところですが，この度，下記のとおり，「地番検索サービス」を実施することとしましたので，お知らせいたします。
記
１．サービス内容
「地番検索サービス」は，登記情報提供サービスを御利用の皆様が，インターネット上で，住宅地図を用いて住居番号（住居表示）からおおよその地番を検索することができるものです（サービスのイメージはこちら）。
なお，地番検索サービスを利用することにより，別途，利用料金が発生することはありません。
２．サービス開始日
平成２７年４月３０日（木）
※平成２７年４月３０日からのサービス提供エリアは，東京２３区内とし，平成２７年７月１日（水）から，全国の４３３市区町
へサービス提供エリアを拡大します。
※サービスの利用時間は，登記情報提供サービスの利用時間に準じます。
３．その他
「地番検索サービス」の詳細（サービスの概要，利用方法，利用上の留意事項，利用可能地域リスト，問合せ先など）につきましては，サービス開始後、地番検索サービスに接続して御確認ください。
当協会は，今後とも，利用者の皆様のニーズの把握に努め，登記情報提供サービスの更なる利便性の向上に努めてまいりますので，引き続き，利用者の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
http://
民主党は２日昼、「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」（公会計改革法案）を参院に再提出した。（写真は左から、参院事務総長に法案を手渡す尾立源幸議員と、大久保勉議員、前川清成議員）
法案は、企業会計の慣行を参考にした国の財務書類等の作成、その国会への提出等による財務情報の開示等について定めるもので、これにより国の資産と負債、国の事務・事業に要した費用その他の国の財務に関する状況を明らかにするとともに、国の予算執行に対する国会による検証の充実を図ることを通じて、国の財政状況を国民に説明する政府の責任が十分に果たされるようにし、適正な予算編成と効率的な行政の推進を図ることを目指す。
公会計改革法案
公会計改革法案 要綱
公会計改革法案 新旧対照表
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平成27年4月3日（金）定例閣議案件
2015-04-01 12:29:26 | 民法改正
民法の一部を改正する法律案
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民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://
公表された。
いずれも「新旧対照表」が横に寝てるんですけど。
コメント
野球場における事故と球団の損害賠償責任（札幌地裁判決）
2015-04-01 10:41:38 | 民事訴訟等
札幌地裁平成２７年３月２６日判決
http://
【判示事項の要旨】
プロ野球の試合を観戦中，打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故について，球場に設けられていた安全設備等は，原告席付近で観戦する観客に対するものとしては通常有すべき安全性を欠いていたとして，工作物責任（民法７１７条１項）及び営造物責任上の瑕疵（国家賠償法２条１項）を認定し，原告の被告らに対する損害賠償請求を一部認容した事案
ｃｆ． 平成２７年３月２７日付け「野球場における事故と球団の損害賠償責任」
コメント
平成２７年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ
2015-04-01 10:18:30 | 不動産登記法その他
平成２７年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ by 法務局ＨＰ http://
昨日成立した平成２７年税制改正関係法に基づく租税特別措置の延長の件である。
コメント
「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」
2015-04-01 09:50:17 | 会社法（改正商法等）
「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
http://
意見募集は，平成２７年５月２２日（金）まで。
コメント
平成２７年税制改正関係法が特別号外で公布
2015-04-01 08:11:50 | いろいろ
官報
http://
昨日成立した平成２７年税制改正関係法が，特別号外で公布されている。
コメント
京都府消費生活安全センター消費者教育トップ
2015-03-31 21:10:26 | 消費者問題
京都府消費生活安全センター消費者教育トップ
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京都司法書士会は，次のとおり紹介されている。
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市の空き家成約奨励金交付要綱に基づき交付される奨励金の課税上の取扱い
2015-03-31 20:56:37 | 空き家問題
市の空き家成約奨励金交付要綱に基づき交付される奨励金の課税上の取扱いについて by 国税庁
https:/
「本件成約奨励金の交付に当たって、Ａ市に対して何ら労務の提供等が求められることではなく、登録した空き家１件につき１回限り１０万円の本件成約奨励金が交付されることからすれば、本件成約奨励金は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得として、一時所得と取り扱うのが相当」
