平成27年度税制改正要望（農林水産省）
改正要望事項
No.
項目名
税目
1
山林所得に係る森林計画特別控除（農林水産省）[147KB]
所得税
2
農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例（農林水産省）[309KB]
所得税、法人税
3
利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減（農林水産省）[110KB]
登録免許税
4
森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置（農林水産省）[171KB]
複数税目
5
農業協同組合制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（農林水産省）[79KB]
複数税目
6
農業委員会制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（農林水産省）[73KB]
複数税目
7
中小企業者等の法人税率の引下げ（農林水産省）[86KB]
法人税
8
独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（（１）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか３法人統合関係）（農林水産省）[151KB]
所得税、法人税、地価税、登録免許税、消費税及び印紙税
9
独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（（２）独立行政法人水産大学校及び国立研究開発法人水産総合研究センター統合関係）（農林水産省）[154KB]
所得税、法人税、地価税、登録免許税、消費税及び印紙税
10
振興山村における工業用機械等の特別償却（農林水産省・総務省・国土交通省）[214KB]
所得税・法人税
11
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の特例（経済産業省・総務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省・環境省・防衛省・農林水産省）[411KB]
所得税・法人税
12
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）（（１）食品企業者関係）（経済産業省・厚生労働省・農林水産省）[342KB]
所得税・法人税
13
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）（（２）農林水産業関係）（経済産業省・厚生労働省・農林水産省）[201KB]
所得税・法人税
14
過疎地域における工業用機械等の特別償却（総務省・国土交通省・農林水産省）[212KB]
所得税・法人税
15
半島振興対策実施地域における工業用機械等の割増償却（国土交通省・総務省・農林水産省）[136KB]
所得税・法人税
16
離島振興対策実施地域における工業用機械等の割増償却（国土交通省・農林水産省）[126KB]
所得税・法人税
17
奄美群島における工業用機械等の割増償却（国土交通省・農林水産省）[161KB]
所得税・法人税
18
中小企業等の貸倒引当金の特例（（１）農協等関係）（経済産業省・金融庁・厚生労働省・国土交通省・農林水産省）[147KB]
法人税
19
中小企業等の貸倒引当金の特例（（2）森林組合関係）（経済産業省・金融庁・厚生労働省・国土交通省・農林水産省）[199KB]
法人税
20
中小企業等の貸倒引当金の特例（（３）漁協等関係）（経済産業省・金融庁・厚生労働省・国土交通省・農林水産省）[185KB]
法人税
21
技術研究組合の所得計算の特例（経済産業省・総務省・国土交通省・農林水産省）[288KB]
法人税
22
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（（１）農業信用基金協会）（経済産業省・国税庁・農林水産省）[91KB]
登録免許税
23
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（（２）独立行政法人農林漁業信用基金）（経済産業省・国税庁・農林水産省）[127KB]
登録免許税
24
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（（３）漁業信用基金協会）（経済産業省・国税庁・農林水産省）[155KB]
登録免許税
25
金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁・経済産業省・農林水産省）[185KB]
所得税
26
福島再開投資等準備金（復興庁・経済産業省・厚生労働省・農林水産省）[174KB]
所得税、法人税
既存租特の見直し事項
No.
項目名
税目
1
特定農産加工品生産設備等の特別償却（米穀の新用途への利用の促進に関する法律）（農林水産省）[57KB]
所得税、法人税
平成27年度税制改正要望（経済産業省）
改正要望事項
No.
