民事再生法施行規則案に関する意見募集
案件番号
300080121
定めようとする命令等の題名
民事再生法施行規則
根拠法令項
民事再生法第４２条第１項第２号イ
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１（内線５９６７）
案の公示日
2015年02月04日
意見・情報受付開始日
2015年02月04日
意見・情報受付締切日
2015年03月05日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•民事再生法施行規則案
関連資料、その他
•民事再生法施行規則案の概要
•参照条文
資料の入手方法
−
http://
民事 ／登記
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
案件番号
300080117
定めようとする命令等の題名
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５号）
根拠法令項
商業登記法第１４８条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３３０条，投資事業有限責任組合契約に関する法律第３３条，有限責任事業組合契約に関する法律第７３条，信託法第２４７条，組合等登記令第２５条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局商事課
03-3580-4111（内線2444）
命令等の公布日・決定日
2015年02月03日
結果の公示日
2015年02月03日
意見公募時の案の公示日
2014年11月14日
意見・情報受付締切日
2014年12月14日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://
法律案（参法）一覧
提出回次
提出番号
件名
189
1
高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案
提出法律案
http://
事件番号
平成26(ワ)116
事件名
クロレラチラシ配付差止等請求事件
裁判年月日
平成27年1月21日
裁判所名・部
京都地方裁判所 第２民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
推奨されたクロレラの摂取により疾病が改善したとの体験談等を記載した新聞折込チラシが，被告以外の名義で定期的に配布されていたところ，判示の事実関係の下では，当該チラシは，被告が配布したものであり，被告は，当該チラシの配布により，被告商品の品質に関する表示をしたと認められる。
医薬品としての承認を受けていない被告商品について，医薬品的な効能効果がある旨を示す又は示唆する表示は，一般消費者に対し，あたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから，不当景品類及び不当表示防止法１０条１項１号所定の優良誤認表示にあたる。
全文
全文別紙1別紙2別紙3
http://
平成27年2月3日（火）定例閣議案件
一般案件
投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の署名について（決定）
（外務省）
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）
（環境省）
成27年２月４日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年２月４日 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等を公表しました。
平成27年２月４日 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。
平成27年２月４日 平成26年度 地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）を開催します。
平成27年２月４日 ＮＩＳＡの日（２月13日）に係る広報活動について公表しました。
平成27年２月３日 国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによる次期議長選出の公表について掲載しました。
平成27年２月３日 バーセル銀行監督委員会による市中協議文書「予想信用損失会計に関するガイダンス」の公表について掲載しました。
平成27年２月３日 認定経営革新等支援機関一覧について公表しました。
平成27年２月２日 バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「開示要件（第3の柱）の改訂」の公表について掲載しました。
平成27年２月２日 IOSCOによる報告書「中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかるリスク削減基準」の公表について掲載しました。
http://
•平成27年度以降の消費者基本計画について
実施年度
（募集期間）
意見募集要領
・提出様式
消費者
基本計画
（素案）
工程表
（素案）
参考資料
新旧
対照表
（素案）
改定（策定）前の
消費者基本計画
消費者基本法
第９条（抜粋）
平成27年
１/29〜２/19
募集要領
[PDF:78KB]
様式
[PDF:29KB]
[PDF:
335KB]
[PDF:
1MB]
-
本文
[PDF:543KB]
施策別整理表
[PDF:166KB]
[PDF:
166KB]
http://
2月4日 「長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表2月4日 年金記録に係る苦情のあっせん等について2月3日 平成27年国勢調査「ポスター図案」及び「標語」入賞作品の決定2月2日 平成27年度「統計の日」の標語（スローガン）の募集
http://
役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）
平成２７年２月３日（火）に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました（施行日：同月２７日）。
この省令の施行により，
平成２７年２月２７日（金）から，
１ 役員の登記（取締役・監査役等の就任，代表取締役等の辞任）の申請をする場合の添付書面が変わります。
２ 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。
http://
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」の発効
平成27年2月3日
1 本年1月30日，「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」（Convention on the Conservation and Management of High Seas Fisheries Resources in the North Pacific Ocean）の寄託政府である韓国政府から，本年1月21日に同条約の効力発生のための要件が満たされ，その結果同条約は本年7月19日に効力を生ずることについて通報がありました。（注：寄託政府が4番目の批准書等を受領した日から180日で発効）
