◆第189国会（通常国会）内閣提出予定法案について（15.2.6現在）
Posted on： 2015年2月9日
今国会（第189回国会、通常国会）において、内閣が提出する予定の法案をお知らせいたします。
なお、各府省等の名称をクリックしていただきますと、法案の要旨及び提出予定時期をご覧になることができます。
＜内閣官房＞
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（仮称）
○地域再生法の一部を改正する法律案
○内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（仮称）
○国の存立を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備関連法律案（仮称）
＜内閣府本府＞
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
＜警察庁＞
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
○道路交通法の一部を改正する法律案
＜金融庁＞
○金融商品取引法の一部を改正する法律案
＜復興庁＞
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
＜総務省＞
○地方交付税法の一部を改正する法律案
○地方税法等の一部を改正する法律案
○地方交付税法等の一部を改正する法律案
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（仮称）
○電気通信事業法等の一部を改正する法律案（仮称）
○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
＜法務省＞
○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（仮称）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
○矯正医官の勤務の特例に関する法律案（仮称）
○総合法律支援法の一部を改正する法律案
○民法の一部を改正する法律案
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
＜外務省＞
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
○緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（仮称）
＜財務省＞
○所得税法等の一部を改正する法律案
○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
＜文部科学省＞
○文部科学省設置法の一部を改正する法律案
○平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（仮称）
○平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（仮称）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
○国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
○学校教育法等の一部を改正する法律案
＜厚生労働省＞
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働所会う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
○勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（仮称）
○社会福祉法等の一部を改正する法律案
○医療法の一部を改正する法律案
○労働基準法等の一部を改正する法律案
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
＜農林水産省＞
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案
○独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（仮称）
○競馬法の一部を改正する法律案
○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
＜経済産業省＞
○株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案
○特許法等の一部を改正する法律案
○不正競争防止法の一部を改正する法律案
○貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
＜国土交通省＞
○水防法等の一部を改正する法律案
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
○旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（仮称）
○道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
○独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
＜環境省＞
○水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（仮称）
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（仮称）
＜防衛省＞
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（仮称）
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案
＜条約＞
○経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定（仮称）
○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書（仮称）
○東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定（協定）
○水銀に関する水俣条約（仮称）
○特許法条約（仮称）
○商標法に関するシンガポール条約（仮称）
○二千七年の国際コーヒー協定（仮称）
○投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定
○投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定（仮称）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定（仮称）
○社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定
○航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定
○航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定
○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約
※「提出予定」以外の検討中のもの（参考）
○特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（仮称） （内閣府本府）
○活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（仮称） （内閣府本府）
○年金積立金管理運用機構法案（仮称） （厚生労働省）
○国民年金法等の一部を改正する法律案（仮称） （厚生労働省）
○医薬品等を用いた臨床研究に係る被験者の保護及び医薬品等の広告の適正化に関する法律案（仮称） （厚生労働省）
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（仮称） （環境省）
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○勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（仮称）
青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、
一定の求人者からの求人申込みの不受理及び職業選択に資する情報提供の仕組みを設けるとともに、
基準に適合する事業主に係る認定制度を創設するほか、
キャリアコンサルタント（仮称）の登録制度の創設等の措置を講ずる。
※ ３月中旬提出予定
○社会福祉法等の一部を改正する法律案
福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉事業等に従事する者の確保、
介護福祉士の資格の取得に関する特例等について定め、
社会福祉施設職員等退職手当共済の退職手当金の額の算定方法を変更する等
社会福祉事業等に従事する者の確保を促進するための措置を講ずるとともに、
社会福祉法人に評議員会の設置を義務付ける等社会福祉法人の管理に関する規定を整備し、
社会福祉法人が社旗福祉事業又は公益事業を行う場合の責務について定める等の措置を講ずる。
※ ３月中旬提出予定
民事 ／登記
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則及び不動産登記規則の一部改正（案）の概要に関する意見募集
案件番号
300080122
定めようとする命令等の題名
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則及び不動産登記規則の一部を改正する省令
根拠法令項
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第２条第１項第２号
不動産登記法第１２２条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
案の公示日
2015年02月13日
意見・情報受付開始日
2015年02月13日
意見・情報受付締切日
2015年03月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•一部改正（案）の概要
関連資料、その他
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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平成27年2月13日（金）定例閣議案件
一般案件
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への加入について（決定）
（外務省）
交通政策基本計画について（決定）
（国土交通省・警察庁・経済産業省）
公布（条約）
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（決定）
（外務省）
政 令
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
平成27年2月12日（木）臨時閣議案件
一般案件
第１８９回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説案（決定）
（内閣官房）
第１８９回国会における岸田外務大臣の外交演説案（決定）
（外務省）
