臨時国会に五輪措置法・参加国免税・大臣1人増員など。
ちなみに、又2219に該当する登記事項はありません、、
関門旧市街地で仕事するのはなかなか大変です
http://
日司連ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ
2014-10-03 10:29:43 | 会社法（改正商法等）
近々，日司連のｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇの収録があるのですが，昨日（１０月２日），中央研修所から特派員２名が当事務所に遠路お越しになり，事前打ち合わせ＆予行演習を行いました。しゃべり慣れているテーマであり，軽く考えていたわけではないのですが，ビシバシ注文を付けられる結果となりました（＾＾）。やれやれ。
コメント
ベンチャー支援で，官公需法の改正
2014-10-03 09:48:33 | 会社法（改正商法等）
共同通信記事
http://
「創業から１０年に満たないベンチャー企業を支援するため、政府発注の事業を優先的に割り当てられるようにする」官公需法改正案を閣議決定。
こういう法律があるんですね。とはいえ，こういう支援が適切なのか？
受注するために新しい会社を設立するようなことが，平気で行われるように思うのだが。
ｃｆ． 中小企業庁；官公需施策
http://
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年６月３０日法律第９７号）
http://
コメント
不動産のネット取引解禁（？）
2014-10-03 09:26:30 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://
いわゆる「重要事項説明」について，対面であることを要せず，インターネットのテレビ電話ですることができるようにするらしい。
「国交省はトラブルがあっても被害が比較的少ない賃貸の契約と、法人同士の売買契約に限ってテレビ電話の利用を認める方針」であるようだが，実際に物件を見ずに契約することは，まず考えられない。具体的にどういうケースを想定しているのか，甚だ疑問である。
コメント
適格消費者団体の認定の申請があった旨の公告
2014-10-03 09:25:57 | 消費者問題
消費者庁
http://
「特定非営利活動法人消費者支援ネットくまもと」が申請中です。
認定されると，全国で，１２団体となります。
コメント
大学院での講義「商業登記法」
2014-10-02 09:39:00 | 会社法（改正商法等）
立命館大学の大学院法学研究科（いわゆる「ロー」ではありません。）での「商業登記法」の講義の季節となりました。今年で５年目。全１５回のうち，前半８回を担当しています。「商業登記法」といっても，商業登記の視点からの「会社法」の話ですね。昨日（１０月１日）が初日でした。
http://
事件番号
平成26(行フ)2
事件名
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日
平成26年9月25日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
高松高等裁判所
原審事件番号
平成26(行ス)2
原審裁判年月日
平成26年5月9日
判示事項
裁判要旨
１ 行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合
２ 日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条
全文
http://
平成26年10月3日（金）定例閣議案件
一般案件
すべての女性が輝く社会づくり本部の設置について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
小規模企業振興基本計画について（決定）
（経済産業省）
国会提出案件
行政組織の新設改廃状況報告書について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
法律案
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務・農林水産省）
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（決定）
（環境・財務省）
金融安定理事会による「破綻処理手続の域外効力の確保（市中協議文書）」及び「開示強化タスク・フォースによる第2次進捗状況報告書」の公表について
金融安定理事会（FSB）は、9月29日・30日、以下の文書を公表しました。内容については、以下をご覧ください。
「破綻処理手続の域外効力の確保（市中協議文書）」（金融安定理事会ウェブサイトにリンク）
プレスリース
原文
「開示強化タスク・フォースによる第2次進捗状況報告書」（金融安定理事会ウェブサイトにリンク）
プレスリリース
原文（Appendix3及び4以外）
原文（Appendix3）
原文（Appendix4）
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付（fsb@bis.org）することとされており、締め切りは12月1日（月）と設定されています。
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト（http://
http://
法制審議会〕
10月開催予定表
会議名年 月 日議 題
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第６回会議平成26年10月8日商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会第９７回会議平成26年10月21日民法（債権関係）の改正について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第１回会議平成26年10月22日商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）
部会第６回会議
平成26年10月24日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）
の整備について
法制審議会民法（債権関係）部会第９８回会議平成26年10月28日民法（債権関係）の改正について
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対して行政処分を行いました（10月3日）
