遂にでました。「家族の絆を深める遺言書の作り方」
最新刊！
家族の絆を深める遺言書のつくり方
想いを伝え、相続争いを防ぐ
司法書士・行政書士 古橋清二 著
内容紹介
これまでの概念の遺言では想いが伝わらない。生きてきた証しを形で残したい。そして、親の気持ちを子どもたちにわかってほしい。
これらを実現するために、専門家がついにノウハウを公開した待望の一冊!
著者について
古橋清二(ふるはし・せいじ)
昭和33年、静岡県生まれ。中央大学卒後、電子機器メーカーで株主総会実務、契約実務に携わる。平成2年に古橋清二司法書士事務所を開設。17年に司法書士法人中央合同事務所を設立。静岡司法書士会理事、日本司法書士会連合会中央研修所所員、日本司法書士会連合会消費者問題対策推進委員会委員長、静岡県司法書士会副会長、日本司法書士多重債務問題対策委員、静岡多重債務対策委員、静岡県司法書士会綱紀委員長、日本司法書士会連合会執務問題対策委員などを歴任。現在、静岡県司法書士会浜松支部支部長、NPO法人相続研究所理事。
著書に『クレジット・サラ金被害者救済の実務』『詳解消費者破産の実務』『司法書士始末記』『全訂増補版 消費者被害救済の上手な対処法』『登記簿で「危ない取引先」は見分けられる』『資本金1円からの有限会社・株式会社のつくり方』『個人民事再生の実務』『不動産登記の見方&申請事務の手引』『注釈 司法書士倫理』などがある。
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amazonの登録情報
単行本: 183ページ
出版社: 日本地域社会研究所 (2013/5/16)
言語 日本語
発売日： 2013/5/16
商品パッケージの寸法: 21 x 14.8 x 1.4 cm
定価：1680円（税込） ISBN978-4-89022-127-1
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第11回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年5月16日（木曜日）17時15分〜18時15分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１）社会保障の効率化について
（２）国・地方の在り方、地方財政等について
議事次第(PDF形式:72KB)
説明資料
資料１ 持続可能な社会保障の確立に向けて（有識者議員提出資料）(PDF形式：326KB)
資料２ 社会保障の充実・重点化（田村臨時議員提出資料）(PDF形式：477KB)
資料３ 社会保障制度改革国民会議における検討状況について（甘利議員提出資料）(PDF形式：173KB)
資料４ 地方財政の改革に向けて（有識者議員提出資料）(PDF形式：266KB)
資料５−１ 地方財政の改革に向けて（新藤議員提出資料）(PDF形式：1087KB)
資料５−２ 個性を活かし自立した地方をつくるために（新藤議員提出資料）(PDF形式：312KB)
配付資料
社会保障の現状と課題（内閣府）(PDF形式：724KB)
社会保障制度改革国民会議における検討状況について（参考資料）（甘利議員提出資料）(PDF形式：354KB)
2013年１−３月期四半期別ＧＤＰ速報（１次ＱＥ）公表に際しての甘利経済財政政策担当大臣談話(PDF形式：90KB)
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第３回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
•開催日時：平成25年5月17日（金曜日）16時00分〜17時30分
•開催場所：合同庁舎４号館共用第３特別会議室
議事
（１） 企業関係者からのヒアリング
（２） その他
議事次第(PDF形式:65KB)
配布資料
資料１ 葛西 敬之 ＪＲ東海代表取締役会長提出資料(PDF形式：1316KB)
資料２ 山田 邦雄 ロート製薬株式会社代表取締役会長提出資料(PDF形式：148KB)
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第２回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
•開催日時：平成25年5月13日（月曜日）16時00分〜17時30分
•開催場所：合同庁舎４号館共用第４特別会議室
議事
（１） 前回の議論の整理
（２） 組織・契約論から見たコーポレートガバナンスについて
（３） 市場経済システムの国際的潮流
（４） 経済同友会 第17回企業白書などについて
議事次第(PDF形式:70KB)
配布資料
資料１ 第１回専門調査会における議論の整理(PDF形式：147KB)
資料２ 契約理論からみた我が国の今後のコーポレートガバナンスのあり方（柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授提出資料）(PDF形式：177KB)
資料３ 市場経済システムに関する国際的潮流（程委員提出資料）(PDF形式：1998KB)
資料４ 経済同友会 第17回企業白書（平成25年４月24日公表）(PDF形式：271KB)
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第１回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
•開催日時：平成25年4月23日（火曜日）16時00分〜17時30分
•開催場所：合同庁舎４号館共用第４特別会議室
議事
（１） 専門調査会の運営等について
（２） 会長代理及び顧問の指名
（３） 専門調査会の主な論点と今後のスケジュール
（４） 各委員からの問題意識等の提示
議事次第(PDF形式:75KB)
配布資料
