最高裁昭和34.11.26判決・民集13-12-1550・共有物分割合意は特定承継人に対抗できる。民254.
医師の中から互選する医療法人理事長互選には医師でない理事も参加するよね。
○風紀取締条例
昭和27年5月31日
京都市条例第11号
風紀取締条例
(目的)
第1条 この条例は，道路その他の場所における売いんに関する諸行為を取締り，健全な社会秩序の維持を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例で売いんとは，報酬を受け，または受ける約束で，不特定の相手方と性交または性交の類似行為をすることをいう。
(勧誘)
第3条 売いんの目的で道路その他公の場所において立ちどまったり，うろついたりまたは他人の身辺につきまとったり等して，相手方を誘った者は5,000円以下の罰金または拘留に処する。
(あっ旋)
第4条 売いんをあっ旋する目的で，前条の行為をした者は3月以下の懲役または5,000円以下の罰金に処する。
2 常習として前項の行為をした者は，6月以下の懲役または10,000円以下の罰金に処する。
(見張行為等)
第5条 前2条の行為に関して，取締りに対する見張または妨害等の行為をした者は，6月以下の懲役または5,000円以下の罰金に処する。
(場所の提供)
第6条 第3条または第4条の行為者と情を通じて利益を受けまたは受ける約束で売いんのための場所を提供した者は，6月以下の懲役または10,000円以下の罰金に処する。
附 則
この条例は，昭和27年7月1日から，施行する。
日経記事
http://
ちょっと前に噂が出ており，まさかと思っていたが，岩波書店が「六法」の出版をやめたのだそうだ。労多くして益少なし，ということなのであろう。
総務省の「法令データ提供システム」は，最新の法令がチェックできるので，確かに便利だが，紙の「六法」の場合，参照条文等があるので，相当に重宝していただけに，残念である。
とはいえ，最近のお気に入りは，有斐閣の「ポケット六法」なのであるが。
「舟を編む」の主人公のような編集者がいなくなった，ということもあるのかもしれない。
http://
特例民法法人の移行の認定等の申請期限
2013-07-23 10:25:22 | 法人制度 移行期間満了まで，残すところ，１３０日である。
特例民法法人は，移行期間の満了日である平成２５年１１月３０日（土）までに移行申請を行わなかった場合，法律により解散したものとみなされる。
一般に，国の行政庁に対する申請等の期限が休日に当たるときは，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第２条により，翌日まで期限が繰り延べられる。しかし，同規定にはみなし解散の期日を繰り延べる効果はないので，平成２５年１１月３０日（土）までに移行申請を行わなかった特例民法法人は，解散したものとみなされることになる。同年１２月１日（日）以降は，移行申請ができない。
移行の認定等に関するオンライン申請は，土日・休日でも受け付けられる。したがって，１１月３０日まで可能である。
ところで，移行の認定等の申請を未だ行っていない特例民法法人の中には，長らく休眠状態であって，理事や評議員の大半が既に死亡している（必要な登記も未了。）ケースが少なくないようだ。
いまさら理事や評議員の欠員を補充してまで解散の決議を行うのも大仰な話（現実的ではない。）であり，平成２５年１１月３０日の経過をじっと待っている特例民法法人も多いのではないだろうか。
法律の規定により「みなし解散」となれば・・・死亡している理事の退任の登記と，現存している理事の法定清算人の就任の登記をして，粛々と清算手続を行って行くことになろう。
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「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080107
定めようとする命令等の題名 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令
根拠法令項 大規模災害からの復興に関する法律第３６条
不動産登記法第１３１条第２項及び第１５０条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線）２４３３
案の公示日 2013年07月23日 意見・情報受付開始日 2013年07月23日 意見・情報受付締切日 2013年07月30日
意見提出が30日未満の場合その理由 大規模災害からの復興に関する法律が平成２５年８月中に施行予定のため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 省令案 関連資料、その他
省令案の概要 資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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平成25年7月23日（火）定例閣議案件
一般案件
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の効力発生のための通知について
（外務省）
平成２５年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について
（経済産業省）
公布（条約）
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定
(外務省）
政 令
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（農林水産省）
競馬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令
（同上）
都市計画法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
第１回 原子力委員会の在り方見直しのための
有識者会議の開催について
平成２５年７月２３日
内閣官房副長官補室
標記会合を下記のとおり開催いたします。
本会議は、一般に公開する形で行いますので、傍聴を希望される方は、下記の要領により事務局に登録してください。
記
日 時：平成２５年７月３０日（火）１３：００〜１５：００
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金融安定理事会による「再建・処理計画の策定に関するガイダンス」及び「リスクアペタイト枠組みに係る原則（市中協議文書）」の公表について
金融安定理事会は、７月16日・17日、以下の文書を公表しました。
「再建・破綻処理計画の策定に関するガイダンスペーパー」(＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞)
プレスリリース
Guidance on Developing Effective Resolution Strategies（処理計画策定に関するガイダンス）
Guidance on Identification of Critical Functions and Critical Shared Services（クリティカル・ファンクションの特定に関するガイダンス）
Guidance on Recovery Triggers and Stress Scenarios（再建計画で利用するトリガーやストレスシナリオに関するガイダンス）