スポーツクラブ等における採血健康診断事業の実施方法が明確化されます〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！（10月3日）
「企業単位」の規制改革が進んでいます！〜平成26年7月1日〜9月30日（7-9月期）におけるグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果のまとめ〜（10月3日）
ハードウェアベンチャー企業を称揚するイベント「T3 (Toward 2020)プロジェクト〜ハードウェアベンチャーの可能性〜」を開催します！（10月3日）
経営革新等支援機関として新たに264機関を認定しました（10月3日）
小規模企業振興基本計画が閣議決定されました（10月3日）
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました（10月3日）
原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました（10月3日）
http://
小規模企業振興基本計画が閣議決定されました
http://
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、経済の好循環を全国に波及させるため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定されました。
本法律案を第187回臨時国会に提出します。
1．法律案の趣旨
経済の好循環を全国に波及させるため、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、下記3法を改正します。
•
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）」
•
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）」
•
「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」
2．法律案の概要
(1) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正
�� 新規中小企業者(創業10年未満の中小企業者)への配慮
創業10年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法定します。
�� 国の契約方針（基本方針）の策定
新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、国の「基本方針」を策定します。
�� 各省各庁等（公庫・独立行政法人等を含む）の契約方針の策定
各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定します。
�� 契約実績の概要の公表
経済産業大臣は、各省各庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表します。
�� 独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、各省各庁等の依頼に応じて、中小企業に関する情報の提供等の協力業務を行います。
(2) 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正
�� 市区町村の関与
市区町村が、以下のような積極的な関与を行うことを法定します。
・ 都道府県が指定した地域産業資源の内容に意見を申し出ることができます。
・ 中小機構から地域産業資源活用事業者等に対する貸付資金の供給を受けられます。
・中小企業による地域産業資源活用事業等を促進するため、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な施策を策定・実施するよう努めます。
�� 地域産業資源活用支援事業計画の創設及びその特例措置
一般社団法人等が、地域産業資源を活用した商品等の需要の動向に関する情報の提供等を行う地域産業資源活用事業を支援するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができるようになります。当該認定を受けた計画に基づく事業に関し、中小企業信用保険法や食品流通構造改善促進法の特例措置を講じます。
�� 地域産業資源活用事業の拡充等
「地域産業資源活用事業」の対象に、地域産業資源である農林水産物の生産活動の体験や産業観光等に係る事業を追加します。また、地域産業資源活用事業の実施に協力する者がある場合、その協力の内容等を地域産業資源活用事業計画に記載することができるようになります。
(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正
�� 市町村への協力
中小企業の事業活動を支援する市町村に対して必要な協力を行います。
�� 検査権限の委任
中小機構への立入検査の権限の一部を経済産業省が金融庁に委任することができるようになります。
3．施行期日
公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日です。ただし、中小機構法に基づく立入検査の権限委任の規定については、平成27年10月1日を予定しております
発表資料
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました(PDF形式：287KB)
概要資料(PDF形式：117KB)
参考資料(PDF形式：950KB)
http://
御嶽山における降灰後の土石流に関するシミュレーション計算結果について
.
平成26年10月３日
平成26年９月27日の御嶽山噴火により、山頂付近に火山灰が厚く堆積した湯川、白川、濁沢川において、降灰の影響を考慮した土石流に関するシミュレーションを実施しました。
実施結果を取りまとめた別紙資料については、本日、長野県、木曽町、王滝村に情報提供及び説明を実施しております。
なお、この情報は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第29条第２項に基づく情報の随時提供です。
本情報を参考にして、降雨時には、河川、渓流沿いの土地の立ち入りは避けるとともに、川沿いの家屋に居住している方はより安全な場所へ避難する等、十分警戒して下さい。
. .
数値氾濫シミュレーションの精度について
.