資料１ 持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向けて（平成25年４月18日（木）第８回経済財政諮問会議 経済財政政策担当大臣提出資料）(PDF形式：56KB)
資料２ 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会委員名簿(PDF形式：47KB)
資料３−１ 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会運営規則（案）(PDF形式：57KB)
資料３−２ 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会の公開について（案）(PDF形式：46KB)
資料４ 考えられる主な論点等(案)(PDF形式：144KB)
資料５ 今後のスケジュール（案）(PDF形式：49KB)
資料６ 伊丹委員提出資料(PDF形式：555KB)
資料７ 神永委員提出資料(PDF形式：191KB)
資料８ 原委員提出資料(PDF形式：1326KB)
資料９ 程委員提出資料(PDF形式：1143KB)
参考資料１ 市場経済システムに関する主な論議の整理(PDF形式：204KB)
参考資料２ 我が国の市場・企業を取りまく状況（未定稿）(PDF形式：409KB)
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183 12 いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 馳 浩君外五名
183 13 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 園田 博之君外十一名
183 14 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
馬場 伸幸君外三名
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平成25年5月17日（金）定例閣議案件
一般案件
平成２５年度予算執行に関する手続等について
（財務省）
子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の変更について
（文部科学省）
法律案
生活保護法の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
生活困窮者自立支援法案
（同上）
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第15回）議事次第
日時：平成25年5月17日（金） 9時30分 〜 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
報告書案について
３．閉会
以上
配付資料
報告書案(PDF:110K)
意見（川島委員）(PDF:449K)
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ホワイトスペース推進会議（第7回会合）
日時
平成25年5月14日（火） 16時00分〜17時50分
場所
総務省 第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館8階）
議事次第
1.開会
2.ホワイトスペース特区等における実証実験等の報告について
3.ホワイトスペースに係る制度整備の進捗状況について
4.ホワイトスペース特区の実施状況等について
5.閉会
配布資料
•資料7−1-1 ホワイトスペース特区における実証実験の報告（富山県南砺市）
•資料7−1-2 ホワイトスペース特区における実証実験の報告（学校法人専修大学）
•資料7−1-3 ホワイトスペース特区における実証実験の報告（株式会社東通）
•資料7−1-4 災害向け通信システム（災害対応ロボット・機器用）の検討状況の報告（株式会社日立製作所）
•資料7−2 ホワイトスペース制度整備の進捗状況（概要）
•資料7−3 ホワイトスペース特区の実施状況等（概要）
•参考資料7−1 ホワイトスペース特区実施者からの成果・進捗等の報告（概要）
•参考資料7−2 ホワイトスペース推進会議（第6回）議事要旨
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平成24年度統計法施行状況報告＜基本計画関連事項編＞の公表
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情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会 地上業務委員会（第24回）配付資料
日時
平成25年5月8日（水） 14:00〜
場所
総務省10階共用10階会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1) 地上業務委員会（第23回）議事要旨について
(2) ITU-R SG5関連会合の報告について
(3) ITU-R SG5関連会合への日本寄与文書案について
(4) ITU-R SG5関連会合への対処方針案について
(5) その他
3.閉会
配付資料
•資料地−24−1 地上業務員会（第23回）議事要旨（案）
•資料地−24−2 ITU-R SG5 関連会合報告書（案）
•資料地−24−3 ITU-R SG5 関連会合への日本寄与文書（案）
•資料地−24−4 ITU-R SG5 関連会合への対処方針（案）
•参考資料1 他団体からITU-R SG5へ提出が予定されている寄与文書
•参考資料2 ITU-R WP5A,WP5B及びWP5C会合の開催案内
•参考資料3 ITU-R SG5 関連会合の日本代表団一覧
•参考資料4 地上業務委員会構成員名簿
※リンクが張られていない配布資料は、不開示情報を含むおそれがあるため、掲載しておりません。
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5月17日
