特に衝撃を受けたのは預り敷金・保証金の評価です。
相続財産を計算する際に、プラスの財産から葬儀費用や借入金等の
債務等を控除できます。当然預り敷金も債務控除の対象です。
その評価が、そのままの金額ではなく、「複利原価率」で割り戻した
金額とする裁決事例が公表されているということで、あわてて調べてみました。
↓
（平19.4.26、裁決事例集No.73 442頁） | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所
例えば契約期間満了までに20年ある場合の預り敷金が1,000万円だとすると、
国税庁のホームページによると、26年6月の長期の基準利率は 0.75％
↓
「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)｜財産評価関係 個別通達目次｜国税庁
0.75％における20年の複利原価率は 0.861
↓
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10,000,000円の敷金の現在価値は
10,000,000円×0.861＝8,610,000円
債務控除できる金額は 10,000,000円ではなく、8,610,000円となります。
短期で、利率の低いときはあまり影響ないかもしれませんが、
裁決事例の時は基準利率が3％で、期間も長いものがあり、
評価差額は800万円以上ありました。
↓
別表5 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所
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【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年９月１９日（金）午後９時３０分頃から
平成２６年９月２０日（土）午前５時３０分頃まで
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（夫婦又は同居の親族の財産の帰属認定）
26. 主たる納税者の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下(3)及び(4)において同じ。）又は同居の親族が主として主たる納税者の資産又は収入によって生計を維持している場合には、その主たる納税者の住居にある財産は、その主たる納税者に帰属するものと認定して差支えない。ただし、次に掲げる財産についてはこの限りではない。
(1) 配偶者が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名において得た財産（民法762条1項）
(2) 配偶者が登記された夫婦財産契約に基づき所有する財産（夫婦財産契約登記取扱手続参照）
(3) (1)及び(2)に掲げる財産以外の財産で配偶者又は親族が専ら使用する財産（行判 昭和12.6.17 徴収関係判例集1巻〔246〕事件）
(4) 夫婦のいずれかに属するか明らかでない財産についての配偶者の持分（民法762条2項参照）
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内容：平成26年8月 1日現在の法令データ（平成26年8月 1日までの官報掲載法令）
※平成26年8月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９２４ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０６０ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６２３ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３３ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，０２７
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年10月上旬
内容：平成26年9月 1日現在の法令データ（平成26年9月 1日までの官報掲載法令）
関連リンク
平成26年版 労働経済の分析 −人材力の最大発揮に向けて−（厚生労働省HP）
百歳高齢者に対するお祝い状及び記念品の贈呈について（厚生労働省HP）
宇宙開発戦略本部（首相官邸HP）
原子力災害対策本部（首相官邸HP）
原子力防災会議（首相官邸HP）
まち・ひと・しごと創生本部（首相官邸HP）
まち・ひと・しごと創生会議の有識者の内定について(PDF：152KB)
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平成26年9月12日（金）定例閣議案件
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書（決定）
（外務省）
政 令
鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（決定）
（法務省）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成26年9月9日（火）定例閣議案件
政 令
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第２条第２号の海域を定める政令（決定）
（内閣官房・外務・農林水産・経済産業・国土交通省）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省・警察庁・外務・国土交通省）
平成26年９月
ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。（９月12日）
大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月12日）
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。（９月12日）
証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正（案）等を公表しました。（９月12日）
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）を公表しました。（９月12日）
バーゼル銀行監督委員会による「トレーディング勘定の仮想ポートフォリオ定量的影響度調査の分析」の公表について掲載しました。（９月12日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（９月12日）
クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合(ODRG)からG20への報告書の公表について掲載しました。（９月12日）
日本板硝子（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第２回審判期日開催について公表しました。（９月12日）
平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）について公表しました。（９月11日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年9月9日）（９月10日）
「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書について公表しました。（９月10日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月９日）
（株）田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（９月９日）
インドネシア金融庁（OJK）との銀行監督ワークショップの開催について公表しました。（９月９日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年9月5日）（９月９日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月８日）
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2014年9月12日
「ICTイノベーションフォーラム2014」の開催
情報通信国際戦略局
2014年9月12日
第5回DAN（Digital Archive Network）ワークショップの開催
情報流通行政局
2014年9月12日
平成25年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要
総合通信基盤局
2014年9月12日
平成26年9月12日付 総務省人事
大臣官房
2014年9月11日
地方自治法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集
自治行政局
2014年9月10日
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに同省令案等に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2014年9月10日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年9月10日
第4世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総合通信基盤局
2014年9月10日
地域BWAシステムの高度化等に係る制度整備案の意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総合通信基盤局
2014年9月10日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年9月10日
平成25年度の民間放送事業者の収支状況
情報流通行政局
2014年9月9日
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年9月9日
特定信書便事業の現況
情報流通行政局
2014年9月9日
「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告」の公表
情報流通行政局
2014年9月8日
特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2014年9月8日
郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率
情報流通行政局
2014年9月8日
平成26年9月8日付 総務省人事
大臣官房
2014年9月8日
「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体を決定
情報流通行政局
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英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効します
「租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定」（平成26年６月18日署名）は、９月11日（木）に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。
これにより、本協定は、本年10月11日に発効し、
（１） 犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、本年10月11日から適用されます。
（２） 他の全ての事案に関しては、本年10月11日以後に開始する課税年度（課税年度がない場合には、同日以後に課される租税）に関する要請についてのみ適用されます。
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消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（8月書面調査）の調査結果を公表します（9月12日）
平成26年8月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（9月12日）
平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の募集を開始します。（9月12日）
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（平成26年度第3四半期分）（9月12日）
国際標準化機構（ISO）ローレンス・D・アイカー賞の受賞について〜我が国が中心的な役割を果たすゴム分野の国際標準化委員会が受賞〜（9月12日）
特定商品市場類似施設の取引対象商品追加を許可しました（9月11日）
「EV・PHVタウンシンポジウム−in 鳥取−」を開催します（9月11日）
[都市ガス]愛知県内で火災事故（軽傷1名）が発生しました（9月10日）
ITセキュリティ分野における国際相互承認アレンジメントが改正されました（9月10日）
平成26年度「なでしこ銘柄」を実施します〜今年度から選定枠が拡大します！〜（9月8日）
平成26年度高圧ガス保安活動促進週間を実施します（9月8日）
第1回「日本ミャンマー流通政策対話」を開催します（9月8日）
第3回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました（9月8日）
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「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集結果について
案件番号 120140010
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁生活安全局保安課企画係
電話：03-3581-0141 (内線3199)
対象が定められた日
結果の公示日 2014年09月11日
意見公募時の案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月07日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要 その他
意見公募時の資料 意見公募時の画面へのリンク
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「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案に対する意見募集について
案件番号 155141104
定めようとする命令等の題名 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省港湾局計画課 基本方針担当
TEL: 03-5253-8111（内線46333）
TEL: 03-5253-8669（直通）
案の公示日 2014年09月08日 意見・情報受付開始日 2014年09月08日 意見・情報受付締切日 2014年09月26日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（案）新旧対照表 意見募集要領 意見提出様式（word版） 意見提出様式（PDF） 関連資料、その他
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更について 資料の入手方法
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相続財産を計算する際に、プラスの財産から葬儀費用や借入金等の
債務等を控除できます。当然預り敷金も債務控除の対象です。
その評価が、そのままの金額ではなく、「複利原価率」で割り戻した
金額とする裁決事例が公表されているということで、あわてて調べてみました。
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（平19.4.26、裁決事例集No.73 442頁） | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所
例えば契約期間満了までに20年ある場合の預り敷金が1,000万円だとすると、
国税庁のホームページによると、26年6月の長期の基準利率は 0.75％
↓
「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)｜財産評価関係 個別通達目次｜国税庁
0.75％における20年の複利原価率は 0.861
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10,000,000円の敷金の現在価値は
10,000,000円×0.861＝8,610,000円
債務控除できる金額は 10,000,000円ではなく、8,610,000円となります。
短期で、利率の低いときはあまり影響ないかもしれませんが、
裁決事例の時は基準利率が3％で、期間も長いものがあり、
評価差額は800万円以上ありました。
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別表5 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所
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【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年９月１９日（金）午後９時３０分頃から
平成２６年９月２０日（土）午前５時３０分頃まで
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（夫婦又は同居の親族の財産の帰属認定）
26. 主たる納税者の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下(3)及び(4)において同じ。）又は同居の親族が主として主たる納税者の資産又は収入によって生計を維持している場合には、その主たる納税者の住居にある財産は、その主たる納税者に帰属するものと認定して差支えない。ただし、次に掲げる財産についてはこの限りではない。
(1) 配偶者が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名において得た財産（民法762条1項）
(2) 配偶者が登記された夫婦財産契約に基づき所有する財産（夫婦財産契約登記取扱手続参照）
(3) (1)及び(2)に掲げる財産以外の財産で配偶者又は親族が専ら使用する財産（行判 昭和12.6.17 徴収関係判例集1巻〔246〕事件）
(4) 夫婦のいずれかに属するか明らかでない財産についての配偶者の持分（民法762条2項参照）
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内容：平成26年8月 1日現在の法令データ（平成26年8月 1日までの官報掲載法令）
※平成26年8月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９２４ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０６０ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６２３ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３３ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，０２７
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年10月上旬
内容：平成26年9月 1日現在の法令データ（平成26年9月 1日までの官報掲載法令）
関連リンク
平成26年版 労働経済の分析 −人材力の最大発揮に向けて−（厚生労働省HP）
百歳高齢者に対するお祝い状及び記念品の贈呈について（厚生労働省HP）
宇宙開発戦略本部（首相官邸HP）
原子力災害対策本部（首相官邸HP）
原子力防災会議（首相官邸HP）
まち・ひと・しごと創生本部（首相官邸HP）
まち・ひと・しごと創生会議の有識者の内定について(PDF：152KB)
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平成26年9月12日（金）定例閣議案件
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書（決定）
（外務省）
政 令
鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（決定）
（法務省）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成26年9月9日（火）定例閣議案件