いかにもであるが。
コメント
平成２７年度税制改正法案が成立
2015-03-31 18:10:18 | いろいろ
ブルームバーグニュース
http://
本日の参議院本会議で可決，成立した。やれやれ。
ｃｆ． 平成２７年３月３０日付け「平成２７年度税制改正法案はぎりぎり成立？」
コメント
渋谷区で同性パートナー条例が成立
2015-03-31 17:57:20 | 家事事件（成年後見等）
日経記事
http://
本日の区議会で承認可決され，成立した。全国初。
コメント
中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書
2015-03-31 16:03:02 | 不動産登記法その他
「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 報告書」のとりまとめについて by 国土交通省
http://
論点１ 中古住宅の建物評価改善等の取組を中古住宅流通市場と金融市場に定着させるための方策
論点２ 高齢化・ストック社会を見据えた中古住宅関連金融商品のあり方
などについて重ねられた議論が，報告書の形でまとめられている。
コメント
非上場会社において株式買取請求がされ，裁判所が株式の買取価格を決定する場合の減価の可否
2015-03-31 13:09:38 | 会社法（改正商法等）
最高裁平成27年3月26日第一小法廷決定
http://
【裁判要旨】
「非上場会社において会社法７８５条１項に基づく株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動性ディスカウントを行うことはできない」
cf. 日経記事
http://
コメント
東京司法書士会「弁護士強制制度に反対する意見書」
2015-03-31 13:05:50 | 民事訴訟等
弁護士強制制度に反対する意見書 by 東京司法書士会
http://
東京司法書士会の意見書である。
コメント
債権法改正法案が閣議決定
2015-03-31 10:00:46 | 民法改正
日経記事
http://
本日，民法（債権法関係）改正法案が閣議決定された。
今国会で成立すれば２０１８年を目途に施行される見込みである。
コメント
登記情報提供サービスの機能追加拡充のお知らせ
2015-03-31 09:57:14 | 不動産登記法その他
登記情報提供サービスの機能追加拡充のお知らせ
http://
登記情報提供サービスの利便性の向上を図るための取組として，平成２７年３月３０日（月）から諸々の機能等が追加されている。
コメント
みなし解散会社の官報公告文例
2015-03-31 09:50:29 | 会社法（改正商法等）
会社法第４７２条第１項の規定により，平成２７年１月２０日解散したものとみなされた株式会社が官報に掲載した解散公告は，現在のところ，３件だけである。
【文例】
当社は、平成二十七年一月二十日会社法第四七二条第一項の規定により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
コメント
賃貸アパートの「外国人不可」は人権侵犯？
2015-03-31 07:44:11 | 国際事情
共同通信記事
http://
「入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。」（上掲記事）
京都は，外国からの留学生が比較的多いので，「外国人不可」は，最近では逆に稀なケースであるかも知れない。
このケースの賃貸人は，過去に外国人留学生を巡るトラブルを経験し，そのため外国人の入居を敬遠しているのではないかとも推測される。
客観的にみれば，賃貸人にも契約締結の自由があり，受け入れを強制することはできないから，そのような仲介をした大学生協の対応がまずかったと言えよう。避難の声は強いようだが，法務局の対応は，やむを得ないのではないか。
登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」
2015-03-31 07:25:42 | 不動産登記法その他
登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施について
http://
「地番検索サービス」とは，登記情報提供サービスの利用者が，インターネット上で，住宅地図を用いて住居番号（住居表示）からおおよその地番を検索することができるもの。
平成２７年４月３０日（木）から段階的に実施。便利になりますね。
コメント
平成２７年度税制改正法案はぎりぎり成立？
2015-03-30 11:00:53 | いろいろ
国会傍聴記 by 下町の太陽 宮崎信行
http://
３月３１日（火）に参議院財政金融委員会で採決され，参議院本会議に緊急上程される見通しであるそうだ。
ぎりぎり成立となりそうである。「遅れ号外」で公布であろうか。
ｃｆ． 平成２１年３月３１日付け「官報の『遅れ号外』と法令の公布」
したがって，登記業務に関する租税特別措置は，適用期限が基本的に延長される。
ｃｆ． 平成２７年３月１８日付け「平成２７年税制改正による租税特別措置の動向」
仮に成立しない場合には，平成２３年の折のように，国民生活等の混乱を回避する観点から「つなぎ法案」が提出＆可決され，租税特別措置に混乱は生じないものと思われる。
ｃｆ． 平成２３年３月３１日付け「『国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律』が成立」