法制審議会民法（債権関係）部会第６３回会議の議事録を掲載しました。
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日・スウェーデン租税条約の改正交渉の開始
平成25年5月17日
英語版 (English)
1. 我が国政府は，スウェーデン政府との間で，租税条約（1983年発効，1999年改正）の改正交渉を開始します。
2. 第1回交渉は，5月21日から23日までの間,ストックホルムにおいて実施される予定です。
(参考) 現行の日・スウェーデン租税条約
正式名称：所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約
署名：1983年（昭和58年） 1月21日
発効：1983年（昭和58年） 9月18日
（一部改正）
署名：1999年（平成11年） 2月19日
発効：1999年（平成11年）12月25日
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生活保護法の一部を改正する法律案（平成２５年５月１７日） 5月17日概要 [284KB] 法律案要綱 [117KB] 法律案案文・理由 [260KB] 法律案新旧対照条文 [372KB] 参照条文 [464KB] 照会先：
社会・援護局保護課（内線２８２７）
生活困窮者自立支援法案（平成２５年５月１７日） 5月17日概要 [363KB] 法律案要綱 [124KB] 法律案案文・理由 [142KB] 法律案新旧対照条文 [85KB] 参照条文 [230KB]
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保護の決定に際してのより実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続の整備、指定医療機関等の指定制度の整備、被保護者が就労により自立することを促進するための給付金を支給する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
生活困窮者が増加する中で、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、生活困窮者に対し、就労の支援その他の自立の支援に関する相談等を実施するとともに、居住する住宅を確保し、就職を容易にするための給付金を支給する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します
本件の概要
資源エネルギー庁は、平成25年2月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめましたので、お知らせします。
平成24年4月から平成25年2月における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、166．2万ｋＷとなりました。
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第10回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年5月17日（金）9：30〜 13：00場所：中央合同庁舎第４号館 全省庁共⽤１０８会議室
配布資料
議事次第【PDF:107KB】
資料1実施計画の認可について【PDF：85KB】
資料2-1多核種除去設備のホット試験の実施状況と今後の対応について[東京電力]【PDF：470KB】
資料2-2多核種除去設備（ALPS）のホット試験の今後の進め方について【PDF：79KB】
資料3特定原子力施設監視・評価検討会における原子力規制庁殿確認事項に対する回答について[東京電力]【PDF：719KB】
資料4東京電力福島第一原子力発電所に存在するリスクについて【PDF：273KB】
資料5入退域管理施設の設置に伴う「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について[東京電力]【PDF：271KB】
資料6東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会について【PDF：63KB】
資料7-1地下貯水槽からの漏えい事故に関する現状報告・原因究明について[東京電力]【PDF：937KB】
資料7-2地下貯水槽からのRO 濃縮水移送に伴うタンク類からの直接線・スカイシャイン線による敷地境界線量の見直しについて[東京電力]【PDF：893KB】
資料8-1第９回特定原子力施設監視・評価検討会における原子力規制庁確認事項に対する回答について[東京電力]【PDF：952KB】
資料8-2汚染水貯留タンクの保全について[東京電力]【PDF：1MB】
資料8-3タンク増設計画について[東京電力]【PDF：803KB】
資料8-4汚染水処理対策委員会の検討状況について[資源エネルギー庁]【PDF：1.5MB】
＜参考資料＞
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF：176KB】
参考2「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について［東京電力］【PDF：290KB】
参考3前回会合後に外部専門家から提出されたご意見【PDF：128KB】
最終更新日：2013年5月17日
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東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第6回評価会合
日時：平成25年5月17日（金）9：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A
配布資料
議事次第【PDF：67KB】
