登記法　○゜○゜コミュの経済産業省

経済産業省
改正要望事項
1.車体課税の抜本的見直し（経済産業省）
（自動車取得税、自動車税）
2.中心市街地活性化のための税制措置の創設（経済産業省）
（法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）
3.電気供給業に係る特定規模需要向けの託送料金を控除する収入割の特例措置の拡充（経済産業省）
（事業税）
4.電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（経済産業省）
（事業税）
5.ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（経済産業省）
（事業税）
6.電気事業法の改正に伴う所要の税制措置（経済産業省）
（法人住民税、事業税、事業所税）
7.特定鉱区制度の創設に伴うみなし期間に係る措置（経済産業省）
（鉱区税）
8.独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長（経済産業省）
（不動産取得税、固定資産税、都市計画税）
9.償却資産課税の抜本的見直し（経済産業省）
（固定資産税）
10.地方法人課税の見直し（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
11.事業所税のあり方の検討
（事業所税）
12.生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
13.産業競争力強化法（仮称）の認定を受けた事業の分離・経営資源統合を促進するための税制措置の創設（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
14.産業競争力強化法（仮称）の認定を受けたベンチャーファンドへ出資する企業への税制措置の創設（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
15.交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
16.小規模事業者の振興を図るための税制措置の整備（経済産業省）
（個人住民税）
17.小規模企業等に係る税制のあり方の検討（経済産業省）
（個人住民税）
18.海外投資等損失準備金制度の延長（経済産業省）
（法人住民税）
19.特定外国子会社等に係る課税の特例措置（外国子会社合算税制）の見直し（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
20.原子力発電施設解体準備金の見直し（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
21.国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（経済産業省）
（個人住民税）
22.小規模支援法の一部改正に伴う法人税非課税事業の範囲に係る所要の税制措置（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
23.会社法制の見直しに伴う所要の税制措置（経済産業省）
（個人住民税、法人住民税事業税）
24.アジア拠点化のための税制措置の延長（経済産業省）
（個人住民税、法人住民税事業税）
25.金属鉱業等鉱害防止準備金の延長（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
26.事業再生・再チャレンジ等に係る個人保証債務の免除益課税の特例措置の創設（経済産業省）
（個人住民税）
27.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（経済産業省）
（）
28.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、農林水産省、環境省）
（固定資産税）
29.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省）
（法人住民税）
30.公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省）
（固定資産税）
31.中小企業投資促進税制の拡充（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
（法人住民税、事業税）
32.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（経済産業省、総務省、厚生労働省）
（法人住民税、事業税）
33.小規模企業共済法の一部改正に伴う小規模企業共済制度の加入対象者の拡大（経済産業省、厚生労働省）
（個人住民税）
34.排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（環境省、経済産業省、国土交通省）
（固定資産税）
35.研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
（法人住民税、事業税）
36.企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（法人住民税）
37.福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置（厚生労働省、経済産業省）
（地方消費税）
38.復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長（復興庁、経済産業省）
（法人住民税、事業税）
39.東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和（復興庁、経済産業省）
（法人住民税事業税）
40.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（個人住民税、住民税（利子割））
41.確定拠出年金の拠出限度額の引上げ（厚生労働省、金融庁、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
42.外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化（国土交通省、経済産業省）
（地方消費税）
43.被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車関係諸税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）
（自動車取得税、自動車税、軽自動車税）
44.個人事業者に係る事業再生税制の創設（内閣府、金融庁、経済産業省、復興庁）
（個人住民税）
45.事業再生に係る固定資産税の特例の創設（内閣府、金融庁、経済産業省、復興庁）
（固定資産税）
46.沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
47.沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、総務省）
（法人住民税、事業税）
48.沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
49.沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）
（法人住民税、事業税）
既存税負担軽減措置等の見直し事項
1.公害防止用設備（指定物質排出抑制施設）に係る課税標準の特例措置の廃止（経済産業省）
（固定資産税）
2.独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う工業再配置等業務・産炭地域経過業務に係る非課税措置の廃止（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
3.小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に伴う所要の措置（経済産業省）
（法人住民税、事業税）
4.中小企業等協同組合法の一部改正に伴う所要の措置（経済産業省）
（個人住民税、法人住民税）
5.排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の廃止（環境省、経済産業省、国土交通省）
（固定資産税)
国土交通省
改正要望事項
1.誘導地区施設（仮称）の公共施設、都市利便施設への固定資産税等の課税の特例の創設（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
2.誘導地区施設（仮称）の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の創設（国土交通省）
（個人住民税、法人住民税）
3.空きビルのテナント入替え等を行う場合の地権者の所得に対する課税の特例の創設（国土交通省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
4.都市機能整備管理法人（仮称）に土地等を譲渡した場合の特例措置の創設（国土交通省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
5.外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行う者に対する課税の特例措置の創設（国土交通省）
（法人住民税、事業税）
6.老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の転出者等の譲渡所得に係る特例措置の創設（国土交通省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
7.老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の施行者である組合の事業施行に係る特例措置の創設（国土交通省）
（法人住民税、事業税、事業所税）
8.老朽化マンションの建替え等（認定建替事業・認定建物敷地売却事業）の権利変換等により施行者が取得する不動産に係る非課税措置の創設（国土交通省）
（不動産取得税）
9.買取再販において住宅性能の一定の向上が図られた中古住宅を販売する際の非課税措置の創設（国土交通省）
（不動産取得税）
10.新幹線用不動産取得に係る特例措置の創設（国土交通省）
（不動産取得税）
11.バラスト水処理装置に係る設備投資の促進のための特例措置の創設（国土交通省）
（法人住民税、事業税）
12.LNG船舶に係る設備投資の促進のための特例措置の創設（国土交通省）
（法人住民税、事業税）
13.中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における、各種特例措置の適用要件の合理化（国土交通省）
（個人住民税、不動産取得税）
14.大阪国際空港の運営権者が行う環境対策事業のための助成金（国庫補助金とみなす）の総収入金額不算入等の特例措置の拡充（国土交通省）
（個人住民税）
