設立登記と変更登記。。。一括申請できない根拠はないような気がするのですケド。。。(~_~;)
今回、何がモンダイなのかというとですね〜。。。
（まだどうなるか分からないので、仮に。。。というハナシです。）
組織変更の効力発生日に社員が加入するワケですケド、組織変更の効力発生時点においては、社員は１人（＝１社）しかいませんね。
なので、その社員が自動的に業務執行社員かつ代表社員になるワケです。
それから、代表社員が法人なので、職務執行者を選任しなければなりません。
しかし。。。
出来上がり。。。つまり、社員が増えた後。。。は、組織変更の効力発生時点の社員が代表社員にならない。。。って可能性がありまして、その場合でも、わざわざ職務執行者を選任し、印鑑届出をしなければならないのかなぁ〜？？？？。。。と考えたワケですよ。
んで、もし、設立登記と社員の加入の登記を一括申請できれば、もしかして、職務執行者の選任や印鑑届出については、端折れるのではないか。。。って気がしましてね〜。。。^_^;
だって、実質的に効力発生日に別の代表社員が選ばれるのだったら、わざわざ職務執行者を選任する必要ってあるでしょうか？
実は、効力発生日時点の唯一の社員というのは、結構大きな法人でして、「実質的に要らない職務執行者を選任するなんておかしいっ！」と言われそうなのです。
ただね〜。。。
そうは言っても、ムリかもな。。。と思った点はありました。
ソレ、中間省略登記。
商業登記って、基本的に中間省略登記は認められていません。
なので、その法人が代表社員に就任する登記は、当然のことながら省略できないでしょう。。。
さらに、職務執行者は、代表社員と一緒（の枠）に登記されますから、代表社員の登記はするケド、職務執行者の登記はしない。。。ってのは、ムリだよね。。。とも思ったのです。
しかし、設立登記と社員の加入の登記が一括申請できれば、最低限、印鑑届出は最終の代表社員がすれば足りる（←一括申請出来る場合は、組織変更後に加入した代表社員からの申請になるので、職務執行者の印鑑届出は不要では？？？というコト）のだし、若干、手続きは省略できますよね！？
。。。で、相談の結果。。。
「一括申請はできませんっ！！」だそうです(;O;)
したがって、まず、合同会社の設立登記。株式会社の唯一の株主である法人が代表社員に就任し、職務執行者を選任し、その職務執行者が印鑑の届出をします（１件目）。次に株式会社の解散登記（２件目）。最後の３件目で、社員の加入の登記、１件目の代表社員の退任登記、新たな代表社員の就任登記、その代表社員の印鑑届出。。。。をするってコトになりました。
まぁ〜。。。普通です ^_^;
中間省略登記のモンダイを除けば、一括申請出来ても良いんじゃなかろうか。。。と思ったのですケド、システム上のモンダイなのでしょうかね〜。。。ダメだって。。。(＠_＠;)
http://
死亡危急時遺言
2014-11-27 11:39:18 | 民法改正
たかじんさんの闘病生活を描いた「殉愛」が諸々話題になっているが，たかじんさんの遺言の方式は，「死亡の危急に迫った者の遺言」（民法第９７６条第１項）であるそうだ。
「殉愛」を読んでいないので，また週刊誌等がこの問題をほとんど取り上げていないので，詳細は不明であるが，ぱらぱらと目に付く情報によれば，弁護士立会いの下に「遺言」が行われたそうである。
気になるのは，弁護士が遺言の趣旨を読み上げ，たかじんさんは「はい」と肯定の意思表示をしただけであるらしいことである。これでは，「遺言の趣旨を口授」したことにならず，遺言としては無効である可能性がある。遺言無効確認訴訟では，原告（長女）が敗訴しており，地裁は，「遺言は有効」と判断しているようだが・・。
今後の展開が注目であるが，この条文（民法第９７６条）は，存外に重要ですね。
民法
（死亡の危急に迫った者の遺言）
第９７６条 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。
２ 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。
３ 第一項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の読み聞かせに代えることができる。
４ 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
５ 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。
コメント
代表取締役の辞任届
2014-11-27 11:06:10 | 会社法（改正商法等）
現在パブコメが実施中の「商業登記規則等の一部を改正する省令案」においては，「印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について，辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする」改正案が示されているところである。改正の方向性としては，極めて妥当であると考える。
しかし，「印鑑の提出をしている代表取締役」がメールや電話等で辞任の意思を表示したものの，辞任届の提出に協力をしない場合も想定される。このような場合に，どのように対処すべきかも検討しておくべきである。
代表取締役の辞任の意思表示を会社が受領したことによって，当該代表取締役の辞任が法的に効力を生じているにもかかわらず，辞任届の提出がないことから辞任の登記をすることができず，敢えて解任の手続をとったり，任期満了を待たなければならないとすれば，妥当ではない。