第１８９回国会における麻生財務大臣の財政演説案（決定）
（財務省）
第１８９回国会における甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説案（決定）
（内閣府本府）
平成２７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）
（同上）
平成２７年度一般会計予算について（決定）
（財務省）
平成２７年度特別会計予算について（決定）
（同上）
平成２７年度政府関係機関予算について（決定）
（同上）
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平成27年２月13日 平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を公表しました。
平成27年２月13日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年２月13日 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）を公表しました。
平成27年２月13日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
平成27年２月13日 金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターの公表について掲載しました。
平成27年２月13日 アルパリジャパン株式会社に対する行政処分（延長）について公表しました。
平成27年２月12日 政策ごとの予算との対応について公表しました。
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報道資料一覧：2015年2月
発表日
内容
2015年2月13日
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集
自治行政局
2015年2月13日
平成26年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表
自治財政局
2015年2月13日
スマート社会構築のための日豪ICT政策対話（第1回会合）の結果
情報通信国際戦略局
2015年2月13日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
総合通信基盤局
2015年2月13日
高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年2月13日
西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表
総合通信基盤局
2015年2月13日
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集
総合通信基盤局
2015年2月13日
通信品質の測定条件を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集
総合通信基盤局
2015年2月13日
みんなで考える情報通信白書2015
情報通信国際戦略局
2015年2月13日
平成26年度地方債同意等予定額（第2次分）の通知
自治財政局
2015年2月13日
第6回DAN（Digital Archive Network）ワークショップの開催
情報流通行政局
2015年2月12日
地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
自治税務局
2015年2月12日
フィリピン共和国で地デジ日本方式の本放送が開始されました
情報通信国際戦略局
2015年2月12日
平成26年度普通交付税の2月交付（追加交付分）
自治財政局
2015年2月12日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2015年2月12日
申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 ＜勧告に対する改善措置状況の概要＞ 〔一般手続関連（1回目のフォローアップ）〕 〔東日本大震災関連（2回目のフォローアップ）〕
行政評価局
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
平成27年1月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（2月13日）
交通政策基本計画が閣議決定されました（2月13日）
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山際経済産業副大臣が南アフリカ共和国及び英国に出張しました（2月12日）
汚染水処理対策技術検証事業（トリチウム分離技術検証試験事業)追加公募の採択事業者が決定しました）（2月12日）
信用保証による自然災害への対応を強化します（セーフティネット保証4号の指定の柔軟化）（2月12日）
コンテナラウンドユースフォーラムを開催します〜物流効率化に資するコンテナラウンドユースの取組の促進に向けて〜（2月12日）
中国産トルエンジイソシアナートに係る不当廉売関税に関する調査期間を延長しました（2月12日）
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Posted on： 2015年2月9日
今国会（第189回国会、通常国会）において、内閣が提出する予定の法案をお知らせいたします。
なお、各府省等の名称をクリックしていただきますと、法案の要旨及び提出予定時期をご覧になることができます。
＜内閣官房＞
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（仮称）
○地域再生法の一部を改正する法律案
○内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（仮称）
○国の存立を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備関連法律案（仮称）
＜内閣府本府＞
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
＜警察庁＞
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
○道路交通法の一部を改正する法律案
＜金融庁＞
○金融商品取引法の一部を改正する法律案
＜復興庁＞
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
＜総務省＞
○地方交付税法の一部を改正する法律案
○地方税法等の一部を改正する法律案
○地方交付税法等の一部を改正する法律案
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（仮称）
○電気通信事業法等の一部を改正する法律案（仮称）
○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
＜法務省＞
○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（仮称）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
○矯正医官の勤務の特例に関する法律案（仮称）
○総合法律支援法の一部を改正する法律案
○民法の一部を改正する法律案
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
＜外務省＞
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
○緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（仮称）
＜財務省＞
○所得税法等の一部を改正する法律案
○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
＜文部科学省＞
○文部科学省設置法の一部を改正する法律案
○平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（仮称）
○平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（仮称）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
○国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
○学校教育法等の一部を改正する法律案
＜厚生労働省＞
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働所会う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
○勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（仮称）
○社会福祉法等の一部を改正する法律案
○医療法の一部を改正する法律案
○労働基準法等の一部を改正する法律案
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
＜農林水産省＞
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案
○独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（仮称）
○競馬法の一部を改正する法律案
○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
＜経済産業省＞
○株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案
○特許法等の一部を改正する法律案
○不正競争防止法の一部を改正する法律案
○貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
＜国土交通省＞
○水防法等の一部を改正する法律案
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
○旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（仮称）
○道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
○独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
＜環境省＞
○水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（仮称）
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（仮称）
＜防衛省＞
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（仮称）
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案
＜条約＞
○経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定（仮称）
○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書（仮称）
○東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定（協定）