「リスクアペタイト枠組みに係る原則」（市中協議文書）(＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞)
プレスリリース
原文
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付（fsb@bis.org）することとされており、締め切りは9月30日（月）と設定されています。
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道発表はこちら
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平成25年度地方債同意等予定額の通知
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7月23日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２０回会議議事録を掲載しました。
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｢平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定されました
本件の概要
中小企業技術革新制度(日本版 SBIR(Small Business Innovation Research)制度)における｢平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等※の交付の方針(以下｢特定補助金等の交付の方針｣という)｣が閣議決定されましたので、お知らせします。
担当
中小企業庁 経営支援部 創業・技術課
公表日
平成25年7月23日(火)
発表資料名
｢平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定されました(PDF形式：0KB)
平成２５年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針(PDF形式：0KB)
平成２５年度に指定予定の特定補助金等一覧(PDF形式：0KB)
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新潟県佐渡南西沖における石油・天然ガスの試掘作業を終了しました
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第2回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年7月23日（火）13：30〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：46KB】
資料1玄海原子力発電所３，４号機の新規制基準への適合性について（九州電力（株）資料）【PDF：2.0MB】
資料2九州電力（株）川内原子力発電所１・２号機の申請内容に係る主要な論点【PDF：1.3MB】
資料3北海道電力（株）泊発電所の申請内容に係る主要な論点【PDF：323KB】
資料4四国電力（株）伊方発電所３号機の申請内容に係る主要な論点【PDF：2.9MB】
資料5関西電力（株）高浜発電所３・４号機の申請内容に係る主要な論点【PDF：1.0MB】
資料6関西電力（株）大飯発電所３・４号機の申請内容に係る主要な論点【PDF：74KB】
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医師の中から互選する医療法人理事長互選には医師でない理事も参加するよね。
○風紀取締条例
昭和27年5月31日
京都市条例第11号
風紀取締条例
(目的)
第1条 この条例は，道路その他の場所における売いんに関する諸行為を取締り，健全な社会秩序の維持を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例で売いんとは，報酬を受け，または受ける約束で，不特定の相手方と性交または性交の類似行為をすることをいう。
(勧誘)
第3条 売いんの目的で道路その他公の場所において立ちどまったり，うろついたりまたは他人の身辺につきまとったり等して，相手方を誘った者は5,000円以下の罰金または拘留に処する。
(あっ旋)
第4条 売いんをあっ旋する目的で，前条の行為をした者は3月以下の懲役または5,000円以下の罰金に処する。
2 常習として前項の行為をした者は，6月以下の懲役または10,000円以下の罰金に処する。
(見張行為等)
第5条 前2条の行為に関して，取締りに対する見張または妨害等の行為をした者は，6月以下の懲役または5,000円以下の罰金に処する。
(場所の提供)
第6条 第3条または第4条の行為者と情を通じて利益を受けまたは受ける約束で売いんのための場所を提供した者は，6月以下の懲役または10,000円以下の罰金に処する。
附 則
この条例は，昭和27年7月1日から，施行する。
日経記事
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ちょっと前に噂が出ており，まさかと思っていたが，岩波書店が「六法」の出版をやめたのだそうだ。労多くして益少なし，ということなのであろう。
総務省の「法令データ提供システム」は，最新の法令がチェックできるので，確かに便利だが，紙の「六法」の場合，参照条文等があるので，相当に重宝していただけに，残念である。
とはいえ，最近のお気に入りは，有斐閣の「ポケット六法」なのであるが。
「舟を編む」の主人公のような編集者がいなくなった，ということもあるのかもしれない。
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特例民法法人の移行の認定等の申請期限
2013-07-23 10:25:22 | 法人制度 移行期間満了まで，残すところ，１３０日である。
特例民法法人は，移行期間の満了日である平成２５年１１月３０日（土）までに移行申請を行わなかった場合，法律により解散したものとみなされる。
一般に，国の行政庁に対する申請等の期限が休日に当たるときは，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第２条により，翌日まで期限が繰り延べられる。しかし，同規定にはみなし解散の期日を繰り延べる効果はないので，平成２５年１１月３０日（土）までに移行申請を行わなかった特例民法法人は，解散したものとみなされることになる。同年１２月１日（日）以降は，移行申請ができない。
移行の認定等に関するオンライン申請は，土日・休日でも受け付けられる。したがって，１１月３０日まで可能である。
ところで，移行の認定等の申請を未だ行っていない特例民法法人の中には，長らく休眠状態であって，理事や評議員の大半が既に死亡している（必要な登記も未了。）ケースが少なくないようだ。
いまさら理事や評議員の欠員を補充してまで解散の決議を行うのも大仰な話（現実的ではない。）であり，平成２５年１１月３０日の経過をじっと待っている特例民法法人も多いのではないだろうか。
法律の規定により「みなし解散」となれば・・・死亡している理事の退任の登記と，現存している理事の法定清算人の就任の登記をして，粛々と清算手続を行って行くことになろう。
