司法取引法制化へ。独禁指針で取引先選別可能へ。
セクハラ発言者自動欠格法を制定してもセクハラかどうかは裁判所が認定することになる。
フルタイムより5分だけ短いパート求人。
「広域的運営推進機関に関する省令案」に対する意見の募集
案件番号 620114015
定めようとする命令等の題名 広域的運営推進機関に関する省令
根拠法令項 電気事業法第２８条の１１第４項等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力改革推進室
案の公示日 2014年06月24日 意見・情報受付開始日 2014年06月24日 意見・情報受付締切日 2014年07月23日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 広域的運営推進機関に関する省令案
http://
経験者採用試験に関する内閣官房令案に対する意見募集について
案件番号 060201403
定めようとする命令等の題名 経験者採用試験に関する内閣官房令案
根拠法令項 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成26年政令第192号）第１条第３項、第２条第４項及び別表実務経験等活用官職に係る経験者採用試験の項下欄
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房内閣人事局任用第二担当
（03-6257-3745）
案の公示日 2014年06月25日 意見・情報受付開始日 2014年06月25日 意見・情報受付締切日 2014年07月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 経験者採用試験に関する内閣官房令案
http://
成２６年６月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第６回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を開催しました。
会議では、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」及び「「日本再興戦略」の改訂」について議論されました。
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平成26年6月24日（火）臨時閣議案件
一般案件
経済財政運営と改革の基本方針２０１４について（決定）
http://
（内閣官房・内閣府本府）
「日本再興戦略」改訂２０１４について（決定）
https:/
（内閣官房）
規制改革実施計画について（決定)
(内閣府本府）
「規制改革実施計画」
•「規制改革実施計画」（平成26年6月24日 閣議決定）
（その１）（PDF形式:764KB）、（その２）（PDF形式:971KB）、 （その３）（PDF形式:864KB）
http://
第3回 基礎問題小委員会（2014年6月25日）資料一覧
次第 （PDF形式：105KB）
[礎3] 法人税の改革について（案） （PDF形式：116KB）
http://
第7回 法人課税ディスカッショングループ（2014年6月25日）資料一覧
次第 （PDF形式：104KB）
[法D7-1] 法人税の改革について（案） （PDF形式：211KB）
http://
木更津支局富士石油工場財団工作物は動産ではないから取り消すこと。
http://
平成25年10月〜12月分
国税通則法関係
（信義誠実の原則）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った確定申告について原処分庁が所得税を一旦還付した後に更正処分をしたことは信義誠実の原則に反しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分・一部取消し）
平成25年11月28日裁決
（重加算税（書類の虚偽作成））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
不動産取引に当たり売買価額を分散させるために虚偽の売買契約書等を作成し事実を仮装したとの原処分庁の主張を排斥して重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例（平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成25年11月13日裁決
（請求の利益）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
更正の申出に対してなされた減額の更正処分に対する審査請求は審査請求の利益を欠き不適法であるとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下）
平成25年12月19日裁決
所得税法関係
（事業所得（必要経費））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対し業務委託費として支払った金員は、提供される役務の価値を超えて支払われたものとは評価できないとした事例（平成19年分〜平成22年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年11月27日裁決
（中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
画像診断ワークステーションは租税特別措置法第10条の３に規定する特定機械装置等には該当しないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成25年11月27日裁決
（青色申告承認の取消し）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の保存がない場合には簡易帳簿の提示を求めるべきであったとした事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分〜平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、全部取消し、一部取消し、棄却）
平成25年11月１日裁決
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った土地の譲渡は、租税特別措置法第31条の２第１項に規定する「優良住宅地等のための譲渡」には該当しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成25年12月12日裁決
法人税法関係
（納税義務者（人格のない社団等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例（平19.４.１〜平24.３.31の各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年10月15日裁決
（中古資産の耐用年数）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
中古資産の耐用年数を法定耐用年数ではなく使用可能期間の年数を見積り適用するには当該中古資産を事業の用に供した最初の事業年度において適用しなければならないとした事例（平19.４.１〜平24.３.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年12月17日裁決
（外国法人に対する課税（国内に代理人等を置く外国法人））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例（平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年11月５日裁決
相続税法関係
（課税財産の認定（預貯金等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
被相続人の家族名義の預貯金等について、その管理状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実の有無等を総合的に勘案したところ、被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成25年12月10日裁決
（贈与事実の認定（預貯金等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
亡母の口座に振り込まれた資金の原資からすると、亡母が配偶者から贈与を受けた事実はないとした事例（平成18年分の贈与税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分（異議決定により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）、被相続人に係る平成18年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成20年分の贈与税の重加算税の賦課決定処分（異議決定によりその一部が取り消された後のもの）・棄却、全部取消し、一部取消し）