東通・現調7-1東北電力株式会社 東通原子力発電所敷地内破砕帯の評価について（案）（第5回評価会合のたたき台）【PDF：6.7MB】
東通・現調7-2東北電力株式会社 東通原子力発電所顧問会指摘事項について（地質関係）【PDF：36.6MB】
最終更新日：2013年5月17日
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衆院に議席を持つ与野党８会派は１７日、成年被後見人（注）が公職選挙の選挙権・被選挙権や憲法改正国民投票の投票権を有しないと定めている公職選挙法、憲法改正国民投票法の欠格条項を削除することなどを内容とする「成年被後見人の選挙権の回復等のために公職選挙法等の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出した。
東京地裁が３月、この公職選挙法の欠格条項を違憲とする判決を行ったことを踏まえ、与野党が早期に改正を行うことで合意した。法律が成立すれば公布の１カ月後から施行、その後に公示・告示される選挙に適用されるとしている。
法案では、これまで身体の故障等で自ら候補者の氏名等を記載することができない人に認められた補助者による代理投票を成年被後見人にも認める一方、補助者については投票管理者が投票所の事務に従事する者の中から選ぶように改めるとともに、病院や老人ホームなどで施設の長が管理者となって実施する入院・入所者の不在者投票について投票の公正を確保するため、不在者投票管理者には市町村の選挙管理委員会が選んだ者を立ち会わせることなどによって不在者投票の公正な実施を確保するよう努力義務規定を追加する。
（注）成年被後見人
民法７条、８条などの規定により、精神上の障害により判断能力が欠けているのが通常の状態であるとして家庭裁判所の審判によって成年後見人が付いた人をさす。
成年被後見人選挙権回復法案
成年被後見人選挙権回復法案要綱
成年被後見人選挙権回復法案新旧対照表
民主党広報委員会
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消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置
法案に対する修正案
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
の一部を次のように修正する。
第八条第二号中「表示」の下に「であって消費税との関連を明示しているもの」を加え、同条第三号中「前
二号に掲げるもののほか、」を削り、「表示」の下に「であって前号に掲げる表示に準ずるもの」を加える。
修正可決
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衆法10
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衆法11
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最新刊！
家族の絆を深める遺言書のつくり方
想いを伝え、相続争いを防ぐ
司法書士・行政書士 古橋清二 著
内容紹介
これまでの概念の遺言では想いが伝わらない。生きてきた証しを形で残したい。そして、親の気持ちを子どもたちにわかってほしい。
これらを実現するために、専門家がついにノウハウを公開した待望の一冊!
著者について
古橋清二(ふるはし・せいじ)
昭和33年、静岡県生まれ。中央大学卒後、電子機器メーカーで株主総会実務、契約実務に携わる。平成2年に古橋清二司法書士事務所を開設。17年に司法書士法人中央合同事務所を設立。静岡司法書士会理事、日本司法書士会連合会中央研修所所員、日本司法書士会連合会消費者問題対策推進委員会委員長、静岡県司法書士会副会長、日本司法書士多重債務問題対策委員、静岡多重債務対策委員、静岡県司法書士会綱紀委員長、日本司法書士会連合会執務問題対策委員などを歴任。現在、静岡県司法書士会浜松支部支部長、NPO法人相続研究所理事。
著書に『クレジット・サラ金被害者救済の実務』『詳解消費者破産の実務』『司法書士始末記』『全訂増補版 消費者被害救済の上手な対処法』『登記簿で「危ない取引先」は見分けられる』『資本金1円からの有限会社・株式会社のつくり方』『個人民事再生の実務』『不動産登記の見方&申請事務の手引』『注釈 司法書士倫理』などがある。
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amazonの登録情報
単行本: 183ページ
出版社: 日本地域社会研究所 (2013/5/16)
言語 日本語
発売日： 2013/5/16
商品パッケージの寸法: 21 x 14.8 x 1.4 cm
定価：1680円（税込） ISBN978-4-89022-127-1
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第11回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年5月16日（木曜日）17時15分〜18時15分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１）社会保障の効率化について
（２）国・地方の在り方、地方財政等について
議事次第(PDF形式:72KB)
説明資料
資料１ 持続可能な社会保障の確立に向けて（有識者議員提出資料）(PDF形式：326KB)
資料２ 社会保障の充実・重点化（田村臨時議員提出資料）(PDF形式：477KB)
資料３ 社会保障制度改革国民会議における検討状況について（甘利議員提出資料）(PDF形式：173KB)
資料４ 地方財政の改革に向けて（有識者議員提出資料）(PDF形式：266KB)
資料５−１ 地方財政の改革に向けて（新藤議員提出資料）(PDF形式：1087KB)
資料５−２ 個性を活かし自立した地方をつくるために（新藤議員提出資料）(PDF形式：312KB)