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「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080107
定めようとする命令等の題名 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令
根拠法令項 大規模災害からの復興に関する法律第３６条
不動産登記法第１３１条第２項及び第１５０条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線）２４３３
案の公示日 2013年07月23日 意見・情報受付開始日 2013年07月23日 意見・情報受付締切日 2013年07月30日
意見提出が30日未満の場合その理由 大規模災害からの復興に関する法律が平成２５年８月中に施行予定のため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 省令案 関連資料、その他
省令案の概要 資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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平成25年7月23日（火）定例閣議案件
一般案件
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の効力発生のための通知について
（外務省）
平成２５年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について
（経済産業省）
公布（条約）
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定
(外務省）
政 令
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（農林水産省）
競馬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令
（同上）
都市計画法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
第１回 原子力委員会の在り方見直しのための
有識者会議の開催について
平成２５年７月２３日
内閣官房副長官補室
標記会合を下記のとおり開催いたします。
本会議は、一般に公開する形で行いますので、傍聴を希望される方は、下記の要領により事務局に登録してください。
記
日 時：平成２５年７月３０日（火）１３：００〜１５：００
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金融安定理事会による「再建・処理計画の策定に関するガイダンス」及び「リスクアペタイト枠組みに係る原則（市中協議文書）」の公表について
金融安定理事会は、７月16日・17日、以下の文書を公表しました。
「再建・破綻処理計画の策定に関するガイダンスペーパー」(＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞)
プレスリリース
Guidance on Developing Effective Resolution Strategies（処理計画策定に関するガイダンス）
Guidance on Identification of Critical Functions and Critical Shared Services（クリティカル・ファンクションの特定に関するガイダンス）
Guidance on Recovery Triggers and Stress Scenarios（再建計画で利用するトリガーやストレスシナリオに関するガイダンス）
「リスクアペタイト枠組みに係る原則」（市中協議文書）(＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞)
プレスリリース
原文
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付（fsb@bis.org）することとされており、締め切りは9月30日（月）と設定されています。
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道発表はこちら
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平成25年度地方債同意等予定額の通知
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7月23日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２０回会議議事録を掲載しました。
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｢平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定されました
本件の概要
中小企業技術革新制度(日本版 SBIR(Small Business Innovation Research)制度)における｢平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等※の交付の方針(以下｢特定補助金等の交付の方針｣という)｣が閣議決定されましたので、お知らせします。
担当
中小企業庁 経営支援部 創業・技術課
公表日
平成25年7月23日(火)
発表資料名
｢平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定されました(PDF形式：0KB)
平成２５年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針(PDF形式：0KB)
平成２５年度に指定予定の特定補助金等一覧(PDF形式：0KB)
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新潟県佐渡南西沖における石油・天然ガスの試掘作業を終了しました
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第2回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年7月23日（火）13：30〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：46KB】
資料1玄海原子力発電所３，４号機の新規制基準への適合性について（九州電力（株）資料）【PDF：2.0MB】
資料2九州電力（株）川内原子力発電所１・２号機の申請内容に係る主要な論点【PDF：1.3MB】
資料3北海道電力（株）泊発電所の申請内容に係る主要な論点【PDF：323KB】
資料4四国電力（株）伊方発電所３号機の申請内容に係る主要な論点【PDF：2.9MB】
資料5関西電力（株）高浜発電所３・４号機の申請内容に係る主要な論点【PDF：1.0MB】
資料6関西電力（株）大飯発電所３・４号機の申請内容に係る主要な論点【PDF：74KB】
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