登記法　○゜○゜コミュの◆内閣部会・外交部会・国防部会・国家安全保障会議に関する特命委員会合同会議

◆内閣部会・外交部会・国防部会・国家安全保障会議に関する特命委員会合同会議
　　８時（約１時間）　９０１
　　議題：今国会提出予定法案について
　　　　　・安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案　　

民主党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党の野党６党は２８日、地方自治体の非常勤の職員のうち勤務形態が常勤の職員等に準じる者に対して、常勤の職員等と同様に時間外勤務手当、期末手当、通勤手当等の各種手当を条例により支給できることとする地方自治法改正案を共同で参院に提出した。

　現在、全国の地方自治体で働く一般職の非常勤の職員は約４０万人程度。その身分関係は雇用関係ではなく地方公務員としての任用行為とされ、パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）で定められている通常の労働者との均等待遇（差別的取り扱いの禁止）規定が適用されない。一方、地方自治法では、常勤の職員と短時間勤務の職員には給与・旅費の他に条例で各種手当（注）を支給することができることとされているが、非常勤の職員については、勤務形態が常勤の職員や短時間勤務の職員と同一で同じ仕事をしていても、報酬と必要な費用弁償しか支給することができないことと定められている。

　今回提出した地方自治法改正案では、地方自治体が条例で、非常勤の職員のうちその勤務形態が常勤の職員または短時間勤務職員に準ずる者に対して、常勤の職員または短時間勤務職員に支給する手当との権衡を考慮した手当を支給することができるとする規定を追加することとしている。各自治体が手当を実際に支給するかどうか、いくら支給するかは、それぞれの自治体が財政状況などを勘案して条例で決める。

地方自治体の非正規職員の現状を記者団に説明する民主党の江崎孝参院議員（写真中央）
　提出者らは提出後の記者会見で「公共サービスが拡大する中で非正規雇用職員が増大し続けているが、その待遇は法律の谷間に置かれて非常に厳しい状況にある」「保育所で働く保育士の半分が非正規雇用という自治体もあるが、半分の保育士には残業手当も通勤手当も出るのに、残り半分の保育士にはこれらが何も出ないということでは同じ職場として成り立つはずがない。本来は非正規職員を正規職員化していくことが大きな目標だが、ささやかな第一歩として手当の支給をできるようにするのがこの法案だ」「与党にもぜひ賛同いただきたい」などとこもごもに思いを述べた。

（注）地方自治法第２０４条第２項で条例により常勤の職員と短時間勤務職員に支給できると定められている手当　扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む）、へき地手当（これに準ずる手当を含む）、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む）、退職手当

地方自治法改正案要綱

地方自治法改正案

地方自治法改正案新旧対照表

http://www.dpj.or.jp/policies

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 05月28日 20:26

地方自治法の一部を改正する法律（案）
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
第二百三条の二第四項中「及び費用弁償」を「、費用弁償及び手当」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。
普通地方公共団体は、条例で、第一項の普通地方公共団体の非常勤の職員のうちその勤務形態が普通地方公共団体の常勤の職員又は短時間勤務職員に準ずる者に対し、当該常勤の職員又は短時間勤務職員に支給する次条第二項の手当との権衡を考慮した手当を支給することができる。
附則
（施行期日）
１この法律は、公布の日から施行する。
（市町村の合併の特例に関する法律の一部改正）
２市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
第三十六条第七項中「第二百三条の二及び」を「第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並び
に」に、「第四項」を「第五項」に改める。
第五十四条第一項中「及び第四項」を「及び第五項」に改める。
地方公共団体における非常勤の職員の現状等に鑑み、非常勤の職員の手当に関する規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

[2] mixiユーザー 05月28日 20:52

第13回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年5月28日（火曜日）17時30分～18時50分
•開催場所:官邸4階大会議室
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議事
（１）検討課題の状況について
（２）グローバル化について
（３）今後の経済財政運営方針について
（４）骨太方針策定に向けて

議事次第(PDF形式:76KB)
説明資料
資料１　「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言(案)について（山本臨時議員提出資料）(PDF形式：670KB)
資料２　検討課題の状況について（太田臨時議員提出資料）(PDF形式：583KB)
資料３　国土強靭化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））推進に向けた当面の対応について（古屋臨時議員提出資料） (PDF形式：308KB)
資料４　地域経済に関する懇談会報告書（内閣府）(PDF形式：1094KB)
資料５　共助社会づくりの推進に向けて（内閣府）(PDF形式：107KB)
資料６　グローバル化について（有識者議員提出資料）(PDF形式：197KB)
資料７　回復の10年シナリオとその後に目指すべき経済社会の姿について（有識者議員提出資料）(PDF形式：368KB)
資料８　骨太方針（目次案）(PDF形式：114KB)
配付資料
まちの元気で日本を幸せにする！（新藤議員提出資料）(PDF形式：460KB)
共助社会づくりの推進に向けて（平成25年５月27日　共助社会づくり懇談会）(PDF形式：347KB)
「財政健全化に向けた基本的考え方」（平成25年５月27日　財政制度等審議会）（財務省ホームページ）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0528/agenda.html

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