登記法　○゜○゜コミュの4.16日土地ビルに政府刊行物店舗オープン。

4.16日土地ビルに政府刊行物店舗オープン。
事件番号 平成23(受)1496 事件名 損害賠償請求本訴，受払金請求反訴事件
裁判年月日 平成25年03月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)1045 原審裁判年月日 平成23年04月27日
判示事項  裁判要旨 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83106&hanreiKbn=02
事件番号 平成24(行ケ)1 事件名 選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年03月18日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所　金沢支部　第１部 結果 棄却 原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 １　国政選挙における投票価値の平等は，憲法の定める法の下の平等の原則及び代表民主制の原理からして憲法の要請するところであり，国会が広範な裁量権に基づき定めた選挙制度の下において議員定数の配分をどのようにするかの問題については，憲法の要請する投票価値の平等に十分な配慮をしなければならず，小選挙区制を採る場合の区割りは，実務上可能である限り人口に比例してされなければならず，許容される較差の程度はさほど大きなものではない。
　２　平成２１年８月３０日に行われた前回衆議院議員総選挙時及び平成２４年１２月１６日に行われた本件選挙時における公職選挙法の区割規定及び選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた上，最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決の１年８か月後に施行された本件選挙時までに，同大法廷判決が明示的に違憲と指摘した点に従った公職選挙法の区割規定の改定は行われず，合理的期間内に是正されなかったものであるから，前記区割規定は，違憲かつ違法である。
　３　行政事件訴訟法３１条１項の趣旨に準じて，原告の請求を棄却し，主文で本件選挙における小選挙区福井県第３区の選挙の違法を宣言する。

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83097&hanreiKbn=04
平成25年3月26日（火）定例閣議案件
一般案件


国家公務員の雇用と年金の接続について

（国家公務員制度改革推進本部）

国家公務員の新規採用の方針について

（総務省）

政　令


内閣官房組織令の一部を改正する政令

（内閣官房）

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

国土交通省組織令の一部を改正する政令

（国土交通省）

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

（内閣官房・総務・財務・文部科学・経済産業・環境省）

信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令

（金融庁）

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

（財務省）

独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令

（文部科学・財務省）

私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令

（文部科学省）

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令

（文部科学・財務省）

平成２５年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

（厚生労働・財務省）

産業構造審議会令の一部を改正する政令

（経済産業省）

離島振興法施行令の一部を改正する政令

（国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業省）

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（環境・財務省）

自衛隊法施行令の一部を改正する政令

（防衛省）


幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議（第１回）
議事次第

平成25年３月25日(月)18:00〜18:30
内閣府本府３階特別会議室



１．開会

２．出席者挨拶（下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣）

３．幼児教育無償化に関するこれまでの検討経緯について

４．今後の検討に当たっての論点について

５．今後の進め方について

６．自由討議

７．閉会

※進行：森女性活力・子育て支援担当大臣

【配布資料】
　資料１ 構成員名簿
　資料２ 開催要領（案）
　資料３−１ 幼児教育の無償化について
　資料３−２ 参考資料
　資料４ 今後の検討に当たっての論点（案）
　資料５ スケジュール（案）

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youji/dai1/1sidai.html
番号法案についての
都道府県・指定都市担当課長説明会
日時：平成25年３月21日
13:00〜17:00
場所：三田共用会議所講堂



　プログラム　
　挨拶　中村内閣官房社会保障改革担当室長
　内閣官房社会保障改革担当室からの説明
　内閣官房政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ）室からの説明
　（休憩）
　総務省自治行政局からの説明
　総務省自治税務局からの説明
　厚生労働省からの説明
　質疑応答


　配布資料　
資料１　　社会保障・税番号制度の概要と検討経緯について
資料２　　番号法案の概要と地方公共団体への影響について
資料３　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（第180回国会提出法案との比較）
資料４　　番号法案が情報システムへ与える影響について
資料５　　番号法案による個人情報保護方策の地方公共団体への影響について
資料６　　番号法整備法案の概要について
資料７　　政府ＣＩＯ法案の概要について
資料８　　住民基本台帳法・公的個人認証法の一部改正について・地方公共団体情報システム機構法案について
資料９　　番号法案に係る地方税関係の業務について
資料10　　番号法案に係る厚生労働省関係の業務について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/houansetumei250321/gijisidai.html
閣法第37号

閣議決定日：平成25年3月22日

国会提出日：平成25年3月22日

参議院

刑法等の一部を改正する法律案

近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、犯罪者が再び犯罪をすることを防ぐため、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等について、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入するとともに、保護観察等の充実強化を図るため、地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加えること、規制薬物等に対する依存がある者に対する保護観察の特則を定めることその他所要の規定を整備する必要がある。 これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第38号

閣議決定日：平成25年3月22日

国会提出日：平成25年3月22日

参議院

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案

近年、薬物使用等の罪を犯した者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することにより、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、これらの者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察等について刑法の特則を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。