登記法　○゜○゜コミュの16992 地籍調査があった県道の登記事項証明書と測量図

16992 地籍調査があった県道の登記事項証明書と測量図

地籍調査があった場合、県道の登記事項証明書と地積測量図はどうなるのでしょうか。昭和48年に民地を分筆して県が買収した土地があり、昭和51年に地籍調査が行われています。
その地図を請求すると該当の県道はまとめて「道」表示になっています。その該当地番はわかるので普通に登記事項証明書は請求できます。ですが、地積測量図は閉鎖となっているようです。
このように県道が後に地籍調査対象となったばあい、その登記簿はそのままで地積測量図だけが閉鎖となるのでしょうか。

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No.16993 RE:国調後の登記情報と地積測量図　投稿者:S@　投稿日:2014/07/11(Fri) 17:21

国土調査実施前の地積測量図は不動産登記規則８５条２項に含まれていませんので、閉鎖の規定はありません。

しかし、不動産登記事務取扱手続準則５７条にて、
「登記官は，国土調査の成果に基づく登記をした場合には，当該国土調査の実施地区内に存する土地について国土調査の成果に基づく登記をしたか否かにかかわらず，当該登記の前に提出された地積測量図の適宜の箇所に「国土調査実施前提出」と記録するものとする。」

と記載をします。

が、昭和５１年の国土調査では、上記準則の処理はしていないかもしれません。

職員必携の「国土調査登記詳解」によれば、便宜別冊にしておくよう指示があります。

よって、閉鎖ではなく、別冊として閉鎖に準じた簿冊になっています。

本来、分筆された土地が道路となり、国土調査の際に道として成果されれば、不存在として閉鎖すべきところが、実施機関の無責任さから、現地確認不能地として登記簿（登記情報）を残存させています。

登記簿の地図番号欄に「現地確認不能地」と記載されていませんか。閉鎖登記簿では欄外上部にゴム印が押されていました。

「現地確認不能地」は上記「国土調査登記詳解」でも、登記簿は残るため、あたかも土地が存在しているように見受けられると不安視しています。

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No.16994 RE:閉鎖地積測量図の保存期間　投稿者:Ｓ＠　投稿日:2014/07/12(Sat) 08:16

後で気が付きましたが、

〉地積測量図は閉鎖となっているようです。

新登記法の規則では、第２８条の１３号により、保存期間が（閉鎖したものにあっては、閉鎖した日から三十年間）とあります。
旧登記法では、５年でした。
保存期間を経過したものは、廃棄処理されて現存しません。

よって、現在保存されていることは、閉鎖ではないと思われます。

再度調査をして下さい。

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No.16996 地籍調査があった県道の登記事項証明書と地積測量図　投稿者:みうら　投稿日:2014/07/12(Sat) 18:22

長狭物なので不存在ではありません。なので閉鎖できません。

Q6．現地確認不能地の訂正はどうすればよいのでしょうか

A　国土調査において、長狭物の敷地内にある土地のために調査が行われなかったものと、長狭物の敷地外で現地が存在せず、不存在として処理するにも所有者の承諾が得られないために、現地確認不能地として調査される土地があります。いずれも土地登記簿上には、その表題部の欄外に「国調現地確認不能地」の旨が便宜注意書きがされるのみで、地籍図上には、何らの表示はされていません。長狭物内の現地確認不能地については、通常はそれらの土地について取引されることが少なく、地籍図上にその位置を明確にする必要が生じない場合が多いのです．しかし、道路・鉄道用地等が用途廃止等により払下げや売却がなされるときには、当該土地を現地で確認の上、地籍図上にその位置を明確に表示し、土地の特定をしなければなりません。
調査上の留意点
長狭物内の現地確認不能地については、地籍図に長狭物そのものは図示されているために、現地で確認された土地を図上に表示することは比較的容易と思われます。長狭物外で旧土地台帳附属地図等に筆界が表示され、登記もある土地について、現地が確認できないとされたものであって、地籍調査の後に所有者から当該土地が判明したとして地図訂正の申出がなされた場合は、当該土地の位置する土地の地積についても変更を生ずる結果となるので、地積更正の登記が必要となります（例えば、確認不能地が5番であったところ、5番が3番の土地内に位置することが判明した場合、3番の地積は当然減少することになります。）しかしながら、地籍調査による現地調査の際に、現地において確認不能とされたものであるからと安易に訂正に応じることなく、調査の経緯や資料を踏まえて慎重に処理しなければなりません。

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