ｃｆ． 平成２１年１０月２３日付け「取締役の辞任による退任を証する書面」
例えば，新しい代表取締役を選定したことを証する書面である取締役会議事録等において，従前の代表取締役から辞任の意思表示を受領した旨及びその日付が明らかになっているのであれば，当該書面を「退任を証する書面として取り扱って差し支えないように思われる。
コメント
「監査役の監査の範囲に関する登記」の登録免許税
2014-11-26 12:13:02 | 会社法（改正商法等）
神��満治郎先生主宰の商業登記倶楽部発行の「商業登記漫歩 平成２６年１１月２５日号（５７号）」で，「会計監査限定監査役の登記の登録免許税は，「監査役に関する事項の変更登記」として登免税法別表１の２４（１）カが適用され，実質非課税と同じ」となる見込みであることが報じられているそうだ。
やれやれです。御尽力いただいた皆様，お疲れさまでした。
コメント
「スマート印鑑」は，登記所で受理される？
2014-11-26 10:40:21 | 司法書士（改正不動産登記法等）
スマート印鑑
http://
いま話題の「スマート印鑑」。
いわゆる「認印」でもよい場合に，目の前で「スマート印鑑」を取り出されたら，どうする？
シャチハタは不可という実務慣行からすれば，「スマート印鑑」も登記関係書類においては不可ということになろう。
「押印」とは言えないですからね。
実物を見ておかないと，うっかり看過してしまいそうですが，「内藤」は，未だありません。
コメント (1)
平成２６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2014-11-26 10:18:11 | 会社法（改正商法等）
平成２６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について by 法務省
http://
「平成２６年１１月１７日に，１２年以上登記のない株式会社，５年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人について，法律の規定に基づき，法務大臣の公告を行い，管轄登記所から通知書の発送を行いました。」
通知書の例なども掲載されている。
みなし解散の登記をした後１０年を経過すると，登記記録は閉鎖されることになる。
商業登記規則
第８１条 次に掲げる場合には、登記官は、当該登記記録を閉鎖することができる。
一 解散の登記をした後１０年を経過したとき。
二 次項又は第三項に規定する申出後５年を経過したとき。
２ 前項第一号又は第二号に掲げる期間が経過する二月前から当該登記記録を閉鎖するまでの間に、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、前項の規定にかかわらず、当該登記記録を閉鎖することができない。
３ 第一項の規定により登記記録を閉鎖した後、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、当該登記記録を復活しなければならない。
４ 第一項又は第三項の規定により登記記録を閉鎖し、又は復活したときは、登記官は、遅滞なく、その旨を支店の所在地の登記所に通知しなければならない。
５ 前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、登記記録を閉鎖し、又は復活しなければならない。
６ 第４５条後段の規定は、第三項又は前項の規定により登記記録を復活する場合について準用する。
コメント
会社法施行規則等のパブコメ，いよいよ開始
2014-11-25 09:40:36 | 会社法（改正商法等）
会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集
http://
「平成２７年５月１日から施行することを予定しています」
意見募集は，平成２６年１２月２５日（木）まで。
コメント (4)
後見人は，財産の目録の作成を終わるまでは，急迫の必要がある行為のみ
2014-11-24 11:27:32 | 家事事件（成年後見等）
成年後見人を選任する審判が確定しても，当該成年後見人は，財産の目録の作成を終わるまでは，急迫の必要がある行為のみをする権限を有するに過ぎない（民法第８５４条本文）。
財産の目録の作成時点（家裁への提出時点？）以後，本来の権限を有することになるわけであるが，この境目は，公示されない。成年被後見人と取引を行う利害関係人としては，成年後見人に確認し，その自己申告に頼らざるを得ない。
民法第８５４条ただし書の規定があるとはいえ，不安定な感は否めない。単なる戒め（？）。
民法
（財産の調査及び目録の作成）
第８５３条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
２ 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。
（財産の目録の作成前の権限）
第８５４条 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
コメント
「危険空き家」の固定資産税優遇を廃止へ
2014-11-24 10:01:25 | 空き家問題
讀賣新聞記事
http://
そもそも解体費用を工面することができないケースも多いのだが。
http://
日経新聞で解体費用がない建物の敷地を寄付を受けて役所が壊すというのが出ていたが簡単に寄付してくれないだろうね。