配付資料
社会保障の現状と課題（内閣府）(PDF形式：724KB)
社会保障制度改革国民会議における検討状況について（参考資料）（甘利議員提出資料）(PDF形式：354KB)
2013年１−３月期四半期別ＧＤＰ速報（１次ＱＥ）公表に際しての甘利経済財政政策担当大臣談話(PDF形式：90KB)
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第３回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
•開催日時：平成25年5月17日（金曜日）16時00分〜17時30分
•開催場所：合同庁舎４号館共用第３特別会議室
議事
（１） 企業関係者からのヒアリング
（２） その他
議事次第(PDF形式:65KB)
配布資料
資料１ 葛西 敬之 ＪＲ東海代表取締役会長提出資料(PDF形式：1316KB)
資料２ 山田 邦雄 ロート製薬株式会社代表取締役会長提出資料(PDF形式：148KB)
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第２回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
•開催日時：平成25年5月13日（月曜日）16時00分〜17時30分
•開催場所：合同庁舎４号館共用第４特別会議室
議事
（１） 前回の議論の整理
（２） 組織・契約論から見たコーポレートガバナンスについて
（３） 市場経済システムの国際的潮流
（４） 経済同友会 第17回企業白書などについて
議事次第(PDF形式:70KB)
配布資料
資料１ 第１回専門調査会における議論の整理(PDF形式：147KB)
資料２ 契約理論からみた我が国の今後のコーポレートガバナンスのあり方（柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授提出資料）(PDF形式：177KB)
資料３ 市場経済システムに関する国際的潮流（程委員提出資料）(PDF形式：1998KB)
資料４ 経済同友会 第17回企業白書（平成25年４月24日公表）(PDF形式：271KB)
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第１回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
•開催日時：平成25年4月23日（火曜日）16時00分〜17時30分
•開催場所：合同庁舎４号館共用第４特別会議室
議事
（１） 専門調査会の運営等について
（２） 会長代理及び顧問の指名
（３） 専門調査会の主な論点と今後のスケジュール
（４） 各委員からの問題意識等の提示
議事次第(PDF形式:75KB)
配布資料
資料１ 持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向けて（平成25年４月18日（木）第８回経済財政諮問会議 経済財政政策担当大臣提出資料）(PDF形式：56KB)
資料２ 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会委員名簿(PDF形式：47KB)
資料３−１ 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会運営規則（案）(PDF形式：57KB)
資料３−２ 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会の公開について（案）(PDF形式：46KB)
資料４ 考えられる主な論点等(案)(PDF形式：144KB)
資料５ 今後のスケジュール（案）(PDF形式：49KB)
資料６ 伊丹委員提出資料(PDF形式：555KB)
資料７ 神永委員提出資料(PDF形式：191KB)
資料８ 原委員提出資料(PDF形式：1326KB)
資料９ 程委員提出資料(PDF形式：1143KB)
参考資料１ 市場経済システムに関する主な論議の整理(PDF形式：204KB)
参考資料２ 我が国の市場・企業を取りまく状況（未定稿）(PDF形式：409KB)
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183 12 いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 馳 浩君外五名
183 13 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 園田 博之君外十一名
183 14 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
馬場 伸幸君外三名
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平成25年5月17日（金）定例閣議案件
一般案件
平成２５年度予算執行に関する手続等について
（財務省）
子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の変更について
（文部科学省）
法律案
生活保護法の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
生活困窮者自立支援法案
（同上）
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第15回）議事次第
日時：平成25年5月17日（金） 9時30分 〜 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
報告書案について
３．閉会
以上
配付資料
報告書案(PDF:110K)
意見（川島委員）(PDF:449K)
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ホワイトスペース推進会議（第7回会合）