平成25年10月７日裁決
（評価の原則（評価単位））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
登記簿上、主たる建物及び附属建物と記載されているとしても、当該各建物の機能、配置及び貸付けの状況などから、当該各建物の敷地を区分して評価することが相当であるとした事例（平成22年４月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年10月1日裁決
消費税法関係
（免税取引（非居住者に対する役務の提供））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
海外の旅行者向けの訪日旅行のうち当該旅行者が国内において飲食等のサービスを受ける対価に相当する部分の金額は輸出免税の対象とはならないとした事例（平22.６.1〜平23.５.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）
平成25年11月27日裁決
国税徴収法関係
（無限責任社員の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
第二次納税義務に係る租税債務が成立した時点において無限責任社員であった者は第二次納税義務を負うと解するのが相当であるとした事例（不動産の差押処分・棄却）
平成25年12月２日裁決
（同族会社の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
新株発行による増資は差押処分の処分禁止効には抵触しないとして、増資後の株式総数を基に第二次納税義務の限度額を算定するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）
平成25年12月９日裁決
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全国火災共済連・和歌山・熊本火災共済が中小連・中小共済を合併。
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年７月１日（火）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
立川公証役場
さいたま地方法務局
秩父公証役場
千葉地方法務局
松戸公証役場
前橋地方法務局
高崎公証人合同役場
長野地方法務局
上田公証役場
神戸地方法務局
尼崎公証人合同役場
富山地方法務局
富山公証人合同役場
山口地方法務局
萩公証役場
福岡法務局
博多公証役場
函館地方法務局
函館公証人合同役場
旭川地方法務局
旭川公証人合同役場
徳島地方法務局
徳島公証役場
松山地方法務局
松山公証人合同役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年７月１日（火）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成26年6月23日(月)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について
次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，宇都宮地方法務局のホームページをご覧ください。
不動産登記事務，商業・法人証明書請求事務
管轄変更日
法務局
変更元登記所
範囲
変更先登記所
７月２２日
宇都宮地方法務局
鳥山支局
全部
本局，大田原支局
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。６月３０日（月）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記オンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
http://
セクハラ発言者自動欠格法を制定してもセクハラかどうかは裁判所が認定することになる。
フルタイムより5分だけ短いパート求人。
「広域的運営推進機関に関する省令案」に対する意見の募集
案件番号 620114015
定めようとする命令等の題名 広域的運営推進機関に関する省令
根拠法令項 電気事業法第２８条の１１第４項等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力改革推進室
案の公示日 2014年06月24日 意見・情報受付開始日 2014年06月24日 意見・情報受付締切日 2014年07月23日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 広域的運営推進機関に関する省令案
http://
経験者採用試験に関する内閣官房令案に対する意見募集について
案件番号 060201403
定めようとする命令等の題名 経験者採用試験に関する内閣官房令案
根拠法令項 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成26年政令第192号）第１条第３項、第２条第４項及び別表実務経験等活用官職に係る経験者採用試験の項下欄
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房内閣人事局任用第二担当
（03-6257-3745）
案の公示日 2014年06月25日 意見・情報受付開始日 2014年06月25日 意見・情報受付締切日 2014年07月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 経験者採用試験に関する内閣官房令案
http://
成２６年６月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第６回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を開催しました。
会議では、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」及び「「日本再興戦略」の改訂」について議論されました。
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平成26年6月24日（火）臨時閣議案件
一般案件
経済財政運営と改革の基本方針２０１４について（決定）
http://
（内閣官房・内閣府本府）
「日本再興戦略」改訂２０１４について（決定）
https:/
（内閣官房）
規制改革実施計画について（決定)
(内閣府本府）
「規制改革実施計画」
•「規制改革実施計画」（平成26年6月24日 閣議決定）
（その１）（PDF形式:764KB）、（その２）（PDF形式:971KB）、 （その３）（PDF形式:864KB）
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第3回 基礎問題小委員会（2014年6月25日）資料一覧
次第 （PDF形式：105KB）
[礎3] 法人税の改革について（案） （PDF形式：116KB）
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第7回 法人課税ディスカッショングループ（2014年6月25日）資料一覧
次第 （PDF形式：104KB）
[法D7-1] 法人税の改革について（案） （PDF形式：211KB）
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木更津支局富士石油工場財団工作物は動産ではないから取り消すこと。
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平成25年10月〜12月分
国税通則法関係
（信義誠実の原則）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った確定申告について原処分庁が所得税を一旦還付した後に更正処分をしたことは信義誠実の原則に反しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分・一部取消し）
平成25年11月28日裁決
（重加算税（書類の虚偽作成））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
不動産取引に当たり売買価額を分散させるために虚偽の売買契約書等を作成し事実を仮装したとの原処分庁の主張を排斥して重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例（平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成25年11月13日裁決