項目名
税目
1
法人実効税率の引下げ（経済産業省）[166KB]
法人税
2
中小企業者等の法人税率の特例の拡充（経済産業省）[150KB]
法人税
3
非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充（経済産業省）[251KB]
贈与税
4
特定再開発建築物等の割増償却制度の延長（経済産業省）[111KB]
所得税、法人税
5
車体課税の抜本的見直し（経済産業省）[185KB]
自動車重量税
6
原料用石油製品等の非課税化（原料用途免税の本則化）（経済産業省）[266KB]
揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税
7
電気事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）[95KB]
法人税、登録免許税 等
8
ガス事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）[164KB]
所得税、法人税、登録免許税、消費税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、印紙税等
9
熱供給事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）[144KB]
所得税、法人税、登録免許税、消費税 等
10
独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置（経済産業省）[236KB]
所得税、法人税、登録免許税、印紙税
11
互助会加入者の権利保護の強化に係る所要の税制措置（経済産業省）[188KB]
所得税、法人税、登録免許税、消費税
12
小規模企業共済制度の見直し（共済事由の引上げ等）（経済産業省）[166KB]
所得税
13
国境を越えた役務の提供等に対する消費税制度の見直し（経済産業省）[124KB]
消費税
14
小規模企業等に係る税制のあり方の検討（経済産業省）[133KB]
所得税
15
外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し（経済産業省）[163KB]
法人税
16
BEPSプロジェクトを踏まえた国内での制度整備に係る適切な対応（経済産業省）[159KB]
17
租税条約ネットワークの拡充（経済産業省）[164KB]
18
地方分権に伴う税制措置の事務手続体制の見直し（経済産業省）[155KB]
所得税、相続税、贈与税
19
国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（経済産業省）[222KB]
所得税、法人税
20
印紙税のあり方の検討（経済産業省）[73KB]
印紙税
21
信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長（経済産業省）[426KB]
登録免許税
22
地方の創生に向けた取組（経済産業省）[114KB]
23
個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設（経済産業省、厚生労働省）[154KB]
相続税、贈与税
24
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省） [212KB]
所得税、法人税
25
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省） [473KB]
所得税、法人税
26
技術研究組合の所得計算の特例の本則化（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省）[340KB]
法人税
27
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長（グリーン投資減税）（経済産業省、厚生労働省、環境省） [190KB]
所得税、法人税
28
中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）[186KB]
法人税
29
「福島再開投資等準備金」制度の創設（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省） [112KB]
所得税、法人税
30
地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（商店街・ショッピングセンター等）（国土交通省、経済産業省）[227KB]
消費税
31
特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長（国土交通省、経済産業省）[191KB]
所得税、法人税
32
国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省） [215KB]
所得税、法人税、消費税、印紙税
33
金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、農林水産省、経済産業省）[142KB]
所得税
34
引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の延長（内閣府、経済産業省）[260KB]
石油石炭税
既存租特の見直し事項
No.
項目名
税目
1
国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額等の特別控除の廃止（経済産業省）[106KB]
所得税、法人税
2
アジア拠点化のための法人税に係る税制措置の廃止（経済産業省）[109KB]
法人税
3
会社分割に係る登録免許税の軽減措置の廃止（経済産業省）[76KB]
登録免許税
平成27年度税制改正要望（国土交通省）
改正要望事項
No.
項目名
税目
1
大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し（国土交通省）[96KB]
所得税、法人税
2
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の１，５００万円の特別控除の延長（国土交通省）[155KB]
所得税、法人税
3
民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充（国土交通省）[105KB]
法人税
4a
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[114KB]
所得税、法人税
4b
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[133KB]
登録免許税
5a
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[131KB]
所得税、法人税
5b
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[160KB]
登録免許税
6
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（国土交通省）[160KB]
法人税
7
市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度の延長（国土交通省）[123KB]
所得税、法人税
8
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（国土交通省）[217KB]
登録免許税
9
独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所）（国土交通省）[117KB]
法人税等
10
車体課税の見直し（国土交通省）[97KB]
自動車重量税
11
先進安全自動車（ASV）に係る自動車重量税の特例措置の拡充及び延長（国土交通省）[131KB]
自動車重量税
12
バリアフリー車両に係る自動車重量税の特例措置の延長（国土交通省）[102KB]
自動車重量税
13
独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（自動車検査独立行政法人・交通安全環境研究所）（国土交通省）[89KB]
法人税等
14
船舶に係る特別償却制度の延長（国土交通省）[174KB]
所得税、法人税
15
独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（航海訓練所・海技教育機構）（国土交通省）[107KB]
法人税等
16
地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（クルーズ埠頭）（国土交通省）[112KB]
消費税
17
「国土のグランドデザイン２０５０」等を踏まえた地方創生に資する所要の税制措置（国土交通省）[171KB]
18
地方分権一括法等による権限の移譲に伴う所要の措置（国土交通省）[70KB]
19
半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土交通省、総務省、農林水産省）[249KB]
所得税、法人税
20
離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）[222KB]
所得税、法人税
21
奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）[265KB]
所得税、法人税
22
Ｊリート及びＳＰＣに係る登録免許税の特例措置の延長及び拡充（国土交通省、金融庁）[126KB]
登録免許税
23
特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に係る税率の特例措置の延長及び拡充（国土交通省、金融庁）[92KB]
登録免許税
24
特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長（国土交通省、経済産業省）[133KB]
法人税、所得税
25
土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長（国土交通省、金融庁）[104KB]
登録免許税
26
雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長及び拡充（国土交通省、内閣府）[118KB]
所得税、法人税
27
公社管理有料道路に係る公共施設等運営権の設定登録についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[110KB]
登録免許税
28
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長及び拡充（国土交通省、復興庁）[262KB]
贈与税
29
我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の延長（国土交通省、内閣府）[143KB]
所得税、法人税
30
地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（商店街・ショッピングセンター等）（国土交通省、経済産業省）[146KB]
消費税
31
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、国土交通省）[267KB]
所得税、法人税
32
振興山村における工業用機械等の特別償却（農林水産省、国土交通省）[256KB]
所得税、法人税
33
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長（総務省、国土交通省）[247KB]
所得税、法人税
34
投資法人（Ｊリート）における「税会不一致」問題の解消（金融庁、国土交通省）[109KB]
所得税、法人税
35
中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省[113KB]
法人税
36
技術研究組合の所得計算の特例の本則化（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省）[168KB]
法人税
37
国立研究開発法人への寄附にかかる税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、環境省、国土交通省）[115KB]
法人税、所得税
既存租特の見直し事項
No.
