「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」及び「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱
」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
〜食品加工用機械、解体用機械の安全対策を充実し、事故由来廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策を進めます〜
厚生労働大臣から、昨日、労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、それぞれ別添１−１及び１−２のとおり「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」及び「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
これらについて、同審議会安全衛生分科会（分科会長 相澤 好治 学校法人北里研究所常任理事）で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、それぞれ別添２−１及び２−２のとおり妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進めます。
なお、省令案のポイントは次のページのとおりです（詳細は別添３）。
【省令案のポイント】
第１ 労働安全衛生規則の一部改正
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案は、昨今の食品加工用機械及び解体用車両系建設機械に関する労働災害の発生状況を踏まえ、これらの機械の安全確保対策を充実するもので、具体的には次のとおりです。
１ 食品加工用機械の危険箇所への覆いの設置等の義務付け
食品加工用機械による労働災害は年間約２千件発生しており、身体に障害が残る災害も多く発生していることから、食品加工用機械の危険な部分への覆いの設置や送給時・取り出し時の用具の使用等を義務付けること、機械一般の対策として、機械の目詰まり等の調整時には、原則として機械の運転を停止する等の措置を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。
２ 解体用車両系建設機械への鉄骨切断機等の追加
工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機（以下「鉄骨切断機等」といいます。）による労働災害は年間１００件程度発生しており、死亡災害などの重篤な災害も発生していることから、現在解体用機械として規制されているブレーカと同様に、車両系建設機械構造規格を備えないものの譲渡・提供の禁止、定期的な自主検査の実施等の措置を義務付けるとともに、鉄骨切断機等の用途・性質に応じ、運転室の備付け、転倒する危険がある場所での作業装置の長い機械の使用禁止等を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。
第２ 電離放射線障害防止規則等の一部改正
電離放線障害防止規則等の一部を改正する省令案は、除染に伴い除去された土壌や汚染廃棄物(以下「事故由来廃棄物等」といいます。)の処分の業務を行う事業者へ以下の(1)から(5)までの事項の実施を義務付けます。
なお、管理区域の設定、被ばく線量の測定・記録、被ばく限度、施設の線量等の限度等については、現行の規定と同様とします。
(1)事故由来廃棄物等の処分を行う設備が満たすべき要件
排気・廃液が漏れるおそれがない構造とすること、出入口に二重扉を設ける等
(2)汚染の拡大防止のための措置
汚染状況に応じたマスク・保護衣の着用、作業後の汚染検査の実施、容器の使用等
(3)作業の管理等
作業の方法・手順、安全装置の調整等に関する規程（マニュアル）の策定、保守点検作業に関する監督署への届出
(4)特別の教育
処分に従事する労働者に、あらかじめ、線量管理の方法、作業の方法、機械の使用方法等に関する学科教育、作業や設備等の使用に関する実技教育を実施
(5)除染特別地域等に処分施設を設置する場合の特例
施設を設置する以前に土壌等が汚染されている状況を踏まえ、汚染検査、容器の使用等に一定の特例を設ける
別添資料
別添1−1「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」諮問書（PDF:99KB）
別添1−2「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」諮問書（PDF:174KB）
別添2−1「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」答申書（PDF:21KB）
別添2−2「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」答申書（PDF:22KB）
別添3「省令案の詳細」（PDF:1176KB）
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特定地域中小企業特別資金の取扱期間を延長します
本件の概要
福島県及び経済産業省は、本年 3 月末まで延長していた特定地域中小企業特別資金の取扱期間について、1 年再延長し、平成 26 年 3 月末まで特別資金の融資申請を受け付けることとしましたので御案内します。
担当
中小企業庁 事業環境部 企画課
公表日
平成25年3月26日(火)
発表資料名
特定地域中小企業特別資金の取扱期間を延長します(PDF形式：225KB
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旅客船事業の津波対策を促進するため、「津波避難マニュアルの作成の手引き」を策定しました。平成25年3月26日