日時
平成25年5月14日（火） 16時00分〜17時50分
場所
総務省 第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館8階）
議事次第
1.開会
2.ホワイトスペース特区等における実証実験等の報告について
3.ホワイトスペースに係る制度整備の進捗状況について
4.ホワイトスペース特区の実施状況等について
5.閉会
配布資料
•資料7−1-1 ホワイトスペース特区における実証実験の報告（富山県南砺市）
•資料7−1-2 ホワイトスペース特区における実証実験の報告（学校法人専修大学）
•資料7−1-3 ホワイトスペース特区における実証実験の報告（株式会社東通）
•資料7−1-4 災害向け通信システム（災害対応ロボット・機器用）の検討状況の報告（株式会社日立製作所）
•資料7−2 ホワイトスペース制度整備の進捗状況（概要）
•資料7−3 ホワイトスペース特区の実施状況等（概要）
•参考資料7−1 ホワイトスペース特区実施者からの成果・進捗等の報告（概要）
•参考資料7−2 ホワイトスペース推進会議（第6回）議事要旨
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平成24年度統計法施行状況報告＜基本計画関連事項編＞の公表
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情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会 地上業務委員会（第24回）配付資料
日時
平成25年5月8日（水） 14:00〜
場所
総務省10階共用10階会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1) 地上業務委員会（第23回）議事要旨について
(2) ITU-R SG5関連会合の報告について
(3) ITU-R SG5関連会合への日本寄与文書案について
(4) ITU-R SG5関連会合への対処方針案について
(5) その他
3.閉会
配付資料
•資料地−24−1 地上業務員会（第23回）議事要旨（案）
•資料地−24−2 ITU-R SG5 関連会合報告書（案）
•資料地−24−3 ITU-R SG5 関連会合への日本寄与文書（案）
•資料地−24−4 ITU-R SG5 関連会合への対処方針（案）
•参考資料1 他団体からITU-R SG5へ提出が予定されている寄与文書
•参考資料2 ITU-R WP5A,WP5B及びWP5C会合の開催案内
•参考資料3 ITU-R SG5 関連会合の日本代表団一覧
•参考資料4 地上業務委員会構成員名簿
※リンクが張られていない配布資料は、不開示情報を含むおそれがあるため、掲載しておりません。
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5月17日
法制審議会民法（債権関係）部会第６３回会議の議事録を掲載しました。
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日・スウェーデン租税条約の改正交渉の開始
平成25年5月17日
英語版 (English)
1. 我が国政府は，スウェーデン政府との間で，租税条約（1983年発効，1999年改正）の改正交渉を開始します。
2. 第1回交渉は，5月21日から23日までの間,ストックホルムにおいて実施される予定です。
(参考) 現行の日・スウェーデン租税条約
正式名称：所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約
署名：1983年（昭和58年） 1月21日
発効：1983年（昭和58年） 9月18日
（一部改正）
署名：1999年（平成11年） 2月19日
発効：1999年（平成11年）12月25日
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生活保護法の一部を改正する法律案（平成２５年５月１７日） 5月17日概要 [284KB] 法律案要綱 [117KB] 法律案案文・理由 [260KB] 法律案新旧対照条文 [372KB] 参照条文 [464KB] 照会先：
社会・援護局保護課（内線２８２７）
生活困窮者自立支援法案（平成２５年５月１７日） 5月17日概要 [363KB] 法律案要綱 [124KB] 法律案案文・理由 [142KB] 法律案新旧対照条文 [85KB] 参照条文 [230KB]
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保護の決定に際してのより実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続の整備、指定医療機関等の指定制度の整備、被保護者が就労により自立することを促進するための給付金を支給する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
生活困窮者が増加する中で、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、生活困窮者に対し、就労の支援その他の自立の支援に関する相談等を実施するとともに、居住する住宅を確保し、就職を容易にするための給付金を支給する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します
本件の概要
資源エネルギー庁は、平成25年2月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめましたので、お知らせします。
平成24年4月から平成25年2月における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、166．2万ｋＷとなりました。
