8.2から8.5まで参院議長選挙などの臨時国会。
中央商銀信組とあすなろ信組が合併へ。
6月上旬エヌシーアール法案閣議決定・秋臨時国会での成立へ。
自民・公明・維新が児童ポルノ改正提出。
原発時効特例法が原案成立。付帯決議あり。
２０１３年５月２８日の『次の内閣』で、民主党議員立法「東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案」（土地処分迅速化法案）を審査、「民主党案」として了承。
土地処分迅速化法案要綱
土地処分迅速化法案
.２０１３年５月２８日の『次の内閣』で、民主党議員立法の地方公務員制度改革関連法案を審査、「民主党案」として了承 。
地方公務員法の労働関係に関する法律案要綱
地方公務員法等の一部を改正する法律案要綱
.２０１３年５月２８日の『次の内閣』で、民主党議員立法「交通基本法案」を審査、「民主党案」として了承 。
交通基本法案概要
交通基本法案要綱
交通基本法案
.２０１３年５月２８日の『次の内閣』で、民主党議員立法「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」を審査、「民主党案」として了承。
地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
http://
第７回雇用ワーキング・グループ
平成25年5月29日（水）
9：30〜11：30
合同庁舎４号館全省庁共用1214特別会議室
（ 開会 ）
報告書のとりまとめについて
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 雇用ワーキング・グループ報告書（案）
※資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。
参考 労働時間規制等関係資料（PDF形式：257KB）
参考 国際先端テスト検討結果（雇用２項目）
http://
第１０回 産業競争力会議 配布資料
平成２５年５月２９日
資料１ 成長戦略の基本的考え方
http://
児童ポルノ改正案を提出＝自公維
時事通信 5月29日(水)14時24分配信
自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。
.国内
政治社会人..このエントリーをはてなブックマークに追加mixiチェックFacebook
.原子力賠償、時効でも提訴可能に 特例法が成立
産経新聞 5月29日(水)10時48分配信
東京電力福島第１原発事故の被災者が民法上の損害賠償請求権の時効（３年）にかかわらず、東電に賠償を求めて提訴できるようにする特例法が２９日、参院本会議で全会一致で可決し、成立した。国は「原子力損害賠償紛争解決センター」で被災者と東京電力の和解を仲介しているが、申請件数が多くて処理が追いついていないため、仲介の途中に時効が成立する懸念をなくす。
具体的には、仲介が不調の場合でも、打ち切りの通知から１カ月以内であれば、３年を経過していても損害賠償請求訴訟を起こすことが可能になる。
地方自治法の一部を改正する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 183回 提出番号 9
提出日 平成25年5月28日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 江崎孝君 外7名
提出者区分 議員発議
http://
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時：平成25年５月28日（火）16時30分〜18時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．国際会計基準への対応について
（１）ＩＦＲＳ任意適用要件の緩和について
（２）ＩＦＲＳの適用の方法について
（３）単体開示の簡素化について
３．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１ＩＦＲＳ任意適用要件の緩和について（PDF:106KB）
資料２ＩＦＲＳの適用の方法について（PDF:120KB）
資料３単体開示の簡素化について（PDF:84KB）
委員提出資料（PDF:66KB）
企業会計審議会委員名簿（PDF:103KB）
企業会計審議会企画調整部会委員等名簿（PDF:128KB）
お問い合わせ先
http://
復興推進委員会（第11回）［平成25年5月28日］
議事次第
（資料１）「持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会」について（復興庁提出資料）
（資料２）「頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会」について（復興庁提出資料）
（参考資料１）「持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会」懇談会提出資料
（参考資料１−２）白根委員提出資料
（参考資料２）「頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会」懇談会提出資料
（参考資料３）「「高齢者標準」による活力ある超高齢社会」懇談会提出資料
（参考資料４）「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」関連資料
（参考資料５）復興の現状と取組
（参考資料６）宮城県現地調査について
http://
情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会（第10回）配布資料
日時
平成25年5月29日
場所
総務省10階 共用10階会議室
配布資料
議事次第
資料10-1 「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」に基づく検証結果（平成24年度）の概要等
資料10-2 ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果（平成24年度）
http://
「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」の開催
総務省は、緊急時等における携帯電話やスマートフォンに係る位置情報の活用に対する需要が高まっていることから、電気通信事業者におけるその具体的な取扱いのための条件と方策について検討するため、「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」を開催します。
http://
【お詫び】債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない事象の復旧について（平成２５年５月２９日）
本日午前８時３０分から，債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない不具合が発生していましたが，午前８時５１分ころに復旧しました。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
平成25年5月29日(水)
【重要】債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない事象について(平成２５年５月２９日)
本日午前８時３０分から，債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない不具合が発生しています。
現在，対応中であり，復旧次第，このホームページでお知らせします。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。
http://
平成25年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告
http://
日・エチオピア低炭素成長パートナーシップに署名しました
