第４回 産業競争力会議 配布資料
平成２５年３月１５日
資料１： 産業の新陳代謝の促進（坂根主査）
資料２： 人材力強化・雇用制度改革（長谷川主査）
資料３： 茂木経済産業大臣提出資料
資料４： 谷垣法務大臣提出資料
資料５： 麻生金融担当大臣提出資料
資料６： 田村厚生労働大臣提出資料
資料７： 下村文部科学大臣提出資料
資料８： 原人事院総裁提出資料
資料９： 戦略市場創造プランについて
資料１０： 規制改革会議の活動報告（2 月後半〜3 月前半）
資料１１： 経済財政政策から見た目指すべき国家像と成長戦略への期待
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ティーピーピー参加表明がされた。
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件等１１件と法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、厚生労働大臣から、「春闘情勢について」、御発言がありました。
地球温暖化対策推進本部について
地球温暖化対策推進本部が開催をされ、当面の地球温暖化対策に関する方針が決定ををされました。この方針においては、今後とも切れ目なく地球温暖化対策を推進しながら、新たに策定する地球温暖化対策計画につなげていく旨と、取りまとめております。また本部では、環境大臣より、アジアの大気汚染問題の解決に向けた地域協力について提案がされ、総理よりその実現に向けた取組を開始するようご指示がございました。詳細は環境省に御確認をください。
ハーグ条約および条約実施法案の国会提出について
本日、ハーグ条約及び条約実施法案を国会に提出することが閣議決定をされました。国境を越えた人の往来が飛躍的に増え、国際結婚及び国際離婚が増加した現在、不法な子の連れ去り等の問題に対処するための国際ルールであるハーグ条約を締結することは、我が国にとっても重要であります。国会での速やかなハーグ条約の御承認と、その条約実施法案の成立を期待をいたします。
健康・医療戦略室について
健康・医療分野を政府の成長戦略の柱の一つと据えて推進をするために、２月２２日に「健康・医療戦略室」を設置したところですが、本日、これに関して２点申し上げます。まず同室が戦略を策定し、強力に実行していくに当たって、同室のアドバイザーとして専門的な御助言をいただくために、各界１１名の有識者を「健康・医療戦略参与」に任命をいたしました。早速、来週３月１８日に首相官邸に御参集をいただき、私（官房長官）が直接御意見を伺うことといたしております。健康・医療戦略参与の発令及び３月１８日に実施する意見聴取の詳細につきましては、追って事務方から発表させます。次に、戦略を関係府省一体となって実行すべく、私（官房長官）の下に関係府省の担当局長を集めた「健康・医療戦略推進会議」の設置を決定をし、和泉健康・医療戦略室長に速やかな同会議の開催を命じております。これらの詳細については、健康・医療戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。
新ローマ法王の就任式について
新ローマ法王の就任式が、１９日に行われることにかんがみまして、日本政府としては今後、閣議を経て、森元総理を特派大使として派遣をする考えであります。
関連リンク地球温暖化対策推進本部（総理の一日）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）（外務省HP)
健康・医療戦略厚生労働省推進本部の設置（厚生労働省HP）
新ローマ法王フランシスコ台下の選出に関する安倍内閣総理大臣発ベッチウ法王庁国務長官代理宛祝意メッセージの発出（外務省HP)
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株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号）の施行に伴い、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等を別紙１〜９のとおり改正し、所要の規定の整備を行いました。
今回の改正は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴い当然必要とされる規定の整備に係るものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
なお、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等については、平成２５年３月１８日から施行されます。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局信用機構企画室
（内線3572）
（別紙１）株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（PDF:159KB）
（別紙２）労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（PDF:49KB）
（別紙３）農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（PDF:104KB）
（別紙４）経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（PDF:50KB）
（別紙５）株式会社企業再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令の一部を改正する命令（PDF:88KB）
（別紙６）銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（PDF:107KB）
（別紙７）農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（PDF:89KB）
（別紙８）株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（PDF:23KB）
（別紙９）労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（PDF:24KB）
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報告書「学校施設の老朽化対策について」等の公表について平成25年3月15日
「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査：杉山武彦 成城大学教授）は、老朽化した学校施設の再生整備の在り方や推進方策について検討し、このたび、「学校施設の老朽化対策について」として取りまとめましたので公表します。
併せて、老朽化対策をはじめ学校施設が抱える諸課題に、地方自治体が計画的・効率的に対応していくためのプロセスの在り方等について検討し、先進的な取組事例とともに「学校施設整備基本構想の在り方について」として取りまとめましたので、公表します。
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科学研究費補助金取扱規程の一部改正について このたび、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年3月30日文部省告示第110号）の一部改正が、平成25年3月13日付けで告示され、別添ファイルのとおり同日から施行されました。
具体的な改正点は以下（1）〜（4）のとおりです。
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買い物弱者対策支援事業の採択事業者を決定しました
本件の概要
経済産業省は、本日、地域自立型買い物弱者対策支援事業に公募申請のあった事業について、以下のとおり５１件の事業の採択を決定しました。
担当
商務流通保安グループ 流通政策課
公表日
平成25年3月15日(金)
発表資料名
買い物弱者対策支援事業の採択事業者を決定しました(PDF形式：359KB)