数値氾濫シミュレーションにおける計算条件は、上空からの目視調査など限られた調査により得られた情報をもとに一定の条件で実施しており、計算精度には限界があり、実際の現象は計算とはあわない場合がある。また、西野川、王滝川の水位によっては、西野川においては湯川合流点〜王滝川合流点の区間において、王滝川においては濁沢川合流点〜牧尾ダム流入点の区間において、氾濫計算より広い範囲に影響が及ぶ場合があります。
.
添付資料
.
報道発表資料（別紙−１含む）（PDF形式：135KB）
【別冊資料】土石流シミュレーション結果（PDF形式：3,350KB）
http://
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の閣議決定について （お知らせ）
「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」が本日10月３日（金）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第187回国会に提出する予定です。
１．法改正の背景
福島の復興のため、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、国の責任において、安全に集中的に貯蔵・管理する中間貯蔵が不可欠です。
今後、中間貯蔵施設への搬入を開始するに当たっては、地元の皆様の申入事項等に応えつつ、中間貯蔵を確実かつ適正に実施するため、法律において中間貯蔵施設に関する国の責務を規定し、その中核として「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨を明記するとともに、専門性を有し、国と一体となって事業を支援する組織が中間貯蔵に係る事業を行えるようにする必要があります。
２．法律案の概要
（１）内容
イ 会社の名称、法律の題名
・ 会社の名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更する。
・ 法律の題名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に変更する。
ロ 国の責務
・ 国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保する。
・ 国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずる。
・ 国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。 等
ハ 事業の範囲
会社は、国、県、県内の市町村その他の者の委託を受けて中間貯蔵に係る事業等を行う。
※ 引き続き、PCB廃棄物処理事業等も行う。
ニ 株式の政府保有、政府出資、課税の特例
・ 会社の発行済株式の総数保有と規定（現行法上は、過半数保有と規定。現時点では総数保有。）
・ 政府の追加出資
・ 追加出資に伴う資本金の増加の登記に係る登録免許税の非課税措置
（２）施行期日
公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日
添付資料
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 概要[PDF 290.0 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 要綱[PDF 71.8 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案[PDF 132.1 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 理由[PDF 54.6 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 新旧対照条文[PDF 313.8 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 参照条文[PDF 169.3 KB]
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ちなみに、又2219に該当する登記事項はありません、、
関門旧市街地で仕事するのはなかなか大変です
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日司連ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ
2014-10-03 10:29:43 | 会社法（改正商法等）
近々，日司連のｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇの収録があるのですが，昨日（１０月２日），中央研修所から特派員２名が当事務所に遠路お越しになり，事前打ち合わせ＆予行演習を行いました。しゃべり慣れているテーマであり，軽く考えていたわけではないのですが，ビシバシ注文を付けられる結果となりました（＾＾）。やれやれ。
コメント
ベンチャー支援で，官公需法の改正
2014-10-03 09:48:33 | 会社法（改正商法等）
共同通信記事
http://
「創業から１０年に満たないベンチャー企業を支援するため、政府発注の事業を優先的に割り当てられるようにする」官公需法改正案を閣議決定。
こういう法律があるんですね。とはいえ，こういう支援が適切なのか？
受注するために新しい会社を設立するようなことが，平気で行われるように思うのだが。
ｃｆ． 中小企業庁；官公需施策
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官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年６月３０日法律第９７号）
http://
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不動産のネット取引解禁（？）
2014-10-03 09:26:30 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://
いわゆる「重要事項説明」について，対面であることを要せず，インターネットのテレビ電話ですることができるようにするらしい。
「国交省はトラブルがあっても被害が比較的少ない賃貸の契約と、法人同士の売買契約に限ってテレビ電話の利用を認める方針」であるようだが，実際に物件を見ずに契約することは，まず考えられない。具体的にどういうケースを想定しているのか，甚だ疑問である。
コメント
適格消費者団体の認定の申請があった旨の公告
2014-10-03 09:25:57 | 消費者問題
消費者庁
http://
「特定非営利活動法人消費者支援ネットくまもと」が申請中です。
認定されると，全国で，１２団体となります。
コメント
大学院での講義「商業登記法」
2014-10-02 09:39:00 | 会社法（改正商法等）
立命館大学の大学院法学研究科（いわゆる「ロー」ではありません。）での「商業登記法」の講義の季節となりました。今年で５年目。全１５回のうち，前半８回を担当しています。「商業登記法」といっても，商業登記の視点からの「会社法」の話ですね。昨日（１０月１日）が初日でした。
http://
事件番号
平成26(行フ)2
事件名
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日
平成26年9月25日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