旅客船事業の現場において、津波発生時に、旅客、陸上職員、船舶等について、どのような避難行動等の対応をとればよいかは、使用船舶や、ターミナルの立地、周辺環境等の個々の実情に応じたものとならざるを得ない面があります。
東日本大震災の発生を受け、一部の旅客船事業者においては、津波を想定した避難行動等に関する社内マニュアル整備の動きもみられますが、このような取り組みを促進するため、平成２４年度に開催した検討会の成果を踏まえ、今般、「旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き」をまとめました。
平成２５年度以降は、旅客船事業者において、それぞれの実情に応じた津波対策の検討、マニュアル化、訓練の実施等の取り組みが進むことを期して、本手引きの周知を図るとともに、関係団体において、実際に本手引きを活用して自社のマニュアル作り等を行うモデル事業者の募集を行い、国としても、マニュアル作成等に必要な協力・支援を図っていくこととします。
手引きの詳細は、国土交通省海事局ホームページ
（http://
添付資料
津波避難マニュアルの作成の手引きについて（PDF ファイル380KB）
http://
会計検査院は、平成25年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「国が都道府県に委託している職業訓練における介護福祉士等の資格取得に係る訓練コースの実施について」
全文(PDF形式：130KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://
会計検査院は、平成25年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに同法36条の規定により意見を表示しました。
「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等について」
全文(PDF形式：148KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://
3.26経済財政諮問会議・3.29産業競争力会議開催。
東日本銀行浜松町支店移転
2013/03/25 全官報直営店オープンのお知らせ
全官報直営店オープンのお知らせ
全国官報販売協同組合は、民間初の政府刊行物専門書店を東京・虎ノ門にOPEN!!します。
政府情報のパイオニアである当組合ならではの品揃えで皆様のご利用をお待ちしております。
【店舗概要】
開店予定日 : 2013 年4月16日(火)予定
出 店 場 所 : 千代田区 霞が関 1-4-1 日土地ビル 1階
(文部科学省の向かいです)
売 場 面 積 : 52坪
午前9時30分より
皆様をお待ちしておりますので、是非ご来店ください。
また、東北の方には全官報仙台事業部(全官報直営店)も併せてよろしくお願いいたします。
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」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
〜食品加工用機械、解体用機械の安全対策を充実し、事故由来廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策を進めます〜
厚生労働大臣から、昨日、労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、それぞれ別添１−１及び１−２のとおり「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」及び「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
これらについて、同審議会安全衛生分科会（分科会長 相澤 好治 学校法人北里研究所常任理事）で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、それぞれ別添２−１及び２−２のとおり妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進めます。
なお、省令案のポイントは次のページのとおりです（詳細は別添３）。
【省令案のポイント】
第１ 労働安全衛生規則の一部改正
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案は、昨今の食品加工用機械及び解体用車両系建設機械に関する労働災害の発生状況を踏まえ、これらの機械の安全確保対策を充実するもので、具体的には次のとおりです。
１ 食品加工用機械の危険箇所への覆いの設置等の義務付け
食品加工用機械による労働災害は年間約２千件発生しており、身体に障害が残る災害も多く発生していることから、食品加工用機械の危険な部分への覆いの設置や送給時・取り出し時の用具の使用等を義務付けること、機械一般の対策として、機械の目詰まり等の調整時には、原則として機械の運転を停止する等の措置を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。
２ 解体用車両系建設機械への鉄骨切断機等の追加
工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機（以下「鉄骨切断機等」といいます。）による労働災害は年間１００件程度発生しており、死亡災害などの重篤な災害も発生していることから、現在解体用機械として規制されているブレーカと同様に、車両系建設機械構造規格を備えないものの譲渡・提供の禁止、定期的な自主検査の実施等の措置を義務付けるとともに、鉄骨切断機等の用途・性質に応じ、運転室の備付け、転倒する危険がある場所での作業装置の長い機械の使用禁止等を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。
第２ 電離放射線障害防止規則等の一部改正