今回、何がモンダイなのかというとですね〜。。。
（まだどうなるか分からないので、仮に。。。というハナシです。）
組織変更の効力発生日に社員が加入するワケですケド、組織変更の効力発生時点においては、社員は１人（＝１社）しかいませんね。
なので、その社員が自動的に業務執行社員かつ代表社員になるワケです。
それから、代表社員が法人なので、職務執行者を選任しなければなりません。
しかし。。。
出来上がり。。。つまり、社員が増えた後。。。は、組織変更の効力発生時点の社員が代表社員にならない。。。って可能性がありまして、その場合でも、わざわざ職務執行者を選任し、印鑑届出をしなければならないのかなぁ〜？？？？。。。と考えたワケですよ。
んで、もし、設立登記と社員の加入の登記を一括申請できれば、もしかして、職務執行者の選任や印鑑届出については、端折れるのではないか。。。って気がしましてね〜。。。^_^;
だって、実質的に効力発生日に別の代表社員が選ばれるのだったら、わざわざ職務執行者を選任する必要ってあるでしょうか？
実は、効力発生日時点の唯一の社員というのは、結構大きな法人でして、「実質的に要らない職務執行者を選任するなんておかしいっ！」と言われそうなのです。
ただね〜。。。
そうは言っても、ムリかもな。。。と思った点はありました。
ソレ、中間省略登記。
商業登記って、基本的に中間省略登記は認められていません。
なので、その法人が代表社員に就任する登記は、当然のことながら省略できないでしょう。。。
さらに、職務執行者は、代表社員と一緒（の枠）に登記されますから、代表社員の登記はするケド、職務執行者の登記はしない。。。ってのは、ムリだよね。。。とも思ったのです。
しかし、設立登記と社員の加入の登記が一括申請できれば、最低限、印鑑届出は最終の代表社員がすれば足りる（←一括申請出来る場合は、組織変更後に加入した代表社員からの申請になるので、職務執行者の印鑑届出は不要では？？？というコト）のだし、若干、手続きは省略できますよね！？
。。。で、相談の結果。。。
「一括申請はできませんっ！！」だそうです(;O;)
したがって、まず、合同会社の設立登記。株式会社の唯一の株主である法人が代表社員に就任し、職務執行者を選任し、その職務執行者が印鑑の届出をします（１件目）。次に株式会社の解散登記（２件目）。最後の３件目で、社員の加入の登記、１件目の代表社員の退任登記、新たな代表社員の就任登記、その代表社員の印鑑届出。。。。をするってコトになりました。
まぁ〜。。。普通です ^_^;
中間省略登記のモンダイを除けば、一括申請出来ても良いんじゃなかろうか。。。と思ったのですケド、システム上のモンダイなのでしょうかね〜。。。ダメだって。。。(＠_＠;)
http://
死亡危急時遺言
2014-11-27 11:39:18 | 民法改正
たかじんさんの闘病生活を描いた「殉愛」が諸々話題になっているが，たかじんさんの遺言の方式は，「死亡の危急に迫った者の遺言」（民法第９７６条第１項）であるそうだ。
「殉愛」を読んでいないので，また週刊誌等がこの問題をほとんど取り上げていないので，詳細は不明であるが，ぱらぱらと目に付く情報によれば，弁護士立会いの下に「遺言」が行われたそうである。
気になるのは，弁護士が遺言の趣旨を読み上げ，たかじんさんは「はい」と肯定の意思表示をしただけであるらしいことである。これでは，「遺言の趣旨を口授」したことにならず，遺言としては無効である可能性がある。遺言無効確認訴訟では，原告（長女）が敗訴しており，地裁は，「遺言は有効」と判断しているようだが・・。
今後の展開が注目であるが，この条文（民法第９７６条）は，存外に重要ですね。
民法
（死亡の危急に迫った者の遺言）
第９７６条 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。
２ 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。
３ 第一項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の読み聞かせに代えることができる。
４ 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
５ 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。
コメント
代表取締役の辞任届
2014-11-27 11:06:10 | 会社法（改正商法等）
現在パブコメが実施中の「商業登記規則等の一部を改正する省令案」においては，「印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について，辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする」改正案が示されているところである。改正の方向性としては，極めて妥当であると考える。
しかし，「印鑑の提出をしている代表取締役」がメールや電話等で辞任の意思を表示したものの，辞任届の提出に協力をしない場合も想定される。このような場合に，どのように対処すべきかも検討しておくべきである。
代表取締役の辞任の意思表示を会社が受領したことによって，当該代表取締役の辞任が法的に効力を生じているにもかかわらず，辞任届の提出がないことから辞任の登記をすることができず，敢えて解任の手続をとったり，任期満了を待たなければならないとすれば，妥当ではない。
ｃｆ． 平成２１年１０月２３日付け「取締役の辞任による退任を証する書面」