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第10回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年5月17日（金）9：30〜 13：00場所：中央合同庁舎第４号館 全省庁共⽤１０８会議室
配布資料
議事次第【PDF:107KB】
資料1実施計画の認可について【PDF：85KB】
資料2-1多核種除去設備のホット試験の実施状況と今後の対応について[東京電力]【PDF：470KB】
資料2-2多核種除去設備（ALPS）のホット試験の今後の進め方について【PDF：79KB】
資料3特定原子力施設監視・評価検討会における原子力規制庁殿確認事項に対する回答について[東京電力]【PDF：719KB】
資料4東京電力福島第一原子力発電所に存在するリスクについて【PDF：273KB】
資料5入退域管理施設の設置に伴う「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について[東京電力]【PDF：271KB】
資料6東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会について【PDF：63KB】
資料7-1地下貯水槽からの漏えい事故に関する現状報告・原因究明について[東京電力]【PDF：937KB】
資料7-2地下貯水槽からのRO 濃縮水移送に伴うタンク類からの直接線・スカイシャイン線による敷地境界線量の見直しについて[東京電力]【PDF：893KB】
資料8-1第９回特定原子力施設監視・評価検討会における原子力規制庁確認事項に対する回答について[東京電力]【PDF：952KB】
資料8-2汚染水貯留タンクの保全について[東京電力]【PDF：1MB】
資料8-3タンク増設計画について[東京電力]【PDF：803KB】
資料8-4汚染水処理対策委員会の検討状況について[資源エネルギー庁]【PDF：1.5MB】
＜参考資料＞
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF：176KB】
参考2「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について［東京電力］【PDF：290KB】
参考3前回会合後に外部専門家から提出されたご意見【PDF：128KB】
最終更新日：2013年5月17日
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東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第6回評価会合
日時：平成25年5月17日（金）9：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A
配布資料
議事次第【PDF：67KB】
東通・現調7-1東北電力株式会社 東通原子力発電所敷地内破砕帯の評価について（案）（第5回評価会合のたたき台）【PDF：6.7MB】
東通・現調7-2東北電力株式会社 東通原子力発電所顧問会指摘事項について（地質関係）【PDF：36.6MB】
最終更新日：2013年5月17日
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衆院に議席を持つ与野党８会派は１７日、成年被後見人（注）が公職選挙の選挙権・被選挙権や憲法改正国民投票の投票権を有しないと定めている公職選挙法、憲法改正国民投票法の欠格条項を削除することなどを内容とする「成年被後見人の選挙権の回復等のために公職選挙法等の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出した。
東京地裁が３月、この公職選挙法の欠格条項を違憲とする判決を行ったことを踏まえ、与野党が早期に改正を行うことで合意した。法律が成立すれば公布の１カ月後から施行、その後に公示・告示される選挙に適用されるとしている。
法案では、これまで身体の故障等で自ら候補者の氏名等を記載することができない人に認められた補助者による代理投票を成年被後見人にも認める一方、補助者については投票管理者が投票所の事務に従事する者の中から選ぶように改めるとともに、病院や老人ホームなどで施設の長が管理者となって実施する入院・入所者の不在者投票について投票の公正を確保するため、不在者投票管理者には市町村の選挙管理委員会が選んだ者を立ち会わせることなどによって不在者投票の公正な実施を確保するよう努力義務規定を追加する。
（注）成年被後見人
民法７条、８条などの規定により、精神上の障害により判断能力が欠けているのが通常の状態であるとして家庭裁判所の審判によって成年後見人が付いた人をさす。
成年被後見人選挙権回復法案
成年被後見人選挙権回復法案要綱
成年被後見人選挙権回復法案新旧対照表
民主党広報委員会
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消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置
法案に対する修正案
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
の一部を次のように修正する。
第八条第二号中「表示」の下に「であって消費税との関連を明示しているもの」を加え、同条第三号中「前
二号に掲げるもののほか、」を削り、「表示」の下に「であって前号に掲げる表示に準ずるもの」を加える。
修正可決
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衆法10
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衆法11
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