東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
江田新党で比例議員会派離脱拒否。
パートの保育園は週勤務４８時間から６４時間の範囲内で条例で決定へ。
みんなの党が比例議員新党参加失職法案。
航空機内裁判権条約に旗国以外に運航国・着陸国を追加へ。
民主党が通常国会に秘密保全法廃止法案。
12.18東京高裁判決で受信契約の応諾必要。
通常国会に自民党が基地周辺所有者調査法案。
12.18大阪高裁違憲判決・無効とはせず。
12.24猪瀬知事辞任同意へ。2.2か2.9選挙。
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について.平成25年12月20日
標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
..１．背景. 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（ 以下「法」という。） は、大規模な災害の被災地において、借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を目的として、本年6月に公布され、9月末に施行されたところ。
法における各種規定を適用するためには、政令による指定が必要となるところ、本年7月に東日本大震災の被災市町村に対して法の適用意向の調査を行ったところでは、適用意向はなかった。
今般、法の施行を受け、再度、被災市町村に対して法の適用意向の調査を行ったところ、福島県双葉郡大熊町より、法第7条に規定する被災地短期借地権に係る措置の適用意向があり、具体的な状況の確認を行った結果、同条の適用の具体的なニーズがあると認められたところ。
このため、これらを指定する政令を制定することとした。
.２ ．政令の概要.東日本大震災を法第2条第1項に基づく特定大規模災害として指定し、当該特定大規模災害に対し適用すべき措置として法第7条に規定する被災地短期借地権に係る措置及びこれを適用する地区として福島県双葉郡大熊町を指定する。
.３ ．今後のスケジュール.公布・施行：平成25年12月26日（木）
.添付資料.要綱（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
.
国土交通省住宅局住宅政策課
TEL：03-5253-8111 （内線39686）
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国土強靭化本部
開催状況
第１回会合（平成25年12月17日） 議事次第・資料 議事録
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地方分権改革推進本部（第4回会合） 議事次第・配布資料
地方分権改革推進本部（第4回会合）
議事次第
平成25年12月20日(金)
9時45分〜10時00分目途
於：官邸２階小ホール
○議題
1.国から地方及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について
2.地方分権改革の総括と展望について
○配布資料
資料１ 事務・権限の移譲等に関する見直し方針について（案）（概要） (PDF形式：634KB)
資料２ 事務・権限の移譲等に関する見直し方針について（案） (PDF形式：820KB)
資料３ 個性を活かし自立した地方をつくる 〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜 （概要） (PDF形式：385KB)
資料４ 個性を活かし自立した地方をつくる 〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜 (PDF形式：689KB)
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アサヒ芸能12.12号来春あけぼの廃止・27春北斗星・カシオペア廃止。
新株予約権の取得条項
2013-12-18 09:13:58 | 会社法（改正商法等）「買収防衛策等として導入される新株予約権の登記について，近時，新株予約権者が会社に対して予約権を行使すると，会社が強制的に当該新株予約権を取得して新株予約権を行使させないことの適法性が問題となったが，法務省と全国の法務局・地方法務局が事前に問題意識を共有することができるため，予約権行使の時点で請求者は株主になるはずであり違法であるとの見解を示すことで，関連する登記事務の取扱いを迅速かつ確実に統一することができた」by 法務省
ｃｆ． 第３４回地方分権改革推進委員会（平成２０年２月６日）法務省提出説明資料
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※ ３頁
「違法」であるとの見解・・・こういうことって，ありましたか？
ところで，取得条項の内容が，「割当契約の定めるところ」如何による（ネット上で拾うと，次のようなものであろう。）ことの可否について，昨今，若干議論がされているという噂であるが，これは，難しいでしょうね。会社法第２３８条第５項に違反するものであるとして，無効リスクがあると言うべきでしょう。
・ 当社は、新株予約権者が「新株予約権割当契約書」の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
・ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
・ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が権利行使をする前に、下記��の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
会社法
（募集事項の決定）
第２３８条 【略】
２〜４ 【略】
５ 募集事項は、第１項の募集ごとに、均等に定めなければならない。
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藤沢」さんが「藤」という印鑑を使っている、というような例はありました。しかし「田島」ですと別の姓のようにもみえますね。うーん。
みうら 2013/12/21 19:58
推定するはみなすではないから、否認がされなくてもだれでも否定しうるわけですよね。
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26.3.7守山登記所が本局へ統合
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12月20日
CBTC導入検討の設計を委託するメーカー選定（内定）の結果 [PDF/477KB]
2014年3月ダイヤ改正について [PDF/183KB]
特急「スワローあかぎ」号が新登場 さらなる着席サービス向上のため、「スワローサービス」を開始します。 [PDF/58KB]
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内容：平成25年12月 1日現在の法令データ（平成25年12月 1日までの官報掲載法令）
※平成25年12月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８９８ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０２７ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５６３ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，９０６
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年1月下旬
内容：平成26年1月 1日現在の法令データ（平成26年1月 1日までの官報掲載法令）
「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）」に関する意見募集について
案件番号 235070014