2 同条約は，北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として， 2012年2月に東京において採択されたものです。
3 北太平洋の公海は我が国漁業における重要な海域であり，我が国は，政府間協議の暫定事務局を務めること等を通じ，この条約の作成段階から主導的な役割を果たしており，北太平洋漁業委員会の事務局は東京に設置されることが決定しています。
4 我が国としては，この条約の効果的な実施のため，引き続き主導的な役割を果たしていく考えです。
（参考）
1 この条約の対象となる魚種：クサカリツボダイ，キンメダイ，サンマ，アカイカ等。ただし，カツオ，マグロ等の高度回遊性の種，大陸棚の定着性の種族を除く。
2 これまでにこの条約を締結した国（締結順）：日本，カナダ，ロシア，中国
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（略称：北太平洋漁業資源保存条約）
http://
予算成立
平成27年2月3日平成26年度補正予算は政府案どおり成立しました。
平成26年度予算書の情報
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました！（2月4日）
[都市ガス]鹿児島県内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（2月3日）
二上建材株式会社のJIS認証の取消しについて（2月3日）
「第2回日アフリカ資源大臣会合（JAMM2）及び日アフリカ鉱業・資源ビジネスセミナー（J-SUMIT2）」を開催します（2月3日）
経営革新等支援機関として新たに168機関を認定しました（2月3日）
家電リサイクル法施行令に関する意見募集を行います（2月2日）
中小企業再生支援協議会事業が対象とする「中小企業者」に医療法人を追加しました（2月2日）
「伝統的工芸品展ＷＡＺＡ２０１５」を開催します〜暮らしに寄り添う、ニツポンの美〜（2月2日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（1月書面調査）の調査結果を公表します（2月2日）
エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました（2月2日）
広報誌｢METI Journal｣ 2･3月号を発行しました〜特集は“福島で、始まっていること”と“ニッポンへの投資倍増計画！”〜（2月2日）
http://
環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）
本日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
今回の変更では、「スマートフォン」「金属製ブラインド」「合板型枠」を追加し、47品目の判断の基準等の見直しを行いました。これにより、対象品目は270品目となりました。来年度以降も、引き続き本基本方針を点検し、必要に応じて基準の強化等を検討していく予定です。
http://
○商業登記規則等の一部を改正する省令（法務五） ……… １
http://
4.1から京都局で国籍集約
http://
中学生のジャンパスカートは切り替え部分で10センチくらい長さだしができるんですね。
案件番号
300080121
定めようとする命令等の題名
民事再生法施行規則
根拠法令項
民事再生法第４２条第１項第２号イ
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１（内線５９６７）
案の公示日
2015年02月04日
意見・情報受付開始日
2015年02月04日
意見・情報受付締切日
2015年03月05日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•民事再生法施行規則案
関連資料、その他
•民事再生法施行規則案の概要
•参照条文
資料の入手方法
−
http://
民事 ／登記
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
案件番号
300080117
定めようとする命令等の題名
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５号）
根拠法令項
商業登記法第１４８条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３３０条，投資事業有限責任組合契約に関する法律第３３条，有限責任事業組合契約に関する法律第７３条，信託法第２４７条，組合等登記令第２５条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局商事課
03-3580-4111（内線2444）
命令等の公布日・決定日
2015年02月03日
結果の公示日
2015年02月03日
意見公募時の案の公示日
2014年11月14日
意見・情報受付締切日
2014年12月14日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://
法律案（参法）一覧
提出回次
提出番号
件名
189
1
高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案
提出法律案
http://
事件番号
平成26(ワ)116
事件名
クロレラチラシ配付差止等請求事件
裁判年月日
平成27年1月21日
裁判所名・部
京都地方裁判所 第２民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
推奨されたクロレラの摂取により疾病が改善したとの体験談等を記載した新聞折込チラシが，被告以外の名義で定期的に配布されていたところ，判示の事実関係の下では，当該チラシは，被告が配布したものであり，被告は，当該チラシの配布により，被告商品の品質に関する表示をしたと認められる。
医薬品としての承認を受けていない被告商品について，医薬品的な効能効果がある旨を示す又は示唆する表示は，一般消費者に対し，あたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから，不当景品類及び不当表示防止法１０条１項１号所定の優良誤認表示にあたる。
全文
全文別紙1別紙2別紙3
http://
平成27年2月3日（火）定例閣議案件
一般案件
投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の署名について（決定）
（外務省）
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）
（環境省）
成27年２月４日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年２月４日 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等を公表しました。