政 令
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第２条第２号の海域を定める政令（決定）
（内閣官房・外務・農林水産・経済産業・国土交通省）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省・警察庁・外務・国土交通省）
平成26年９月
ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。（９月12日）
大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月12日）
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。（９月12日）
証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正（案）等を公表しました。（９月12日）
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）を公表しました。（９月12日）
バーゼル銀行監督委員会による「トレーディング勘定の仮想ポートフォリオ定量的影響度調査の分析」の公表について掲載しました。（９月12日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（９月12日）
クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合(ODRG)からG20への報告書の公表について掲載しました。（９月12日）
日本板硝子（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第２回審判期日開催について公表しました。（９月12日）
平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）について公表しました。（９月11日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年9月9日）（９月10日）
「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書について公表しました。（９月10日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月９日）
（株）田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（９月９日）
インドネシア金融庁（OJK）との銀行監督ワークショップの開催について公表しました。（９月９日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年9月5日）（９月９日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月８日）
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2014年9月12日
「ICTイノベーションフォーラム2014」の開催
情報通信国際戦略局
2014年9月12日
第5回DAN（Digital Archive Network）ワークショップの開催
情報流通行政局
2014年9月12日
平成25年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要
総合通信基盤局
2014年9月12日
平成26年9月12日付 総務省人事
大臣官房
2014年9月11日
地方自治法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集
自治行政局
2014年9月10日
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに同省令案等に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2014年9月10日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年9月10日
第4世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総合通信基盤局
2014年9月10日
地域BWAシステムの高度化等に係る制度整備案の意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総合通信基盤局
2014年9月10日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年9月10日
平成25年度の民間放送事業者の収支状況
情報流通行政局
2014年9月9日
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年9月9日
特定信書便事業の現況
情報流通行政局
2014年9月9日
「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告」の公表
情報流通行政局
2014年9月8日
特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2014年9月8日
郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率
情報流通行政局
2014年9月8日
平成26年9月8日付 総務省人事
大臣官房
2014年9月8日
「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体を決定
情報流通行政局
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英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効します
「租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定」（平成26年６月18日署名）は、９月11日（木）に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。
これにより、本協定は、本年10月11日に発効し、
（１） 犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、本年10月11日から適用されます。
（２） 他の全ての事案に関しては、本年10月11日以後に開始する課税年度（課税年度がない場合には、同日以後に課される租税）に関する要請についてのみ適用されます。
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消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（8月書面調査）の調査結果を公表します（9月12日）
平成26年8月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（9月12日）
平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の募集を開始します。（9月12日）
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（平成26年度第3四半期分）（9月12日）
国際標準化機構（ISO）ローレンス・D・アイカー賞の受賞について〜我が国が中心的な役割を果たすゴム分野の国際標準化委員会が受賞〜（9月12日）
特定商品市場類似施設の取引対象商品追加を許可しました（9月11日）
「EV・PHVタウンシンポジウム−in 鳥取−」を開催します（9月11日）
[都市ガス]愛知県内で火災事故（軽傷1名）が発生しました（9月10日）
ITセキュリティ分野における国際相互承認アレンジメントが改正されました（9月10日）
平成26年度「なでしこ銘柄」を実施します〜今年度から選定枠が拡大します！〜（9月8日）
平成26年度高圧ガス保安活動促進週間を実施します（9月8日）
第1回「日本ミャンマー流通政策対話」を開催します（9月8日）
第3回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました（9月8日）
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「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集結果について
案件番号 120140010
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁生活安全局保安課企画係
電話：03-3581-0141 (内線3199)
対象が定められた日
結果の公示日 2014年09月11日
意見公募時の案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月07日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要 その他
意見公募時の資料 意見公募時の画面へのリンク
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「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案に対する意見募集について
案件番号 155141104
定めようとする命令等の題名 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省港湾局計画課 基本方針担当
TEL: 03-5253-8111（内線46333）
TEL: 03-5253-8669（直通）
案の公示日 2014年09月08日 意見・情報受付開始日 2014年09月08日 意見・情報受付締切日 2014年09月26日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（案）新旧対照表 意見募集要領 意見提出様式（word版） 意見提出様式（PDF） 関連資料、その他
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更について 資料の入手方法
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