本件の概要
本日、エチオピア連邦民主共和国のアディスアベバにおいて、岸野博之駐エチオピア日本国特命全権大使とアーメド・シデ財務・経済開発担当国務大臣との間で、 二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われました。
担当
産業技術環境局 地球環境連携・技術室(二国間クレジット推進室)
公表日
平成25年5月27日(月)
発表資料名
日・エチオピア低炭素成長パートナーシップに署名しました(PDF形式：158KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(英文)(PDF形式：64KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(和文仮訳)(PDF形式：129KB)
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第8回 原子力規制委員会
日時：平成25年5月29日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：129KB】
資料1-1独立行政法人日本原子力研究開発機構Ｊ−ＰＡＲＣにおける放射性物質の管理区域外への漏えいについて【PDF：178KB】
資料1-2Ｊ−ＰＡＲＣハドロン実験施設における放射性物質の管理区域外への漏えいに関する課題等【PDF：79KB】
資料2高速増殖原型炉もんじゅにおける原子炉等規制法違反に係る今後の対応について【PDF：431KB】
資料3日本原子力発電（株）敦賀発電所２号機の使用済燃料貯蔵設備の評価等について【PDF：219KB】
資料4-1原子力規制委員会年次報告の閣議決定・国会報告について【PDF：67KB】
資料4-2平成24 年度年次報告の概要（案）【PDF：3.3MB】
資料4-3平成24 年度年次報告（案）【PDF：856KB】
資料5高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について（案）【PDF：2.8MB】
資料6-1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る２号機の復旧状況」の確認結果の概要【PDF：1.0MB】
資料6-2東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る２号機の実施状況」の確認結果について【PDF：445KB】
資料7第５回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）国際専門家会合の結果概要報告について【PDF：83KB】
最終更新日：2013年5月29日
http://
第6回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年5月28日（火）10：00〜 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：38KB】
名簿【PDF：52KB】
資料1再処理施設における重大事故対策の考え方【PDF：593KB】
資料2加工施設における重大事故の考え方（ＭＯＸ燃料加工施設）【PDF：739KB】
資料3試験研究用原子炉施設の新規制基準の考え方【PDF：488KB】
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中央商銀信組とあすなろ信組が合併へ。
6月上旬エヌシーアール法案閣議決定・秋臨時国会での成立へ。
自民・公明・維新が児童ポルノ改正提出。
原発時効特例法が原案成立。付帯決議あり。
２０１３年５月２８日の『次の内閣』で、民主党議員立法「東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案」（土地処分迅速化法案）を審査、「民主党案」として了承。
土地処分迅速化法案要綱
土地処分迅速化法案
.２０１３年５月２８日の『次の内閣』で、民主党議員立法の地方公務員制度改革関連法案を審査、「民主党案」として了承 。
地方公務員法の労働関係に関する法律案要綱
地方公務員法等の一部を改正する法律案要綱
.２０１３年５月２８日の『次の内閣』で、民主党議員立法「交通基本法案」を審査、「民主党案」として了承 。
交通基本法案概要
交通基本法案要綱
交通基本法案
.２０１３年５月２８日の『次の内閣』で、民主党議員立法「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」を審査、「民主党案」として了承。
地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
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第７回雇用ワーキング・グループ
平成25年5月29日（水）
9：30〜11：30
合同庁舎４号館全省庁共用1214特別会議室
（ 開会 ）
報告書のとりまとめについて
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 雇用ワーキング・グループ報告書（案）
※資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。
参考 労働時間規制等関係資料（PDF形式：257KB）
参考 国際先端テスト検討結果（雇用２項目）
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第１０回 産業競争力会議 配布資料
平成２５年５月２９日
資料１ 成長戦略の基本的考え方
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児童ポルノ改正案を提出＝自公維
時事通信 5月29日(水)14時24分配信
自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。
.国内
政治社会人..このエントリーをはてなブックマークに追加mixiチェックFacebook
.原子力賠償、時効でも提訴可能に 特例法が成立
産経新聞 5月29日(水)10時48分配信
東京電力福島第１原発事故の被災者が民法上の損害賠償請求権の時効（３年）にかかわらず、東電に賠償を求めて提訴できるようにする特例法が２９日、参院本会議で全会一致で可決し、成立した。国は「原子力損害賠償紛争解決センター」で被災者と東京電力の和解を仲介しているが、申請件数が多くて処理が追いついていないため、仲介の途中に時効が成立する懸念をなくす。
具体的には、仲介が不調の場合でも、打ち切りの通知から１カ月以内であれば、３年を経過していても損害賠償請求訴訟を起こすことが可能になる。
地方自治法の一部を改正する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 183回 提出番号 9
提出日 平成25年5月28日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 江崎孝君 外7名
提出者区分 議員発議
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企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時：平成25年５月28日（火）16時30分〜18時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．国際会計基準への対応について
（１）ＩＦＲＳ任意適用要件の緩和について
（２）ＩＦＲＳの適用の方法について
（３）単体開示の簡素化について
３．閉会
以上
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配付資料
資料１ＩＦＲＳ任意適用要件の緩和について（PDF:106KB）
資料２ＩＦＲＳの適用の方法について（PDF:120KB）