平成27年２月４日 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。
平成27年２月４日 平成26年度 地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）を開催します。
平成27年２月４日 ＮＩＳＡの日（２月13日）に係る広報活動について公表しました。
平成27年２月３日 国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによる次期議長選出の公表について掲載しました。
平成27年２月３日 バーセル銀行監督委員会による市中協議文書「予想信用損失会計に関するガイダンス」の公表について掲載しました。
平成27年２月３日 認定経営革新等支援機関一覧について公表しました。
平成27年２月２日 バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「開示要件（第3の柱）の改訂」の公表について掲載しました。
平成27年２月２日 IOSCOによる報告書「中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかるリスク削減基準」の公表について掲載しました。
http://
•平成27年度以降の消費者基本計画について
実施年度
（募集期間）
意見募集要領
・提出様式
消費者
基本計画
（素案）
工程表
（素案）
参考資料
新旧
対照表
（素案）
改定（策定）前の
消費者基本計画
消費者基本法
第９条（抜粋）
平成27年
１/29〜２/19
募集要領
[PDF:78KB]
様式
[PDF:29KB]
[PDF:
335KB]
[PDF:
1MB]
-
本文
[PDF:543KB]
施策別整理表
[PDF:166KB]
[PDF:
166KB]
http://
2月4日 「長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表2月4日 年金記録に係る苦情のあっせん等について2月3日 平成27年国勢調査「ポスター図案」及び「標語」入賞作品の決定2月2日 平成27年度「統計の日」の標語（スローガン）の募集
http://
役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）
平成２７年２月３日（火）に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました（施行日：同月２７日）。
この省令の施行により，
平成２７年２月２７日（金）から，
１ 役員の登記（取締役・監査役等の就任，代表取締役等の辞任）の申請をする場合の添付書面が変わります。
２ 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。
http://
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」の発効
平成27年2月3日
1 本年1月30日，「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」（Convention on the Conservation and Management of High Seas Fisheries Resources in the North Pacific Ocean）の寄託政府である韓国政府から，本年1月21日に同条約の効力発生のための要件が満たされ，その結果同条約は本年7月19日に効力を生ずることについて通報がありました。（注：寄託政府が4番目の批准書等を受領した日から180日で発効）
2 同条約は，北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として， 2012年2月に東京において採択されたものです。
3 北太平洋の公海は我が国漁業における重要な海域であり，我が国は，政府間協議の暫定事務局を務めること等を通じ，この条約の作成段階から主導的な役割を果たしており，北太平洋漁業委員会の事務局は東京に設置されることが決定しています。
4 我が国としては，この条約の効果的な実施のため，引き続き主導的な役割を果たしていく考えです。
（参考）
1 この条約の対象となる魚種：クサカリツボダイ，キンメダイ，サンマ，アカイカ等。ただし，カツオ，マグロ等の高度回遊性の種，大陸棚の定着性の種族を除く。
2 これまでにこの条約を締結した国（締結順）：日本，カナダ，ロシア，中国
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（略称：北太平洋漁業資源保存条約）
http://
予算成立
平成27年2月3日平成26年度補正予算は政府案どおり成立しました。
平成26年度予算書の情報
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました！（2月4日）
[都市ガス]鹿児島県内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（2月3日）
二上建材株式会社のJIS認証の取消しについて（2月3日）
「第2回日アフリカ資源大臣会合（JAMM2）及び日アフリカ鉱業・資源ビジネスセミナー（J-SUMIT2）」を開催します（2月3日）
経営革新等支援機関として新たに168機関を認定しました（2月3日）
家電リサイクル法施行令に関する意見募集を行います（2月2日）
中小企業再生支援協議会事業が対象とする「中小企業者」に医療法人を追加しました（2月2日）
「伝統的工芸品展ＷＡＺＡ２０１５」を開催します〜暮らしに寄り添う、ニツポンの美〜（2月2日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（1月書面調査）の調査結果を公表します（2月2日）
エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました（2月2日）
広報誌｢METI Journal｣ 2･3月号を発行しました〜特集は“福島で、始まっていること”と“ニッポンへの投資倍増計画！”〜（2月2日）
http://
環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）
本日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
今回の変更では、「スマートフォン」「金属製ブラインド」「合板型枠」を追加し、47品目の判断の基準等の見直しを行いました。これにより、対象品目は270品目となりました。来年度以降も、引き続き本基本方針を点検し、必要に応じて基準の強化等を検討していく予定です。
http://
○商業登記規則等の一部を改正する省令（法務五） ……… １
http://
4.1から京都局で国籍集約
http://
中学生のジャンパスカートは切り替え部分で10センチくらい長さだしができるんですね。
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