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁表示対策課
電話03-3507-8800
案の公示日 2013年12月19日 意見・情報受付開始日 2013年12月19日 意見・情報受付締切日 2014年01月27日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方（案）に関する意見募集の開始について 意見募集要領 メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案） 関連資料、その他
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事件番号 平成25(医へ)34 事件名 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇事件
裁判年月日 平成25年12月18日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成25(医ほ)34 原審裁判年月日 平成25年10月15日
判示事項 裁判要旨 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」４２条１項３号の同法による医療を行わない旨の決定に対しては，対象行為の認定を争うものであっても同法６４条２項の抗告をすることは許されない
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事件番号 平成25(行ケ)2等 事件名 選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年12月16日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部 結果 棄却 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 １ 憲法は，選挙権の内容の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。不断に生ずる人口変動の結果，投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。この合憲性判断基準としての意味内容は，平成２４年大法廷判決の判示のとおり，厳格なものに変わってきている。
２ 本件選挙当時の最大較差は１対４．７７であり，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていたというべきである。その是正のためには，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じる必要がある。
３ 国会は，平成２１年大法廷判決が言い渡された平成２１年９月３０日の時点で，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることを認識したというべきである。国会が，平成２１年大法廷判決及び平成２４年大法廷判決の趣旨に沿った現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずるためには，二院制の下での参議院の在り方を踏まえた上，選出基盤や選出方法を含めた様々な選択肢の得失を検討し，合意を形成していく必要があり，その検討及び合意形成のために多くの時間を要することは，認めざるを得ず，本件選挙までに憲法上要求される較差是正のための合理的期間が経過したものとは認められない。
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平成２５年１２月２０日、安倍総理は総理大臣官邸で、第８回となる行政改革推進会議を開催しました。
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平成25年12月20日（金）定例閣議案件
一般案件
社会保障制度改革推進本部の副本部長の特定について
（内閣官房）
事務・権限の移譲等に関する見直し方針について
（内閣府本府）
復興特別区域基本方針の一部改定について
（復興庁）
投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の効力発生のための通告について
（外務省）
「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」について
（経済産業省）
政 令
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（内閣官房・厚生労働省）
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（内閣府本府・総務省）
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（内閣府本府・総務・財務・農林水産・国土交通省）
首都直下地震対策特別措置法の施行期日を定める政令
（内閣府本府・総務省）
首都直下地震対策特別措置法施行令
（内閣府本府・総務・国土交通省）
国家公務員退職手当法施行令等の一部を改正する政令
（総務・財務省）
地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（総務省）
旅券法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（外務省）
旅券法施行令の一部を改正する政令
（外務・財務省）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（厚生労働省・警察庁・財務省）
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第２条第１項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令
（国土交通・法務省）
バーゼル銀行監督委員会による「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」の第２次市中協議文書の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月19日、「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」（原題：Revisions to the Basel securitisation framework）の第２次市中協議文書を公表しました。本文書は、2012年12月に公表された市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されたものです。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳）（PDF:123KB）
市中協議文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
なお、市中協議文書に対するコメントは、2014年3月21日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。
（参考）第１次市中協議文書（平成24年12月公表）
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バーゼル銀行監督委員会による「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月18日、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」（原題：Progress in adopting the principles for effective risk data aggregation and risk reporting）を公表しました。
