登記法　○゜○゜コミュの日・米重大犯罪防止対処協定の署名平成26年2月7日

日・米重大犯罪防止対処協定の署名平成26年2月7日

1　本7日，「重大な犯罪を防止し，及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（以下「本協定」という。）の署名が，東京において，我が方三ツ矢憲生外務副大臣及び古屋圭司国家公安委員会委員長と先方キャロライン・ケネディ駐日米国大使（Ms. Caroline Kennedy, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America）との間で行われました。

2　本協定は，日米両国間において，査証免除制度の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ，両国の国民の安全を強化するため，重大な犯罪（特にテロリズム）の防止，探知及び捜査のために必要な情報を交換するための枠組みを設定するものです。

3　本協定の締結により，日米両国間において，査証免除制度を維持しつつ，迅速な情報交換を通じた重大な犯罪の防止・捜査に資することが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000587.html

第186回国会提出法律案一覧国会提出日法律名資料備考
平成26年2月4日在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 ‎•概要（PDF）
•法律案要綱（PDF）
•本文・理由（PDF）
•新旧対照表（PDF）
•参照条文（PDF）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/m_c/page5_000384.html
外弁法人化法案は提出予定だが人権擁護法は出ず。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案に対する意見募集について

案件番号 095131380
定めようとする命令等の題名行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）

根拠法令項行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条ほか

行政手続法に基づく手続であるか否か行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先）内閣府大臣官房番号制度担当室（内閣官房社会保障改革担当室）
03-6441-3457

案の公示日 2014年02月11日意見・情報受付開始日 2014年02月11日意見・情報受付締切日 2014年02月24日
意見提出が30日未満の場合その理由関連資料「意見・情報受付期間について」を参照

関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案　関連資料、その他
意見・情報受付期間について　資料の入手方法
電子政府の総合窓口「e-Gov」(http://www.e-gov.go.jp)に掲載している資料について、内閣府大臣官房番号制度担当室（内閣官房社会保障改革担当室）において資料配布
連絡先：内閣府大臣官房番号制度担当室（03-6441-3457）

備考
（関連ページ）
社会保障・税番号制度
http://www.cao.go.jp/bangouseido/（内閣府）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html（内閣官房）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131380&Mode=0
障害者雇用対策基本方針の策定について

案件番号 495130268
定めようとする命令等の題名障害者雇用対策基本方針の策定について

根拠法令項障害者の雇用の促進等に関する法律（昭35年法律第123号）第７条

行政手続法に基づく手続であるか否か任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先）厚生労働省高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
電話：03-5253-1111（内線5855）

案の公示日 2014年02月10日意見・情報受付開始日 2014年02月10日意見・情報受付締切日 2014年02月21日
意見提出が30日未満の場合その理由任意の意見募集であるため

関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領　別紙　関連資料、その他
資料の入手方法
厚生労働省高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課で配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130268&Mode=0