項目名
税目
1
我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の縮減（国土交通省）[65KB]
所得税、法人税
2
船舶に係る特別償却制度の縮減（国土交通省）[94KB]
所得税、法人税
3
雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の縮減（国土交通省）[59KB]
所得税、法人税
平成27年度税制改正要望（環境省）
改正要望事項
No.
項目名
税目
1
低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設（環境省）[153KB]
贈与税
2
税制全体のグリーン化の推進（環境省）[109KB]
環境関連税制等
3
車体課税のグリーン化（環境省）[129KB]
自動車重量税
4
国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省）[399KB]
法人税、所得税
5
投資法人に係る税制優遇措置の拡充（金融庁、環境省）[107KB]
法人税
6
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、防衛省、環境省）[459KB]
法人税、所得税
7
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長（グリーン投資減税）（経済産業省、厚生労働省、環境省）[129KB]
法人税、所得税
成27年度税制改正要望（防衛省）
改正要望事項
No.
項目名
税目
1
予備自衛官等を雇用した場合の法人税額等の特別控除の創設（防衛省）[110KB]
所得税、法人税
2
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、環境省、防衛省）[1,213KB]
所得税、法人税
改正要望事項
No.
項目名
税目
1
山林所得に係る森林計画特別控除（農林水産省）[147KB]
所得税
2
農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例（農林水産省）[309KB]
所得税、法人税
3
利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減（農林水産省）[110KB]
登録免許税
4
森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置（農林水産省）[171KB]
複数税目
5
農業協同組合制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（農林水産省）[79KB]
複数税目
6
農業委員会制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（農林水産省）[73KB]
複数税目
7
中小企業者等の法人税率の引下げ（農林水産省）[86KB]
法人税
8
独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（（１）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか３法人統合関係）（農林水産省）[151KB]
所得税、法人税、地価税、登録免許税、消費税及び印紙税
9
独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（（２）独立行政法人水産大学校及び国立研究開発法人水産総合研究センター統合関係）（農林水産省）[154KB]
所得税、法人税、地価税、登録免許税、消費税及び印紙税
10
振興山村における工業用機械等の特別償却（農林水産省・総務省・国土交通省）[214KB]
所得税・法人税
11
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の特例（経済産業省・総務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省・環境省・防衛省・農林水産省）[411KB]
所得税・法人税
12
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）（（１）食品企業者関係）（経済産業省・厚生労働省・農林水産省）[342KB]
所得税・法人税
13
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）（（２）農林水産業関係）（経済産業省・厚生労働省・農林水産省）[201KB]
所得税・法人税
14
過疎地域における工業用機械等の特別償却（総務省・国土交通省・農林水産省）[212KB]
所得税・法人税
15
半島振興対策実施地域における工業用機械等の割増償却（国土交通省・総務省・農林水産省）[136KB]
所得税・法人税
16
離島振興対策実施地域における工業用機械等の割増償却（国土交通省・農林水産省）[126KB]
所得税・法人税
17
奄美群島における工業用機械等の割増償却（国土交通省・農林水産省）[161KB]
所得税・法人税
18
中小企業等の貸倒引当金の特例（（１）農協等関係）（経済産業省・金融庁・厚生労働省・国土交通省・農林水産省）[147KB]
法人税
19
中小企業等の貸倒引当金の特例（（2）森林組合関係）（経済産業省・金融庁・厚生労働省・国土交通省・農林水産省）[199KB]
法人税
20
中小企業等の貸倒引当金の特例（（３）漁協等関係）（経済産業省・金融庁・厚生労働省・国土交通省・農林水産省）[185KB]
法人税
21
技術研究組合の所得計算の特例（経済産業省・総務省・国土交通省・農林水産省）[288KB]
法人税
22
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（（１）農業信用基金協会）（経済産業省・国税庁・農林水産省）[91KB]
登録免許税
23
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（（２）独立行政法人農林漁業信用基金）（経済産業省・国税庁・農林水産省）[127KB]
登録免許税
24
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（（３）漁業信用基金協会）（経済産業省・国税庁・農林水産省）[155KB]
登録免許税
25
金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁・経済産業省・農林水産省）[185KB]
所得税
26
福島再開投資等準備金（復興庁・経済産業省・厚生労働省・農林水産省）[174KB]
所得税、法人税
既存租特の見直し事項
No.