本文書は、2013年1月に公表された「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（原題：Principles for effective risk data aggregation and risk reporting）に関する銀行の取組みについての進捗報告書です。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳）（PDF:67KB）
「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
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バーゼル銀行監督委員会による「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する第２次報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月17日、「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する第２次報告書」（原題：Regulatory Consistency Assessment Programme (RCAP) Second report on risk-weighted assets for market risk in the trading book）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳）（PDF:92KB）
「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する第２次報告書」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
（参考）第１次報告書（平成25年１月公表）
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金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第11回）議事次第
日時：平成25年12月20日（金）10時00分〜11時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．報告案について
３．閉会
以上
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配付資料
報告案（PDF:452KB）
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中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
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「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について
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第２回食品ロス削減に関する意見交換会（平成25年12月18日）
•議事次第[PDF:151KB]•
資料１−１ 外食食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生法の取扱いについて[PDF:359KB]•
資料１−２ 賞味期限等の設定方法[PDF:270KB]•
資料１−３ 食品の選び方や保存等に関する情報提供の例[PDF:167KB]•資料２−１ 高橋委員提出資料[PDF:1.66MB]•
資料２−２ 農林水産省提出資料[PDF:1.06MB]•
資料３ 第１回の御意見を踏まえた今後の普及啓発（案）[PDF:245KB]•
参考１ 「食品ロス」に係る青少年層の意識等[PDF:264KB]•
参考２ 第１回食品ロス削減に関する意見交換会議事録[PDF:457KB]
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出
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公職選挙法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集
総務省は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令案をとりまとめました。
つきましては、これらの案について、平成25年12月21日（土）から平成26年1月19日（日）までの間、意見を募集します。
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地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会（第6回）
日時
平成25年12月16日（月）13：00〜15：00
場所
総務省1階 共用会議室4
次第
1.開会
2.議題
(1)「今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第25回）」における議論について
(2)検討項目「財務書類の体系」について
(3)検討項目「行政コスト計算書」について
(4)検討項目「純資産変動計算書」について
(5)検討項目「資金収支計算書」について
(6)その他
3.閉会
資料
・前回（11月27日）の議論（事務局作成資料） ・・・・・資料1
・今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第25回）における議論（未定稿）（事務局作成資料） ・・・・・資料2
・今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第25回）の議論を踏まえた考え方（事務局作成資料）・・・・・資料3
・本作業部会における検討項目（事務局作成資料） ・・・・・資料4
・「9.財務書類の体系」について ・・・・・資料5
・「【行政コスト計算書】総論関係」に係る検討（事務局作成資料） ・・・・・資料6
・「【純資産変動計算書】総論関係及びその他の個別科目の取扱い」に係る検討（事務局作成資料） ・・・・・資料7
・「【資金収支計算書】総論関係」に係る検討（事務局作成資料） ・・・・・資料8-1
・「【資金収支計算書】総論関係及びその他の個別科目の取扱い」に係る検討（鵜川委員作成資料） ・・・・・資料8-2
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情報通信審議会 電波利用環境委員会 報告（案）に対する意見の募集
−「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格」のうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」について−. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：多氣 昌生 首都大学東京 理工学研究科 教授）は、「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格」のうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」について調査検討を行ってまいりました。
このたび、委員会報告（案）を取りまとめましたので、本報告（案）について、平成25年12月19日（木）から平成26年1月17日（金）までの間、以下の要領で意見を募集いたします。
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リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」の公表
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12.18官報八女・八女上陽・立花町・広川町森林組合が新設合併して福岡県八女森林組合へ。