○水銀に関する水俣条約（仮称）
○特許法条約（仮称）
○商標法に関するシンガポール条約（仮称）
○二千七年の国際コーヒー協定（仮称）
○投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定
○投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定（仮称）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定（仮称）
○社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定
○航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定
○航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定
○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約
※「提出予定」以外の検討中のもの（参考）
○特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（仮称） （内閣府本府）
○活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（仮称） （内閣府本府）
○年金積立金管理運用機構法案（仮称） （厚生労働省）
○国民年金法等の一部を改正する法律案（仮称） （厚生労働省）
○医薬品等を用いた臨床研究に係る被験者の保護及び医薬品等の広告の適正化に関する法律案（仮称） （厚生労働省）
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（仮称） （環境省）
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○勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（仮称）
青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、
一定の求人者からの求人申込みの不受理及び職業選択に資する情報提供の仕組みを設けるとともに、
基準に適合する事業主に係る認定制度を創設するほか、
キャリアコンサルタント（仮称）の登録制度の創設等の措置を講ずる。
※ ３月中旬提出予定
○社会福祉法等の一部を改正する法律案
福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉事業等に従事する者の確保、
介護福祉士の資格の取得に関する特例等について定め、
社会福祉施設職員等退職手当共済の退職手当金の額の算定方法を変更する等
社会福祉事業等に従事する者の確保を促進するための措置を講ずるとともに、
社会福祉法人に評議員会の設置を義務付ける等社会福祉法人の管理に関する規定を整備し、
社会福祉法人が社旗福祉事業又は公益事業を行う場合の責務について定める等の措置を講ずる。
※ ３月中旬提出予定
民事 ／登記
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則及び不動産登記規則の一部改正（案）の概要に関する意見募集
案件番号
300080122
定めようとする命令等の題名
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則及び不動産登記規則の一部を改正する省令
根拠法令項
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第２条第１項第２号
不動産登記法第１２２条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
案の公示日
2015年02月13日
意見・情報受付開始日
2015年02月13日
意見・情報受付締切日
2015年03月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•一部改正（案）の概要
関連資料、その他
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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平成27年2月13日（金）定例閣議案件
一般案件
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への加入について（決定）
（外務省）
交通政策基本計画について（決定）
（国土交通省・警察庁・経済産業省）
公布（条約）
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（決定）
（外務省）
政 令
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
平成27年2月12日（木）臨時閣議案件
一般案件
第１８９回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説案（決定）
（内閣官房）
第１８９回国会における岸田外務大臣の外交演説案（決定）
（外務省）
第１８９回国会における麻生財務大臣の財政演説案（決定）
（財務省）
第１８９回国会における甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説案（決定）
（内閣府本府）
平成２７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）
（同上）
平成２７年度一般会計予算について（決定）
（財務省）
平成２７年度特別会計予算について（決定）
（同上）
平成２７年度政府関係機関予算について（決定）
（同上）
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NISA（少額投資非課税制度）が始まりました！ 日本版スチュワードシップ・コードについて
金融モニタリングレポートについて ご存じですか？債務整理のガイドライン
中小企業等の金融円滑化対策について 「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」について
振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 MRI INTERNATIONAL,INC.に対する行政処分及びお問い合わせ先について
企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度について 金融証券税制等について
金融モニタリング基本方針について
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平成27年２月13日 平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を公表しました。
平成27年２月13日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年２月13日 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）を公表しました。
平成27年２月13日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
平成27年２月13日 金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターの公表について掲載しました。
平成27年２月13日 アルパリジャパン株式会社に対する行政処分（延長）について公表しました。
平成27年２月12日 政策ごとの予算との対応について公表しました。
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報道資料一覧：2015年2月
発表日
内容
2015年2月13日
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集
自治行政局
2015年2月13日
平成26年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表
自治財政局
2015年2月13日
スマート社会構築のための日豪ICT政策対話（第1回会合）の結果
情報通信国際戦略局
2015年2月13日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
総合通信基盤局
2015年2月13日
高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年2月13日
西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表
総合通信基盤局
2015年2月13日
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集
総合通信基盤局
2015年2月13日
通信品質の測定条件を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集
総合通信基盤局
2015年2月13日
みんなで考える情報通信白書2015
情報通信国際戦略局
2015年2月13日
平成26年度地方債同意等予定額（第2次分）の通知
自治財政局
2015年2月13日
第6回DAN（Digital Archive Network）ワークショップの開催
情報流通行政局
2015年2月12日
地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
自治税務局
2015年2月12日
フィリピン共和国で地デジ日本方式の本放送が開始されました
情報通信国際戦略局
2015年2月12日
平成26年度普通交付税の2月交付（追加交付分）
自治財政局
2015年2月12日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2015年2月12日
申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 ＜勧告に対する改善措置状況の概要＞ 〔一般手続関連（1回目のフォローアップ）〕 〔東日本大震災関連（2回目のフォローアップ）〕
行政評価局
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
平成27年1月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（2月13日）
交通政策基本計画が閣議決定されました（2月13日）
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山際経済産業副大臣が南アフリカ共和国及び英国に出張しました（2月12日）
汚染水処理対策技術検証事業（トリチウム分離技術検証試験事業)追加公募の採択事業者が決定しました）（2月12日）
信用保証による自然災害への対応を強化します（セーフティネット保証4号の指定の柔軟化）（2月12日）
コンテナラウンドユースフォーラムを開催します〜物流効率化に資するコンテナラウンドユースの取組の促進に向けて〜（2月12日）
中国産トルエンジイソシアナートに係る不当廉売関税に関する調査期間を延長しました（2月12日）
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