項目名
税目
1
特定農産加工品生産設備等の特別償却（米穀の新用途への利用の促進に関する法律）（農林水産省）[57KB]
所得税、法人税
平成27年度税制改正要望（経済産業省）
改正要望事項
No.
項目名
税目
1
法人実効税率の引下げ（経済産業省）[166KB]
法人税
2
中小企業者等の法人税率の特例の拡充（経済産業省）[150KB]
法人税
3
非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充（経済産業省）[251KB]
贈与税
4
特定再開発建築物等の割増償却制度の延長（経済産業省）[111KB]
所得税、法人税
5
車体課税の抜本的見直し（経済産業省）[185KB]
自動車重量税
6
原料用石油製品等の非課税化（原料用途免税の本則化）（経済産業省）[266KB]
揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税
7
電気事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）[95KB]
法人税、登録免許税 等
8
ガス事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）[164KB]
所得税、法人税、登録免許税、消費税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、印紙税等
9
熱供給事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）[144KB]
所得税、法人税、登録免許税、消費税 等
10
独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置（経済産業省）[236KB]
所得税、法人税、登録免許税、印紙税
11
互助会加入者の権利保護の強化に係る所要の税制措置（経済産業省）[188KB]
所得税、法人税、登録免許税、消費税
12
小規模企業共済制度の見直し（共済事由の引上げ等）（経済産業省）[166KB]
所得税
13
国境を越えた役務の提供等に対する消費税制度の見直し（経済産業省）[124KB]
消費税
14
小規模企業等に係る税制のあり方の検討（経済産業省）[133KB]
所得税
15
外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し（経済産業省）[163KB]
法人税
16
BEPSプロジェクトを踏まえた国内での制度整備に係る適切な対応（経済産業省）[159KB]
17
租税条約ネットワークの拡充（経済産業省）[164KB]
18
地方分権に伴う税制措置の事務手続体制の見直し（経済産業省）[155KB]
所得税、相続税、贈与税
19
国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（経済産業省）[222KB]
所得税、法人税
20
印紙税のあり方の検討（経済産業省）[73KB]
印紙税
21
信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長（経済産業省）[426KB]
登録免許税
22
地方の創生に向けた取組（経済産業省）[114KB]
23
個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設（経済産業省、厚生労働省）[154KB]
相続税、贈与税
24
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省） [212KB]
所得税、法人税
25
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省） [473KB]
所得税、法人税
26
技術研究組合の所得計算の特例の本則化（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省）[340KB]
法人税
27
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長（グリーン投資減税）（経済産業省、厚生労働省、環境省） [190KB]
所得税、法人税
28
中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）[186KB]
法人税
29
「福島再開投資等準備金」制度の創設（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省） [112KB]
所得税、法人税
30
地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（商店街・ショッピングセンター等）（国土交通省、経済産業省）[227KB]
消費税
31
特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長（国土交通省、経済産業省）[191KB]
所得税、法人税
32
国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省） [215KB]
所得税、法人税、消費税、印紙税
33
金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、農林水産省、経済産業省）[142KB]
所得税
34
引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の延長（内閣府、経済産業省）[260KB]
石油石炭税
既存租特の見直し事項
No.
項目名
税目
1
国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額等の特別控除の廃止（経済産業省）[106KB]
所得税、法人税
2
アジア拠点化のための法人税に係る税制措置の廃止（経済産業省）[109KB]
法人税
3
会社分割に係る登録免許税の軽減措置の廃止（経済産業省）[76KB]
登録免許税
平成27年度税制改正要望（国土交通省）
改正要望事項
No.