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江田新党で比例議員会派離脱拒否。
パートの保育園は週勤務４８時間から６４時間の範囲内で条例で決定へ。
みんなの党が比例議員新党参加失職法案。
航空機内裁判権条約に旗国以外に運航国・着陸国を追加へ。
民主党が通常国会に秘密保全法廃止法案。
12.18東京高裁判決で受信契約の応諾必要。
通常国会に自民党が基地周辺所有者調査法案。
12.18大阪高裁違憲判決・無効とはせず。
12.24猪瀬知事辞任同意へ。2.2か2.9選挙。
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について.平成25年12月20日
標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
..１．背景. 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（ 以下「法」という。） は、大規模な災害の被災地において、借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を目的として、本年6月に公布され、9月末に施行されたところ。
法における各種規定を適用するためには、政令による指定が必要となるところ、本年7月に東日本大震災の被災市町村に対して法の適用意向の調査を行ったところでは、適用意向はなかった。
今般、法の施行を受け、再度、被災市町村に対して法の適用意向の調査を行ったところ、福島県双葉郡大熊町より、法第7条に規定する被災地短期借地権に係る措置の適用意向があり、具体的な状況の確認を行った結果、同条の適用の具体的なニーズがあると認められたところ。
このため、これらを指定する政令を制定することとした。
.２ ．政令の概要.東日本大震災を法第2条第1項に基づく特定大規模災害として指定し、当該特定大規模災害に対し適用すべき措置として法第7条に規定する被災地短期借地権に係る措置及びこれを適用する地区として福島県双葉郡大熊町を指定する。
.３ ．今後のスケジュール.公布・施行：平成25年12月26日（木）
.添付資料.要綱（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
.
国土交通省住宅局住宅政策課
TEL：03-5253-8111 （内線39686）
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国土強靭化本部
開催状況
第１回会合（平成25年12月17日） 議事次第・資料 議事録
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地方分権改革推進本部（第4回会合） 議事次第・配布資料
地方分権改革推進本部（第4回会合）
議事次第
平成25年12月20日(金)
9時45分〜10時00分目途
於：官邸２階小ホール
○議題
1.国から地方及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について
2.地方分権改革の総括と展望について
○配布資料
資料１ 事務・権限の移譲等に関する見直し方針について（案）（概要） (PDF形式：634KB)
資料２ 事務・権限の移譲等に関する見直し方針について（案） (PDF形式：820KB)
資料３ 個性を活かし自立した地方をつくる 〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜 （概要） (PDF形式：385KB)
資料４ 個性を活かし自立した地方をつくる 〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜 (PDF形式：689KB)
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アサヒ芸能12.12号来春あけぼの廃止・27春北斗星・カシオペア廃止。
新株予約権の取得条項
2013-12-18 09:13:58 | 会社法（改正商法等）「買収防衛策等として導入される新株予約権の登記について，近時，新株予約権者が会社に対して予約権を行使すると，会社が強制的に当該新株予約権を取得して新株予約権を行使させないことの適法性が問題となったが，法務省と全国の法務局・地方法務局が事前に問題意識を共有することができるため，予約権行使の時点で請求者は株主になるはずであり違法であるとの見解を示すことで，関連する登記事務の取扱いを迅速かつ確実に統一することができた」by 法務省
ｃｆ． 第３４回地方分権改革推進委員会（平成２０年２月６日）法務省提出説明資料
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※ ３頁
「違法」であるとの見解・・・こういうことって，ありましたか？
ところで，取得条項の内容が，「割当契約の定めるところ」如何による（ネット上で拾うと，次のようなものであろう。）ことの可否について，昨今，若干議論がされているという噂であるが，これは，難しいでしょうね。会社法第２３８条第５項に違反するものであるとして，無効リスクがあると言うべきでしょう。
・ 当社は、新株予約権者が「新株予約権割当契約書」の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
・ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
・ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が権利行使をする前に、下記��の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
会社法
（募集事項の決定）
第２３８条 【略】
２〜４ 【略】
５ 募集事項は、第１項の募集ごとに、均等に定めなければならない。
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藤沢」さんが「藤」という印鑑を使っている、というような例はありました。しかし「田島」ですと別の姓のようにもみえますね。うーん。
みうら 2013/12/21 19:58
推定するはみなすではないから、否認がされなくてもだれでも否定しうるわけですよね。
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26.3.7守山登記所が本局へ統合
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12月20日
CBTC導入検討の設計を委託するメーカー選定（内定）の結果 [PDF/477KB]
2014年3月ダイヤ改正について [PDF/183KB]
特急「スワローあかぎ」号が新登場 さらなる着席サービス向上のため、「スワローサービス」を開始します。 [PDF/58KB]
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http://
内容：平成25年12月 1日現在の法令データ（平成25年12月 1日までの官報掲載法令）
※平成25年12月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８９８ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０２７ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５６３ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，９０６
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年1月下旬
内容：平成26年1月 1日現在の法令データ（平成26年1月 1日までの官報掲載法令）
「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）」に関する意見募集について
案件番号 235070014
