登記法　○゜○゜コミュの２０１３年４月２３日の『次の内閣』で、

２０１３年４月２３日の『次の内閣』で、
国家公務員制度改革関連法案（「国家公務員法の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「国家公務員庁設置法案」）について審査、了承。

　２０１２（平成２３）年の第１７７国会に提出した「国家公務員制度改革関連４法案」と同じ内容。ただし、「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（整備法）については別法で措置することとし、今回は３法案を提出することとにした。

公務員制度改革関連３法案概要

国家公務員法等の一部を改正する法律案要綱

国家公務員の労働関係に関する法律案要綱

公務員庁設置法案要綱.pdf

　民主党をはじめ参院で会派を持つ８党（社民、共産各党を除く）は２３日午後、指定薬物の規制を強化する「麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（指定薬物規制立法）」を共同で参院に提出した。民主党からは津田弥太郎、高橋千秋、川合孝典各議員が発議者となっている。

　同法案は、「指定薬物」を取り締まる権限を持たない麻薬取締官・麻薬取締員の現状を踏まえ（１）麻薬取締官・麻薬取締員の職務に関して、これまでの麻薬と覚せい剤などに加え、指定薬物に関しても司法警察職員としての権限と行政上の取り締まり権限を付与（２）国・都道府県に所属する薬物監視員等が、指定薬物の疑いがある物品を検査するため、立ち入りして収去できる権限を追加――の２点を盛り込んだ。近年社会問題化する違法ドラッグ対策として、昨年４月に消費者委員会から出された『違法ドラッグ対策に関する提言』の要請に応える内容であり、同時に、幻覚や興奮作用などがある薬事法の「指定薬物」について、成分構造が類似していれば一括して規制対象とする「包括指定」が３月２２日に実施されたことにあわせて取り締まり体制を強化する必要性を踏まえたもの。

提出後にそろって会見（右端が川合議員）

　提出後の記者会見で川合議員は、昨年まで党薬事法小委員会の委員長を務め、薬事法本体と違法ドラッグの問題、薬事規制監視のための第三者委員会の話を含めて包括的に議論を進めてきたとしたうえで、「今回社会問題化する違法ドラッグについて先行し、一刻も早く成立させることで被害を迅速に食い止める、有効な施策を打つことが必要であるということで超党派の議員立法として提出することになった」と経緯を説明。「法律が成立することで不幸な状態に陥る方を一人でも減らすことができればいいと心から念じている」と述べた。

麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律（案）

麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案要綱

指定薬物規制立法について
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http://www.dpj.or.jp/policies