コメント
被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係
2015-03-30 10:14:46 | いろいろ
保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係について by 国税庁
http://
「本件解約返戻金相当額の返戻金は、みなし相続財産には該当しない」
「本件解約返戻金相当額の返戻金の支払請求権（金銭債権）については、本件保険契約者である被相続人の本来の相続財産として相続税の課税対象となる」
コメント
空き家対策に地域の力
2015-03-29 19:34:25 | 空き家問題
京都新聞記事
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京都市の空き家問題に関する記事。
「高齢者が多かったり、旧市街地だったりと、空き家は地域によって課題が異なる。まちづくりの一環として対策に乗り出す地域を増やして」いくことが肝要（上掲記事）。
http://
CHARANEKO先生のところでスタッフ募集のお知らせがあります
ブログ「司法書士のオシゴト」で有名なＣＨＡＲＡＮＥＫＯ先生の事務所で、スタッフ募集のお知らせがありますね。
スタッフを募集しています♪
商業登記に興味がある方ももちろんですが、実際に入社され業務をやってみると商業登記に惹かれるんじゃないかと、ブログ記事から推察しております。
一人でも多く、商業登記に興味のある方が誕生することは私自身もうれしいところです。
（私の弱小ブログをご覧になる皆さんなら、上記のブログを必ずチェックされておられるでしょうから、私自身からのご報告をするまでもないかもしれませんが）
ということで、では、また。
http://
回答としては、（３）の更正＋変更登記か、（１）一括で変更登記かのいずれか。。。だという。。。。
ぇぇぇぇぇええええ〜っ！！！！！あり得ないっ！！
まぁね〜。。。こういうハナシは、もともと結論が出ていないわけだから、御上の言いなりになるしかないのかも知れないケド、積極的に間違った登記をしろだとか、中間省略みたいな変更登記をしろだとか。。。ワタシには理解不能。。。
もちろん、一発で更正登記をするっていう選択肢だって、絶対正しいかどうかは分かりませんケドね。。。
一番まっとうだと思うのです。。。
その後、結局、（３）で登記することになりまして、先日やむなく間違った内容の遺漏更正の登記をした。。。というワケです。
http://
5.7大船渡集中化
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防府公証役場廃止
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「地番検索サービス」の実施について
2015.03.30
日ごろから登記情報提供サービスを御利用いただき，誠にありがとうございます。
さて，当協会においては，利用者の皆様のニーズ等を踏まえ，当サービスの利便性の一層の向上を図るため，各種機能の拡充等を通じた使いやすさの改善に取り組んできているところですが，この度，下記のとおり，「地番検索サービス」を実施することとしましたので，お知らせいたします。
記
１．サービス内容
「地番検索サービス」は，登記情報提供サービスを御利用の皆様が，インターネット上で，住宅地図を用いて住居番号（住居表示）からおおよその地番を検索することができるものです（サービスのイメージはこちら）。
なお，地番検索サービスを利用することにより，別途，利用料金が発生することはありません。
２．サービス開始日
平成２７年４月３０日（木）
※平成２７年４月３０日からのサービス提供エリアは，東京２３区内とし，平成２７年７月１日（水）から，全国の４３３市区町
へサービス提供エリアを拡大します。
※サービスの利用時間は，登記情報提供サービスの利用時間に準じます。
３．その他
「地番検索サービス」の詳細（サービスの概要，利用方法，利用上の留意事項，利用可能地域リスト，問合せ先など）につきましては，サービス開始後、地番検索サービスに接続して御確認ください。
当協会は，今後とも，利用者の皆様のニーズの把握に努め，登記情報提供サービスの更なる利便性の向上に努めてまいりますので，引き続き，利用者の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
http://
民主党は２日昼、「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」（公会計改革法案）を参院に再提出した。（写真は左から、参院事務総長に法案を手渡す尾立源幸議員と、大久保勉議員、前川清成議員）
法案は、企業会計の慣行を参考にした国の財務書類等の作成、その国会への提出等による財務情報の開示等について定めるもので、これにより国の資産と負債、国の事務・事業に要した費用その他の国の財務に関する状況を明らかにするとともに、国の予算執行に対する国会による検証の充実を図ることを通じて、国の財政状況を国民に説明する政府の責任が十分に果たされるようにし、適正な予算編成と効率的な行政の推進を図ることを目指す。
公会計改革法案
公会計改革法案 要綱
公会計改革法案 新旧対照表
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平成27年4月3日（金）定例閣議案件
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