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁表示対策課
電話03-3507-8800
案の公示日 2013年12月19日 意見・情報受付開始日 2013年12月19日 意見・情報受付締切日 2014年01月27日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方（案）に関する意見募集の開始について 意見募集要領 メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案） 関連資料、その他
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事件番号 平成25(医へ)34 事件名 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇事件
裁判年月日 平成25年12月18日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成25(医ほ)34 原審裁判年月日 平成25年10月15日
判示事項 裁判要旨 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」４２条１項３号の同法による医療を行わない旨の決定に対しては，対象行為の認定を争うものであっても同法６４条２項の抗告をすることは許されない
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事件番号 平成25(行ケ)2等 事件名 選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年12月16日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部 結果 棄却 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 １ 憲法は，選挙権の内容の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。不断に生ずる人口変動の結果，投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。この合憲性判断基準としての意味内容は，平成２４年大法廷判決の判示のとおり，厳格なものに変わってきている。
２ 本件選挙当時の最大較差は１対４．７７であり，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていたというべきである。その是正のためには，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じる必要がある。
３ 国会は，平成２１年大法廷判決が言い渡された平成２１年９月３０日の時点で，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることを認識したというべきである。国会が，平成２１年大法廷判決及び平成２４年大法廷判決の趣旨に沿った現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずるためには，二院制の下での参議院の在り方を踏まえた上，選出基盤や選出方法を含めた様々な選択肢の得失を検討し，合意を形成していく必要があり，その検討及び合意形成のために多くの時間を要することは，認めざるを得ず，本件選挙までに憲法上要求される較差是正のための合理的期間が経過したものとは認められない。
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平成２５年１２月２０日、安倍総理は総理大臣官邸で、第８回となる行政改革推進会議を開催しました。
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平成25年12月20日（金）定例閣議案件
一般案件
社会保障制度改革推進本部の副本部長の特定について
（内閣官房）
事務・権限の移譲等に関する見直し方針について
（内閣府本府）
復興特別区域基本方針の一部改定について
（復興庁）
投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の効力発生のための通告について
（外務省）
「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」について
（経済産業省）
政 令
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（内閣官房・厚生労働省）
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（内閣府本府・総務省）
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（内閣府本府・総務・財務・農林水産・国土交通省）
首都直下地震対策特別措置法の施行期日を定める政令
（内閣府本府・総務省）
首都直下地震対策特別措置法施行令
（内閣府本府・総務・国土交通省）
国家公務員退職手当法施行令等の一部を改正する政令
（総務・財務省）
地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（総務省）
旅券法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（外務省）
旅券法施行令の一部を改正する政令
（外務・財務省）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（厚生労働省・警察庁・財務省）
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第２条第１項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令
（国土交通・法務省）
バーゼル銀行監督委員会による「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」の第２次市中協議文書の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月19日、「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」（原題：Revisions to the Basel securitisation framework）の第２次市中協議文書を公表しました。本文書は、2012年12月に公表された市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されたものです。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳）（PDF:123KB）
市中協議文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
なお、市中協議文書に対するコメントは、2014年3月21日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。
（参考）第１次市中協議文書（平成24年12月公表）
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バーゼル銀行監督委員会による「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月18日、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」（原題：Progress in adopting the principles for effective risk data aggregation and risk reporting）を公表しました。