高松高等裁判所
原審事件番号
平成26(行ス)2
原審裁判年月日
平成26年5月9日
判示事項
裁判要旨
１ 行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合
２ 日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条
全文
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平成26年10月3日（金）定例閣議案件
一般案件
すべての女性が輝く社会づくり本部の設置について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
小規模企業振興基本計画について（決定）
（経済産業省）
国会提出案件
行政組織の新設改廃状況報告書について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
法律案
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務・農林水産省）
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（決定）
（環境・財務省）
金融安定理事会による「破綻処理手続の域外効力の確保（市中協議文書）」及び「開示強化タスク・フォースによる第2次進捗状況報告書」の公表について
金融安定理事会（FSB）は、9月29日・30日、以下の文書を公表しました。内容については、以下をご覧ください。
「破綻処理手続の域外効力の確保（市中協議文書）」（金融安定理事会ウェブサイトにリンク）
プレスリース
原文
「開示強化タスク・フォースによる第2次進捗状況報告書」（金融安定理事会ウェブサイトにリンク）
プレスリリース
原文（Appendix3及び4以外）
原文（Appendix3）
原文（Appendix4）
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付（fsb@bis.org）することとされており、締め切りは12月1日（月）と設定されています。
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト（http://
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法制審議会〕
10月開催予定表
会議名年 月 日議 題
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第６回会議平成26年10月8日商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会第９７回会議平成26年10月21日民法（債権関係）の改正について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第１回会議平成26年10月22日商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）
部会第６回会議
平成26年10月24日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）
の整備について
法制審議会民法（債権関係）部会第９８回会議平成26年10月28日民法（債権関係）の改正について
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対して行政処分を行いました（10月3日）
スポーツクラブ等における採血健康診断事業の実施方法が明確化されます〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！（10月3日）
「企業単位」の規制改革が進んでいます！〜平成26年7月1日〜9月30日（7-9月期）におけるグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果のまとめ〜（10月3日）
ハードウェアベンチャー企業を称揚するイベント「T3 (Toward 2020)プロジェクト〜ハードウェアベンチャーの可能性〜」を開催します！（10月3日）
経営革新等支援機関として新たに264機関を認定しました（10月3日）
小規模企業振興基本計画が閣議決定されました（10月3日）
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました（10月3日）
原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました（10月3日）
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小規模企業振興基本計画が閣議決定されました
http://
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、経済の好循環を全国に波及させるため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定されました。
本法律案を第187回臨時国会に提出します。
1．法律案の趣旨
経済の好循環を全国に波及させるため、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、下記3法を改正します。
•
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）」
•
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）」
•
「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」
2．法律案の概要
(1) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正
�� 新規中小企業者(創業10年未満の中小企業者)への配慮
創業10年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法定します。
�� 国の契約方針（基本方針）の策定
新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、国の「基本方針」を策定します。
�� 各省各庁等（公庫・独立行政法人等を含む）の契約方針の策定
各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定します。
�� 契約実績の概要の公表
経済産業大臣は、各省各庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表します。
�� 独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、各省各庁等の依頼に応じて、中小企業に関する情報の提供等の協力業務を行います。
(2) 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正
�� 市区町村の関与
市区町村が、以下のような積極的な関与を行うことを法定します。
・ 都道府県が指定した地域産業資源の内容に意見を申し出ることができます。
・ 中小機構から地域産業資源活用事業者等に対する貸付資金の供給を受けられます。
・中小企業による地域産業資源活用事業等を促進するため、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な施策を策定・実施するよう努めます。