（請求の利益）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
更正の申出に対してなされた減額の更正処分に対する審査請求は審査請求の利益を欠き不適法であるとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下）
平成25年12月19日裁決
所得税法関係
（事業所得（必要経費））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対し業務委託費として支払った金員は、提供される役務の価値を超えて支払われたものとは評価できないとした事例（平成19年分〜平成22年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年11月27日裁決
（中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
画像診断ワークステーションは租税特別措置法第10条の３に規定する特定機械装置等には該当しないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成25年11月27日裁決
（青色申告承認の取消し）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の保存がない場合には簡易帳簿の提示を求めるべきであったとした事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分〜平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、全部取消し、一部取消し、棄却）
平成25年11月１日裁決
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った土地の譲渡は、租税特別措置法第31条の２第１項に規定する「優良住宅地等のための譲渡」には該当しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成25年12月12日裁決
法人税法関係
（納税義務者（人格のない社団等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例（平19.４.１〜平24.３.31の各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年10月15日裁決
（中古資産の耐用年数）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
中古資産の耐用年数を法定耐用年数ではなく使用可能期間の年数を見積り適用するには当該中古資産を事業の用に供した最初の事業年度において適用しなければならないとした事例（平19.４.１〜平24.３.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年12月17日裁決
（外国法人に対する課税（国内に代理人等を置く外国法人））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例（平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年11月５日裁決
相続税法関係
（課税財産の認定（預貯金等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
被相続人の家族名義の預貯金等について、その管理状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実の有無等を総合的に勘案したところ、被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成25年12月10日裁決
（贈与事実の認定（預貯金等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
亡母の口座に振り込まれた資金の原資からすると、亡母が配偶者から贈与を受けた事実はないとした事例（平成18年分の贈与税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分（異議決定により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）、被相続人に係る平成18年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成20年分の贈与税の重加算税の賦課決定処分（異議決定によりその一部が取り消された後のもの）・棄却、全部取消し、一部取消し）
平成25年10月７日裁決
（評価の原則（評価単位））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
登記簿上、主たる建物及び附属建物と記載されているとしても、当該各建物の機能、配置及び貸付けの状況などから、当該各建物の敷地を区分して評価することが相当であるとした事例（平成22年４月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年10月1日裁決
消費税法関係
（免税取引（非居住者に対する役務の提供））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
海外の旅行者向けの訪日旅行のうち当該旅行者が国内において飲食等のサービスを受ける対価に相当する部分の金額は輸出免税の対象とはならないとした事例（平22.６.1〜平23.５.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）
平成25年11月27日裁決
国税徴収法関係
（無限責任社員の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
第二次納税義務に係る租税債務が成立した時点において無限責任社員であった者は第二次納税義務を負うと解するのが相当であるとした事例（不動産の差押処分・棄却）
平成25年12月２日裁決
（同族会社の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
新株発行による増資は差押処分の処分禁止効には抵触しないとして、増資後の株式総数を基に第二次納税義務の限度額を算定するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）
平成25年12月９日裁決
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全国火災共済連・和歌山・熊本火災共済が中小連・中小共済を合併。
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年７月１日（火）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
立川公証役場
さいたま地方法務局
秩父公証役場
千葉地方法務局
松戸公証役場
前橋地方法務局
高崎公証人合同役場
長野地方法務局
上田公証役場
神戸地方法務局
尼崎公証人合同役場
富山地方法務局
富山公証人合同役場
山口地方法務局
萩公証役場
福岡法務局
博多公証役場
函館地方法務局
函館公証人合同役場
旭川地方法務局
旭川公証人合同役場
徳島地方法務局
徳島公証役場
松山地方法務局
松山公証人合同役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年７月１日（火）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成26年6月23日(月)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について
次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，宇都宮地方法務局のホームページをご覧ください。
不動産登記事務，商業・法人証明書請求事務
管轄変更日
法務局
変更元登記所
範囲
変更先登記所
７月２２日
宇都宮地方法務局
鳥山支局
全部
本局，大田原支局
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。６月３０日（月）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記オンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
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