15.一定の国内線航空機に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（国土交通省）
（固定資産税）
16.独立行政法人 奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長（国土交通省）
（法人住民税、事業税）
17.小笠原諸島への帰島に伴う課税の特例措置の延長（国土交通省）
（個人住民税、不動産取得税、特別土地保有税）
18.土地等の譲渡益に対する追加課税制度(重課)の課税停止措置の延長（国土交通省）
（個人住民税、法人住民税）
19.高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る特例措置の延長（国土交通省）
（不動産取得税）
20.居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長（国土交通省）
（個人住民税）
21.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の特例措置の延長（国土交通省）
（個人住民税）
22.特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の特例措置の延長（国土交通省）
（個人住民税）
23.宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（国土交通省）
（不動産取得税）
24.新築住宅に係る特例措置の延長（国土交通省）
（固定資産税）
25.東京湾横断道路株式会社に係る外形標準課税（資本割）の課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（事業税）
26.バリアフリー施策に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
27.JR北海道等の資本割に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（事業税）
28.一体化法に規定する特定鉄道事業者の資本割の課税標準に係る特例措置の延長（国土交通省）
（事業税）
29.JR貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得した機関車・コンテナ貨車に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（固定資産税）
30.地域公共交通活性化・再生法に基づく鉄道事業再構築事業に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
31.都道府県の条例に定める路線を運行する乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長（国土交通省）
（自動車取得税）
32.航空機燃料譲与税に関する航空機燃料税の譲与割合の引き上げの延長（国土交通省）
（航空機燃料譲与税）
33.新関西国際空港株式会社、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社に係る資本割の課税標準の特例措置の延長（国土交通省）
（事業税）
34.成田国際空港株式会社が事業の用に供する固定資産に係る特例措置の延長（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
　35．車体課税の見直し（国土交通省）
　　　　（自動車取得税、自動車税）
35-2．独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（国土交通省）
　　　　（）
　36．都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣府、内閣官房）
　　　　（法人住民税、事業税）
　37．浸水防止用設備に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
　　　　（法人住民税、事業税、固定資産税）
　38．既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府、環境省）
　　　　（法人住民税、事業税、固定資産税）
　39．首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
　　　　（法人住民税、事業税）
　40．港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
　　　　（法人住民税、事業税）
　41．関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
　　　　（法人住民税、事業税）
　42．ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し（国土交通省、厚生労働省）
　　　　（固定資産税）
　43．外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化（国土交通省、経済産業省）
　　　　（地方消費税）
　44．優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の軽減措置の延長（国土交通省、総務省）
　　　　（個人住民税、法人住民税）
　45．認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（国土交通省、環境省）
　　　　（不動産取得税、固定資産税）
　46．研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
　　　　（法人住民税、事業税）
　47．排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（環境省、経済産業省、国土交通省）
　　　　（固定資産税）
　48．中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省）
　　　　（法人住民税）
　49．投資法人等に係る導管性要件等の見直し（金融庁、国土交通省）
　　　　（個人住民税、法人住民税、事業税）
　50．沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）
　　　　（法人住民税、事業税）
　51．中小企業投資促進税制の拡充（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
　　　　（法人住民税、事業税）
　52．公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省）
　　　　（固定資産税）
　53．復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度の期間の延長（復興庁、国土交通省）
　　　　（法人住民税、事業税）
　54．被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車関係諸税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）
　　　　（自動車取得税、自動車税、軽自動車税"）

既存税負担軽減措置等の見直し事項
1.指定会社等が新設する特定用途港湾施設に係る特例措置の廃止（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
2.認定運営者が指定特定重要港湾において取得した一定の港湾施設に係る特例措置の廃止（国土交通省）
（固定資産税、都市計画税）
3.排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の廃止（環境省、経済産業省、国土交通省）
（固定資産税）
環境省
改正要望事項
1.ノンフロン製品（自然冷媒を利用した冷凍・冷蔵・空調用装置）の普及・拡大のための税制上の措置（環境省）
（法人住民税、事業税、固定資産税）
2.廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長（環境省）
（固定資産税）
3.最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置の適用期限の延長（環境省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
4.税制全体のグリーン化の推進（環境省）
（環境関連税制等）
5.車体課税のグリーン化（環境省）
（自動車取得税、自動車税）
6.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（環境省）
（個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、鉱区税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、特別土地保有税）
7.排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（環境省、経済産業省、国土交通省）
（固定資産税）
8.既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、環境省）
（法人住民税、事業税、固定資産税）
9.バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の特例措置の創設（農林水産省、環境省）
（軽油引取税）
10.研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
（法人住民税、事業税）
11.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省）
（法人住民税）
12.認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（国土交通省、環境省）
（不動産取得税、固定資産税）
13.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、農林水産省、環境省）
（固定資産税）
14.公害防止用設備（汚水・廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置の延長（経済産業省、農林水産省、環境省）
（固定資産税）
既存税負担軽減措置等の見直し事項
1.日本環境安全事業株式会社が事業の用に供する不動産を取得した場合に係る非課税措置（環境省）
（不動産取得税）
2.排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の廃止（環境省、経済産業省、国土交通省）
（固定資産税）
防衛省
改正要望事項
1.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（防衛省）
消費者庁
改正要望事項
1.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（消費者庁）