バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、３月26日、「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」（原題：Supervisory framework for measuring and controlling large exposures）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:60KB））
市中協議文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年６月28日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
以上
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貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年２月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:72KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
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有価証券報告書の作成･提出に際しての留意事項(平成25年３月期版)と有価証券報告書レビューの実施について
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経営健全化計画の見直しについて
下記金融機関から「経営の健全化のための計画」の変更計画の提出があったので、公表します。
記
新生銀行
○経営健全化計画の見直し＜〜28年３月期＞
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監査監督上の協力に関するオランダ金融市場庁（AFM）との書簡交換について
１． 平成25年3月19日、金融庁と公認会計士・監査審査会は、オランダ金融市場庁（AFM： the Netherlands Authority for the Financial Markets）との監査監督上の協力に関する書簡（PDF:516KB）に署名し、同月26日に書簡の交換を行いました。
２．本書簡の交換は、資本市場のグローバル性を踏まえ、両国の資本市場における投資者を保護し、監査に対する信頼を向上させるため、両当局の連携を強化、促進することを目的にしています。
３．本書簡の交換により、両国の監査監督当局は、相手当局からの要請により、監査監督上の情報交換を行うことができることとなります。
４．主な内容は、以下のとおりです。
両当局間において、外国監査法人等に対する公的監督及び検査並びに調査に関する情報交換を可能とすること
相手国に登録・届出を行った又は行おうとしている外国監査法人等に対して重要な監督上の措置を取る場合には、事前又は直後に、互いに通知するよう最善の努力をすること
その他、交換した情報に関する守秘義務等
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中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成25年２月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成25年２月調査結果）（PDF:115KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:91KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成25年２月調査）（PDF:115KB）
過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。
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主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、業界団体からの規制緩和要望等を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙１及び２のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については（別紙１及び２）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年４月30日（火）17時00分（必着）までに
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年12月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年12月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年12月末）」（PDF:80KB）
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「第２回消費者教育推進会議」の開催についてNEW
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バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、３月26日、「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」（原題：Supervisory framework for measuring and controlling large exposures）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:60KB））
市中協議文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年６月28日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
以上
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貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年２月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:72KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
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有価証券報告書の作成･提出に際しての留意事項(平成25年３月期版)と有価証券報告書レビューの実施について
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経営健全化計画の見直しについて
下記金融機関から「経営の健全化のための計画」の変更計画の提出があったので、公表します。
記
新生銀行
○経営健全化計画の見直し＜〜28年３月期＞
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監査監督上の協力に関するオランダ金融市場庁（AFM）との書簡交換について
１． 平成25年3月19日、金融庁と公認会計士・監査審査会は、オランダ金融市場庁（AFM： the Netherlands Authority for the Financial Markets）との監査監督上の協力に関する書簡（PDF:516KB）に署名し、同月26日に書簡の交換を行いました。
２．本書簡の交換は、資本市場のグローバル性を踏まえ、両国の資本市場における投資者を保護し、監査に対する信頼を向上させるため、両当局の連携を強化、促進することを目的にしています。
３．本書簡の交換により、両国の監査監督当局は、相手当局からの要請により、監査監督上の情報交換を行うことができることとなります。
４．主な内容は、以下のとおりです。
両当局間において、外国監査法人等に対する公的監督及び検査並びに調査に関する情報交換を可能とすること
相手国に登録・届出を行った又は行おうとしている外国監査法人等に対して重要な監督上の措置を取る場合には、事前又は直後に、互いに通知するよう最善の努力をすること
その他、交換した情報に関する守秘義務等
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中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成25年２月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成25年２月調査結果）（PDF:115KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:91KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成25年２月調査）（PDF:115KB）
過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。
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主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、業界団体からの規制緩和要望等を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙１及び２のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については（別紙１及び２）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年４月30日（火）17時00分（必着）までに
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年12月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年12月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年12月末）」（PDF:80KB）
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