項目名
税目
1
大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し（国土交通省）[96KB]
所得税、法人税
2
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の１，５００万円の特別控除の延長（国土交通省）[155KB]
所得税、法人税
3
民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充（国土交通省）[105KB]
法人税
4a
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[114KB]
所得税、法人税
4b
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[133KB]
登録免許税
5a
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[131KB]
所得税、法人税
5b
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[160KB]
登録免許税
6
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（国土交通省）[160KB]
法人税
7
市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増償却制度の延長（国土交通省）[123KB]
所得税、法人税
8
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（国土交通省）[217KB]
登録免許税
9
独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所）（国土交通省）[117KB]
法人税等
10
車体課税の見直し（国土交通省）[97KB]
自動車重量税
11
先進安全自動車（ASV）に係る自動車重量税の特例措置の拡充及び延長（国土交通省）[131KB]
自動車重量税
12
バリアフリー車両に係る自動車重量税の特例措置の延長（国土交通省）[102KB]
自動車重量税
13
独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（自動車検査独立行政法人・交通安全環境研究所）（国土交通省）[89KB]
法人税等
14
船舶に係る特別償却制度の延長（国土交通省）[174KB]
所得税、法人税
15
独立行政法人の組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（航海訓練所・海技教育機構）（国土交通省）[107KB]
法人税等
16
地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（クルーズ埠頭）（国土交通省）[112KB]
消費税
17
「国土のグランドデザイン２０５０」等を踏まえた地方創生に資する所要の税制措置（国土交通省）[171KB]
18
地方分権一括法等による権限の移譲に伴う所要の措置（国土交通省）[70KB]
19
半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土交通省、総務省、農林水産省）[249KB]
所得税、法人税
20
離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）[222KB]
所得税、法人税
21
奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）[265KB]
所得税、法人税
22
Ｊリート及びＳＰＣに係る登録免許税の特例措置の延長及び拡充（国土交通省、金融庁）[126KB]
登録免許税
23
特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に係る税率の特例措置の延長及び拡充（国土交通省、金融庁）[92KB]
登録免許税
24
特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長（国土交通省、経済産業省）[133KB]
法人税、所得税
25
土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長（国土交通省、金融庁）[104KB]
登録免許税
26
雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長及び拡充（国土交通省、内閣府）[118KB]
所得税、法人税
27
公社管理有料道路に係る公共施設等運営権の設定登録についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）[110KB]
登録免許税
28
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長及び拡充（国土交通省、復興庁）[262KB]
贈与税
29
我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の延長（国土交通省、内閣府）[143KB]
所得税、法人税
30
地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大（商店街・ショッピングセンター等）（国土交通省、経済産業省）[146KB]
消費税
31
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、国土交通省）[267KB]
所得税、法人税
32
振興山村における工業用機械等の特別償却（農林水産省、国土交通省）[256KB]
所得税、法人税
33
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長（総務省、国土交通省）[247KB]
所得税、法人税
34
投資法人（Ｊリート）における「税会不一致」問題の解消（金融庁、国土交通省）[109KB]
所得税、法人税
35
中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省[113KB]
法人税
36
技術研究組合の所得計算の特例の本則化（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省）[168KB]
法人税
37
国立研究開発法人への寄附にかかる税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、環境省、国土交通省）[115KB]
法人税、所得税
既存租特の見直し事項
No.
項目名
税目
1
我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の縮減（国土交通省）[65KB]
所得税、法人税
2
船舶に係る特別償却制度の縮減（国土交通省）[94KB]
所得税、法人税
3
雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の縮減（国土交通省）[59KB]
所得税、法人税
平成27年度税制改正要望（環境省）
改正要望事項
No.
項目名
税目
1
低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設（環境省）[153KB]
贈与税
2
税制全体のグリーン化の推進（環境省）[109KB]
環境関連税制等
3
車体課税のグリーン化（環境省）[129KB]
自動車重量税
4
国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省）[399KB]
法人税、所得税
5
投資法人に係る税制優遇措置の拡充（金融庁、環境省）[107KB]
法人税
6
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、防衛省、環境省）[459KB]
法人税、所得税
7
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長（グリーン投資減税）（経済産業省、厚生労働省、環境省）[129KB]
法人税、所得税
成27年度税制改正要望（防衛省）
改正要望事項
No.
項目名
税目
1
予備自衛官等を雇用した場合の法人税額等の特別控除の創設（防衛省）[110KB]
所得税、法人税
2
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、環境省、防衛省）[1,213KB]
所得税、法人税
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