�� 地域産業資源活用支援事業計画の創設及びその特例措置
一般社団法人等が、地域産業資源を活用した商品等の需要の動向に関する情報の提供等を行う地域産業資源活用事業を支援するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができるようになります。当該認定を受けた計画に基づく事業に関し、中小企業信用保険法や食品流通構造改善促進法の特例措置を講じます。
�� 地域産業資源活用事業の拡充等
「地域産業資源活用事業」の対象に、地域産業資源である農林水産物の生産活動の体験や産業観光等に係る事業を追加します。また、地域産業資源活用事業の実施に協力する者がある場合、その協力の内容等を地域産業資源活用事業計画に記載することができるようになります。
(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正
�� 市町村への協力
中小企業の事業活動を支援する市町村に対して必要な協力を行います。
�� 検査権限の委任
中小機構への立入検査の権限の一部を経済産業省が金融庁に委任することができるようになります。
3．施行期日
公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日です。ただし、中小機構法に基づく立入検査の権限委任の規定については、平成27年10月1日を予定しております
発表資料
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました(PDF形式：287KB)
概要資料(PDF形式：117KB)
参考資料(PDF形式：950KB)
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御嶽山における降灰後の土石流に関するシミュレーション計算結果について
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平成26年10月３日
平成26年９月27日の御嶽山噴火により、山頂付近に火山灰が厚く堆積した湯川、白川、濁沢川において、降灰の影響を考慮した土石流に関するシミュレーションを実施しました。
実施結果を取りまとめた別紙資料については、本日、長野県、木曽町、王滝村に情報提供及び説明を実施しております。
なお、この情報は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第29条第２項に基づく情報の随時提供です。
本情報を参考にして、降雨時には、河川、渓流沿いの土地の立ち入りは避けるとともに、川沿いの家屋に居住している方はより安全な場所へ避難する等、十分警戒して下さい。
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数値氾濫シミュレーションの精度について
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数値氾濫シミュレーションにおける計算条件は、上空からの目視調査など限られた調査により得られた情報をもとに一定の条件で実施しており、計算精度には限界があり、実際の現象は計算とはあわない場合がある。また、西野川、王滝川の水位によっては、西野川においては湯川合流点〜王滝川合流点の区間において、王滝川においては濁沢川合流点〜牧尾ダム流入点の区間において、氾濫計算より広い範囲に影響が及ぶ場合があります。
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添付資料
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報道発表資料（別紙−１含む）（PDF形式：135KB）
【別冊資料】土石流シミュレーション結果（PDF形式：3,350KB）
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日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の閣議決定について （お知らせ）
「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」が本日10月３日（金）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第187回国会に提出する予定です。
１．法改正の背景
福島の復興のため、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、国の責任において、安全に集中的に貯蔵・管理する中間貯蔵が不可欠です。
今後、中間貯蔵施設への搬入を開始するに当たっては、地元の皆様の申入事項等に応えつつ、中間貯蔵を確実かつ適正に実施するため、法律において中間貯蔵施設に関する国の責務を規定し、その中核として「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨を明記するとともに、専門性を有し、国と一体となって事業を支援する組織が中間貯蔵に係る事業を行えるようにする必要があります。
２．法律案の概要
（１）内容
イ 会社の名称、法律の題名
・ 会社の名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更する。
・ 法律の題名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に変更する。
ロ 国の責務
・ 国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保する。
・ 国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずる。
・ 国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。 等
ハ 事業の範囲
会社は、国、県、県内の市町村その他の者の委託を受けて中間貯蔵に係る事業等を行う。
※ 引き続き、PCB廃棄物処理事業等も行う。
ニ 株式の政府保有、政府出資、課税の特例
・ 会社の発行済株式の総数保有と規定（現行法上は、過半数保有と規定。現時点では総数保有。）
・ 政府の追加出資
・ 追加出資に伴う資本金の増加の登記に係る登録免許税の非課税措置
（２）施行期日
公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日
添付資料
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 概要[PDF 290.0 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 要綱[PDF 71.8 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案[PDF 132.1 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 理由[PDF 54.6 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 新旧対照条文[PDF 313.8 KB]
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 参照条文[PDF 169.3 KB]
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