例えば，新しい代表取締役を選定したことを証する書面である取締役会議事録等において，従前の代表取締役から辞任の意思表示を受領した旨及びその日付が明らかになっているのであれば，当該書面を「退任を証する書面として取り扱って差し支えないように思われる。
コメント
「監査役の監査の範囲に関する登記」の登録免許税
2014-11-26 12:13:02 | 会社法（改正商法等）
神��満治郎先生主宰の商業登記倶楽部発行の「商業登記漫歩 平成２６年１１月２５日号（５７号）」で，「会計監査限定監査役の登記の登録免許税は，「監査役に関する事項の変更登記」として登免税法別表１の２４（１）カが適用され，実質非課税と同じ」となる見込みであることが報じられているそうだ。
やれやれです。御尽力いただいた皆様，お疲れさまでした。
コメント
「スマート印鑑」は，登記所で受理される？
2014-11-26 10:40:21 | 司法書士（改正不動産登記法等）
スマート印鑑
http://
いま話題の「スマート印鑑」。
いわゆる「認印」でもよい場合に，目の前で「スマート印鑑」を取り出されたら，どうする？
シャチハタは不可という実務慣行からすれば，「スマート印鑑」も登記関係書類においては不可ということになろう。
「押印」とは言えないですからね。
実物を見ておかないと，うっかり看過してしまいそうですが，「内藤」は，未だありません。
コメント (1)
平成２６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2014-11-26 10:18:11 | 会社法（改正商法等）
平成２６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について by 法務省
http://
「平成２６年１１月１７日に，１２年以上登記のない株式会社，５年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人について，法律の規定に基づき，法務大臣の公告を行い，管轄登記所から通知書の発送を行いました。」
通知書の例なども掲載されている。
みなし解散の登記をした後１０年を経過すると，登記記録は閉鎖されることになる。
商業登記規則
第８１条 次に掲げる場合には、登記官は、当該登記記録を閉鎖することができる。
一 解散の登記をした後１０年を経過したとき。
二 次項又は第三項に規定する申出後５年を経過したとき。
２ 前項第一号又は第二号に掲げる期間が経過する二月前から当該登記記録を閉鎖するまでの間に、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、前項の規定にかかわらず、当該登記記録を閉鎖することができない。
３ 第一項の規定により登記記録を閉鎖した後、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、当該登記記録を復活しなければならない。
４ 第一項又は第三項の規定により登記記録を閉鎖し、又は復活したときは、登記官は、遅滞なく、その旨を支店の所在地の登記所に通知しなければならない。
５ 前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、登記記録を閉鎖し、又は復活しなければならない。
６ 第４５条後段の規定は、第三項又は前項の規定により登記記録を復活する場合について準用する。
コメント
会社法施行規則等のパブコメ，いよいよ開始
2014-11-25 09:40:36 | 会社法（改正商法等）
会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集
http://
「平成２７年５月１日から施行することを予定しています」
意見募集は，平成２６年１２月２５日（木）まで。
コメント (4)
後見人は，財産の目録の作成を終わるまでは，急迫の必要がある行為のみ
2014-11-24 11:27:32 | 家事事件（成年後見等）
成年後見人を選任する審判が確定しても，当該成年後見人は，財産の目録の作成を終わるまでは，急迫の必要がある行為のみをする権限を有するに過ぎない（民法第８５４条本文）。
財産の目録の作成時点（家裁への提出時点？）以後，本来の権限を有することになるわけであるが，この境目は，公示されない。成年被後見人と取引を行う利害関係人としては，成年後見人に確認し，その自己申告に頼らざるを得ない。
民法第８５４条ただし書の規定があるとはいえ，不安定な感は否めない。単なる戒め（？）。
民法
（財産の調査及び目録の作成）
第８５３条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
２ 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。
（財産の目録の作成前の権限）
第８５４条 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
コメント
「危険空き家」の固定資産税優遇を廃止へ
2014-11-24 10:01:25 | 空き家問題
讀賣新聞記事
http://
そもそも解体費用を工面することができないケースも多いのだが。
http://
日経新聞で解体費用がない建物の敷地を寄付を受けて役所が壊すというのが出ていたが簡単に寄付してくれないだろうね。
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