資料３単体開示の簡素化について（PDF:84KB）
委員提出資料（PDF:66KB）
企業会計審議会委員名簿（PDF:103KB）
企業会計審議会企画調整部会委員等名簿（PDF:128KB）
お問い合わせ先
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復興推進委員会（第11回）［平成25年5月28日］
議事次第
（資料１）「持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会」について（復興庁提出資料）
（資料２）「頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会」について（復興庁提出資料）
（参考資料１）「持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会」懇談会提出資料
（参考資料１−２）白根委員提出資料
（参考資料２）「頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会」懇談会提出資料
（参考資料３）「「高齢者標準」による活力ある超高齢社会」懇談会提出資料
（参考資料４）「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」関連資料
（参考資料５）復興の現状と取組
（参考資料６）宮城県現地調査について
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情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会（第10回）配布資料
日時
平成25年5月29日
場所
総務省10階 共用10階会議室
配布資料
議事次第
資料10-1 「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」に基づく検証結果（平成24年度）の概要等
資料10-2 ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果（平成24年度）
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「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」の開催
総務省は、緊急時等における携帯電話やスマートフォンに係る位置情報の活用に対する需要が高まっていることから、電気通信事業者におけるその具体的な取扱いのための条件と方策について検討するため、「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」を開催します。
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【お詫び】債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない事象の復旧について（平成２５年５月２９日）
本日午前８時３０分から，債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない不具合が発生していましたが，午前８時５１分ころに復旧しました。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
平成25年5月29日(水)
【重要】債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない事象について(平成２５年５月２９日)
本日午前８時３０分から，債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない不具合が発生しています。
現在，対応中であり，復旧次第，このホームページでお知らせします。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。
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平成25年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告
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日・エチオピア低炭素成長パートナーシップに署名しました
本件の概要
本日、エチオピア連邦民主共和国のアディスアベバにおいて、岸野博之駐エチオピア日本国特命全権大使とアーメド・シデ財務・経済開発担当国務大臣との間で、 二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われました。
担当
産業技術環境局 地球環境連携・技術室(二国間クレジット推進室)
公表日
平成25年5月27日(月)
発表資料名
日・エチオピア低炭素成長パートナーシップに署名しました(PDF形式：158KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(英文)(PDF形式：64KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(和文仮訳)(PDF形式：129KB)
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第8回 原子力規制委員会
日時：平成25年5月29日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：129KB】
資料1-1独立行政法人日本原子力研究開発機構Ｊ−ＰＡＲＣにおける放射性物質の管理区域外への漏えいについて【PDF：178KB】
資料1-2Ｊ−ＰＡＲＣハドロン実験施設における放射性物質の管理区域外への漏えいに関する課題等【PDF：79KB】
資料2高速増殖原型炉もんじゅにおける原子炉等規制法違反に係る今後の対応について【PDF：431KB】
資料3日本原子力発電（株）敦賀発電所２号機の使用済燃料貯蔵設備の評価等について【PDF：219KB】
資料4-1原子力規制委員会年次報告の閣議決定・国会報告について【PDF：67KB】
資料4-2平成24 年度年次報告の概要（案）【PDF：3.3MB】
資料4-3平成24 年度年次報告（案）【PDF：856KB】
資料5高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について（案）【PDF：2.8MB】
資料6-1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る２号機の復旧状況」の確認結果の概要【PDF：1.0MB】
資料6-2東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る２号機の実施状況」の確認結果について【PDF：445KB】
資料7第５回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）国際専門家会合の結果概要報告について【PDF：83KB】
最終更新日：2013年5月29日
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第6回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年5月28日（火）10：00〜 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：38KB】
名簿【PDF：52KB】
資料1再処理施設における重大事故対策の考え方【PDF：593KB】
資料2加工施設における重大事故の考え方（ＭＯＸ燃料加工施設）【PDF：739KB】
資料3試験研究用原子炉施設の新規制基準の考え方【PDF：488KB】
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