本文書は、2013年1月に公表された「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（原題：Principles for effective risk data aggregation and risk reporting）に関する銀行の取組みについての進捗報告書です。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳）（PDF:67KB）
「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
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バーゼル銀行監督委員会による「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する第２次報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月17日、「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する第２次報告書」（原題：Regulatory Consistency Assessment Programme (RCAP) Second report on risk-weighted assets for market risk in the trading book）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳）（PDF:92KB）
「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する第２次報告書」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
（参考）第１次報告書（平成25年１月公表）
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金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第11回）議事次第
日時：平成25年12月20日（金）10時00分〜11時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．報告案について
３．閉会
以上
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配付資料
報告案（PDF:452KB）
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中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
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「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について
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第２回食品ロス削減に関する意見交換会（平成25年12月18日）
•議事次第[PDF:151KB]•
資料１−１ 外食食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生法の取扱いについて[PDF:359KB]•
資料１−２ 賞味期限等の設定方法[PDF:270KB]•
資料１−３ 食品の選び方や保存等に関する情報提供の例[PDF:167KB]•資料２−１ 高橋委員提出資料[PDF:1.66MB]•
資料２−２ 農林水産省提出資料[PDF:1.06MB]•
資料３ 第１回の御意見を踏まえた今後の普及啓発（案）[PDF:245KB]•
参考１ 「食品ロス」に係る青少年層の意識等[PDF:264KB]•
参考２ 第１回食品ロス削減に関する意見交換会議事録[PDF:457KB]
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出
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公職選挙法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集
総務省は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令案をとりまとめました。
つきましては、これらの案について、平成25年12月21日（土）から平成26年1月19日（日）までの間、意見を募集します。
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地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会（第6回）
日時
平成25年12月16日（月）13：00〜15：00
場所
総務省1階 共用会議室4
次第
1.開会
2.議題
(1)「今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第25回）」における議論について
(2)検討項目「財務書類の体系」について
(3)検討項目「行政コスト計算書」について
(4)検討項目「純資産変動計算書」について
(5)検討項目「資金収支計算書」について
(6)その他
3.閉会
資料
・前回（11月27日）の議論（事務局作成資料） ・・・・・資料1
・今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第25回）における議論（未定稿）（事務局作成資料） ・・・・・資料2
・今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第25回）の議論を踏まえた考え方（事務局作成資料）・・・・・資料3
・本作業部会における検討項目（事務局作成資料） ・・・・・資料4
・「9.財務書類の体系」について ・・・・・資料5
・「【行政コスト計算書】総論関係」に係る検討（事務局作成資料） ・・・・・資料6
・「【純資産変動計算書】総論関係及びその他の個別科目の取扱い」に係る検討（事務局作成資料） ・・・・・資料7
・「【資金収支計算書】総論関係」に係る検討（事務局作成資料） ・・・・・資料8-1
・「【資金収支計算書】総論関係及びその他の個別科目の取扱い」に係る検討（鵜川委員作成資料） ・・・・・資料8-2
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情報通信審議会 電波利用環境委員会 報告（案）に対する意見の募集
−「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格」のうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」について−. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：多氣 昌生 首都大学東京 理工学研究科 教授）は、「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格」のうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」について調査検討を行ってまいりました。
このたび、委員会報告（案）を取りまとめましたので、本報告（案）について、平成25年12月19日（木）から平成26年1月17日（金）までの間、以下の要領で意見を募集いたします。
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リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」の公表
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12.18官報八女・八女上陽・立花町・広川町森林組合が新設合併して福岡県八女森林組合へ。
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