電離放線障害防止規則等の一部を改正する省令案は、除染に伴い除去された土壌や汚染廃棄物(以下「事故由来廃棄物等」といいます。)の処分の業務を行う事業者へ以下の(1)から(5)までの事項の実施を義務付けます。
なお、管理区域の設定、被ばく線量の測定・記録、被ばく限度、施設の線量等の限度等については、現行の規定と同様とします。
(1)事故由来廃棄物等の処分を行う設備が満たすべき要件
排気・廃液が漏れるおそれがない構造とすること、出入口に二重扉を設ける等
(2)汚染の拡大防止のための措置
汚染状況に応じたマスク・保護衣の着用、作業後の汚染検査の実施、容器の使用等
(3)作業の管理等
作業の方法・手順、安全装置の調整等に関する規程（マニュアル）の策定、保守点検作業に関する監督署への届出
(4)特別の教育
処分に従事する労働者に、あらかじめ、線量管理の方法、作業の方法、機械の使用方法等に関する学科教育、作業や設備等の使用に関する実技教育を実施
(5)除染特別地域等に処分施設を設置する場合の特例
施設を設置する以前に土壌等が汚染されている状況を踏まえ、汚染検査、容器の使用等に一定の特例を設ける
別添資料
別添1−1「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」諮問書（PDF:99KB）
別添1−2「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」諮問書（PDF:174KB）
別添2−1「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」答申書（PDF:21KB）
別添2−2「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」答申書（PDF:22KB）
別添3「省令案の詳細」（PDF:1176KB）
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特定地域中小企業特別資金の取扱期間を延長します
本件の概要
福島県及び経済産業省は、本年 3 月末まで延長していた特定地域中小企業特別資金の取扱期間について、1 年再延長し、平成 26 年 3 月末まで特別資金の融資申請を受け付けることとしましたので御案内します。
担当
中小企業庁 事業環境部 企画課
公表日
平成25年3月26日(火)
発表資料名
特定地域中小企業特別資金の取扱期間を延長します(PDF形式：225KB
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旅客船事業の津波対策を促進するため、「津波避難マニュアルの作成の手引き」を策定しました。平成25年3月26日
旅客船事業の現場において、津波発生時に、旅客、陸上職員、船舶等について、どのような避難行動等の対応をとればよいかは、使用船舶や、ターミナルの立地、周辺環境等の個々の実情に応じたものとならざるを得ない面があります。
東日本大震災の発生を受け、一部の旅客船事業者においては、津波を想定した避難行動等に関する社内マニュアル整備の動きもみられますが、このような取り組みを促進するため、平成２４年度に開催した検討会の成果を踏まえ、今般、「旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き」をまとめました。
平成２５年度以降は、旅客船事業者において、それぞれの実情に応じた津波対策の検討、マニュアル化、訓練の実施等の取り組みが進むことを期して、本手引きの周知を図るとともに、関係団体において、実際に本手引きを活用して自社のマニュアル作り等を行うモデル事業者の募集を行い、国としても、マニュアル作成等に必要な協力・支援を図っていくこととします。
手引きの詳細は、国土交通省海事局ホームページ
（http://
添付資料
津波避難マニュアルの作成の手引きについて（PDF ファイル380KB）
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会計検査院は、平成25年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「国が都道府県に委託している職業訓練における介護福祉士等の資格取得に係る訓練コースの実施について」
全文(PDF形式：130KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
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会計検査院は、平成25年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに同法36条の規定により意見を表示しました。
「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等について」
全文(PDF形式：148KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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3.26経済財政諮問会議・3.29産業競争力会議開催。
東日本銀行浜松町支店移転
2013/03/25 全官報直営店オープンのお知らせ
全官報直営店オープンのお知らせ
全国官報販売協同組合は、民間初の政府刊行物専門書店を東京・虎ノ門にOPEN!!します。
政府情報のパイオニアである当組合ならではの品揃えで皆様のご利用をお待ちしております。
【店舗概要】
開店予定日 : 2013 年4月16日(火)予定
出 店 場 所 : 千代田区 霞が関 1-4-1 日土地ビル 1階
(文部科学省の向かいです)
売 場 面 積 : 52坪
午前9時30分より
皆様をお待ちしておりますので、是非ご来店ください。
また、東北の方には全官報仙台事業部(全官報直営店)も併せてよろしくお願いいたします。
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