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平成２５年３月１５日
資料１： 産業の新陳代謝の促進（坂根主査）
資料２： 人材力強化・雇用制度改革（長谷川主査）
資料３： 茂木経済産業大臣提出資料
資料４： 谷垣法務大臣提出資料
資料５： 麻生金融担当大臣提出資料
資料６： 田村厚生労働大臣提出資料
資料７： 下村文部科学大臣提出資料
資料８： 原人事院総裁提出資料
資料９： 戦略市場創造プランについて
資料１０： 規制改革会議の活動報告（2 月後半〜3 月前半）
資料１１： 経済財政政策から見た目指すべき国家像と成長戦略への期待
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ティーピーピー参加表明がされた。
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件等１１件と法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、厚生労働大臣から、「春闘情勢について」、御発言がありました。
地球温暖化対策推進本部について
地球温暖化対策推進本部が開催をされ、当面の地球温暖化対策に関する方針が決定ををされました。この方針においては、今後とも切れ目なく地球温暖化対策を推進しながら、新たに策定する地球温暖化対策計画につなげていく旨と、取りまとめております。また本部では、環境大臣より、アジアの大気汚染問題の解決に向けた地域協力について提案がされ、総理よりその実現に向けた取組を開始するようご指示がございました。詳細は環境省に御確認をください。
ハーグ条約および条約実施法案の国会提出について
本日、ハーグ条約及び条約実施法案を国会に提出することが閣議決定をされました。国境を越えた人の往来が飛躍的に増え、国際結婚及び国際離婚が増加した現在、不法な子の連れ去り等の問題に対処するための国際ルールであるハーグ条約を締結することは、我が国にとっても重要であります。国会での速やかなハーグ条約の御承認と、その条約実施法案の成立を期待をいたします。
健康・医療戦略室について
健康・医療分野を政府の成長戦略の柱の一つと据えて推進をするために、２月２２日に「健康・医療戦略室」を設置したところですが、本日、これに関して２点申し上げます。まず同室が戦略を策定し、強力に実行していくに当たって、同室のアドバイザーとして専門的な御助言をいただくために、各界１１名の有識者を「健康・医療戦略参与」に任命をいたしました。早速、来週３月１８日に首相官邸に御参集をいただき、私（官房長官）が直接御意見を伺うことといたしております。健康・医療戦略参与の発令及び３月１８日に実施する意見聴取の詳細につきましては、追って事務方から発表させます。次に、戦略を関係府省一体となって実行すべく、私（官房長官）の下に関係府省の担当局長を集めた「健康・医療戦略推進会議」の設置を決定をし、和泉健康・医療戦略室長に速やかな同会議の開催を命じております。これらの詳細については、健康・医療戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。
新ローマ法王の就任式について
新ローマ法王の就任式が、１９日に行われることにかんがみまして、日本政府としては今後、閣議を経て、森元総理を特派大使として派遣をする考えであります。
関連リンク地球温暖化対策推進本部（総理の一日）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）（外務省HP)
健康・医療戦略厚生労働省推進本部の設置（厚生労働省HP）
新ローマ法王フランシスコ台下の選出に関する安倍内閣総理大臣発ベッチウ法王庁国務長官代理宛祝意メッセージの発出（外務省HP)
http://
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号）の施行に伴い、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等を別紙１〜９のとおり改正し、所要の規定の整備を行いました。
今回の改正は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴い当然必要とされる規定の整備に係るものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
なお、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等については、平成２５年３月１８日から施行されます。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局信用機構企画室
（内線3572）
（別紙１）株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（PDF:159KB）
（別紙２）労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（PDF:49KB）
（別紙３）農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（PDF:104KB）
（別紙４）経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（PDF:50KB）
（別紙５）株式会社企業再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令の一部を改正する命令（PDF:88KB）
（別紙６）銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（PDF:107KB）
（別紙７）農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（PDF:89KB）
（別紙８）株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（PDF:23KB）
（別紙９）労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（PDF:24KB）
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報告書「学校施設の老朽化対策について」等の公表について平成25年3月15日
「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査：杉山武彦 成城大学教授）は、老朽化した学校施設の再生整備の在り方や推進方策について検討し、このたび、「学校施設の老朽化対策について」として取りまとめましたので公表します。
併せて、老朽化対策をはじめ学校施設が抱える諸課題に、地方自治体が計画的・効率的に対応していくためのプロセスの在り方等について検討し、先進的な取組事例とともに「学校施設整備基本構想の在り方について」として取りまとめましたので、公表します。
http://
科学研究費補助金取扱規程の一部改正について このたび、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年3月30日文部省告示第110号）の一部改正が、平成25年3月13日付けで告示され、別添ファイルのとおり同日から施行されました。
具体的な改正点は以下（1）〜（4）のとおりです。
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買い物弱者対策支援事業の採択事業者を決定しました
本件の概要
経済産業省は、本日、地域自立型買い物弱者対策支援事業に公募申請のあった事業について、以下のとおり５１件の事業の採択を決定しました。
担当
商務流通保安グループ 流通政策課
公表日
平成25年3月15日(金)
発表資料名
買い物弱者対策支援事業の採択事業者を決定しました(PDF形式：359KB)
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