暴力団との損保契約、自動車保険は容認 「被害者救済」と損保各社
2014.9.1 08:12
損害保険各社は、暴力団関係者との取引を全面的に見合わせる反社会的勢力への対策を見直し、自動車保険に限って契約を容認する方針を固めた。損保関係者が３１日、明らかにした。
暴力団組員らが運転する車が交通事故を起こした場合、保険に加入していないと十分な補償ができない恐れがある。このため、損保は「被害者救済」を優先し、暴力団関係者の疑いがあっても、被害者の賠償に必要な保険の契約には応じる。９月から順次実施する。
損保関係者によると、自動車保険に限っては、契約申し込みが暴力団関係者かどうか、自社のデータベースと照合して確かめる「事前審査」や、契約後の点検作業を実施しないことにする。また、交通事故の賠償に必要な保険金支払いの際にも、特別な審査はしないという。
民間の自動車保険の加入率は、共済を含めると８割を超えるとみられ、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と民間保険の両方によって補償される事故が多い。
しかし、損保各社が暴力団関係者との契約を断り続けた場合、事故の被害者は自賠責保険でしか補償を受けられなくなり、「十分な救済ができない」（大手損保幹部）と判断した。金融庁も例外として、この方針を認める見通し。
2014.9.1 08:12
損害保険各社は、暴力団関係者との取引を全面的に見合わせる反社会的勢力への対策を見直し、自動車保険に限って契約を容認する方針を固めた。損保関係者が３１日、明らかにした。
暴力団組員らが運転する車が交通事故を起こした場合、保険に加入していないと十分な補償ができない恐れがある。このため、損保は「被害者救済」を優先し、暴力団関係者の疑いがあっても、被害者の賠償に必要な保険の契約には応じる。９月から順次実施する。
損保関係者によると、自動車保険に限っては、契約申し込みが暴力団関係者かどうか、自社のデータベースと照合して確かめる「事前審査」や、契約後の点検作業を実施しないことにする。また、交通事故の賠償に必要な保険金支払いの際にも、特別な審査はしないという。
民間の自動車保険の加入率は、共済を含めると８割を超えるとみられ、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と民間保険の両方によって補償される事故が多い。
しかし、損保各社が暴力団関係者との契約を断り続けた場合、事故の被害者は自賠責保険でしか補償を受けられなくなり、「十分な救済ができない」（大手損保幹部）と判断した。金融庁も例外として、この方針を認める見通し。
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