官報3.13の10面第三者没収福岡
13面西日本鉄道の香椎花園の観光施設財団
http://
183 2 消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案 衆議院で審議中 経過
183 24 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 25 電波法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 26 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://
件名 脱原発基本法案
種別 法律案（参法）
提出回次 183回 提出番号 1
提出日 平成25年3月11日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 森ゆうこ君 外3名
提出者区分 議員発議
http://
事件番号 平成24(行ケ)1 事件名 衆議院議員選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年03月07日 裁判所名・部 札幌高等裁判所 第3民事部 結果 棄却 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきであり，かつ，それは憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったというべきであるから，本件区割規定は，憲法14条1項に違反するものというべきである。ただし，本件選挙が憲法に違反する本件区割規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示し，主文において本件選挙の北海道第3区における選挙の違法を宣言するにとどめ，同選挙は無効としないこととするのが相当である。
全文 全文
http://
経協インフラ戦略会議の開催について
今般、日本経済再生本部における総理御指示や過去に開催された海外経済協力会議の取組などを踏まえて、世界各地の現場で働く邦人の安全を最優先で確保しながらも、我が国企業によるインフラシステムの海外展開やエネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに、我が国の海外経済協力に関する重要な事項を議論をする「経協インフラ戦略会議」を開催をすることにいたします。
会議は、私（官房長官）が議長を務め、副総理兼財務大臣、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣のほか、必要と認められるときは関係大臣、その他関係者の出席を求めることもあります。
第１回会合におきましては、お手元の資料にありますように、本日、午後５時１５分に開催をいたします。初回会合でもあり、冒頭、総理の御挨拶をいただく予定であります。テーマは、麻生副総理が年初に訪問され、また、民主化が進展する中、インフラ分野でも我が国企業の関心も急速に高まっているミャンマーについてであります。
その他、本件に関する詳細は、内閣官房副長官補室にお問い合わせをいただきたいと思います。
関連リンク第1回 経協インフラ戦略会議の開催について(PDF：59.6KB)
日本経済再生本部 （官邸HP）
http://
第１回 日本産酒類の輸出促進連絡会議 議事次第
平成 25年 ３月 12日 (火) 18:00 〜 19:00
中央合同庁舎４号館11階 第１特別会議室
１．開会
２．稲田クールジャパン戦略担当大臣あいさつ
３．日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会の設置について
４．関係府省・機関からの説明
５．意見交換
６．閉会
【配布資料】
資料１ 日本産酒類の輸出促進連絡会議の開催について（平成25年３月12日内閣官房長官決裁）
資料２ 日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会の開催について（案）
資料３ 関係府省等提出資料
資料３−１ 内閣官房知的財産推進事務局提出資料
資料３−２ 官邸国際広報室提出資料
資料３−３ 内閣府提出資料
資料３−４ 国税庁提出資料
資料３−５ 農林水産省提出資料
資料３−６ 経済産業省提出資料
資料３−７ 観光庁提出資料
資料３−８ 日本貿易振興機構提出資料
資料３−９ 国際観光振興機構提出資料
参考１ 日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年１月11日閣議決定）（抄）
参考２ 第１回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について（抄）
http://
独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第２回）
議事次第
平成25年 3月 12日 （火） 9:30 〜 11:30
中央合同庁舎第4号館12階1214特別会議室
１．開会
２．制度改革に関する検討?（組織規律）
３．制度改革に関する検討?（目標評価）
４．閉会
【配布資料】
資料１−１ 独立行政法人制度の見直しについて（組織規律、目標評価）
資料１−２ 参考資料
http://
航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会（第5回）
日時
平成25年3月12日（火） 14時00分〜14時20分
場所
総務省 10階 共用10会議室（中央合同庁舎第2号館10階）
議事次第
1.開会
2.配付資料の確認
3.議事
(1)前回議事要旨の確認
(2)検討会 報告のとりまとめ
(3)その他
4.閉会
配付資料
•資料5-1 航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会（第4回）議事要旨
•資料5-2 「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会 報告（案）」に対して提出された意見
•資料5-3 航空機に搭載する無線局の検査に関する検討会 報告（案）
http://
3月13日法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第６回会議の議事録を掲載しました .
http://
3月13日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会第５回会議の議事録を掲載しました .
http://
学位規則の一部を改正する省令の施行について このたび、学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号）が平成25年3月11日に公布され、平成25年4月1日から施行されることとなりました。今回の改正により、博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされているところ、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとなりました。また、あわせて、博士論文要旨等の公表についても、インターネットを利用した公表となります。
改正の趣旨・概要、その他関係資料につきましては、以下の通りです。
学位規則の改正案について（要綱）
学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号） （PDF:37KB）
新旧対照表 （PDF:42KB）
学位規則の改正等について（概要） （PDF:85KB）
学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）
（別紙1） （略） （別紙2）学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知） （PDF:83KB）
（別紙3）博士論文の国立国会図書館への送付等について （PDF:68KB）
http://
第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました
本件の概要
資源エネルギー庁は、３月１２日（火）、ベトナム・ハノイにおいて、ベトナムの商工省エネルギー総局との間で、石炭の探鉱・開発から電力利用まで広範な協力を推進するため、第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部石炭課
公表日
平成25年3月13日(水)
発表資料名
第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました(PDF形式：114KB)
http://
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第9回会合
日時：平成25年3月13日（水）17：00〜 19：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：130KB】
震基9-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第8回会合）議論のポイント【PDF：123KB】
震基9-2-1新安全基準（地震・津波）骨子案に対する意見募集の結果について【PDF：290KB】
震基9-2-2新安全基準（地震・津波）骨子案の修正案【PDF：243KB】
震基9-3マニュアル類の策定について【PDF：168KB】
参考資料9-1新安全基準（地震・津波）骨子案（第27 回原子力規制委員会 資料3-5）【PDF：293KB】
参考資料9-2新安全基準（地震・津波）骨子案の修正案（見え消し版）【PDF：253KB】
参考資料9-3断層のずれによる被害の例【PDF：2427KB】
http://
平成24年12月20日第4回会議配布資料1ＥＡＬ、ＯＩＬに関する全国原子力発電所所在市町村協議会意見（全国原子力発電所所在市町村協議会資料）【PDF：537KB】に対する原子力災害事前対策等に関する検討チームにおける回答及び補足資料を以下の通り掲載します。
緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見への回答表【PDF：227KB】【補足資料】平成25年2月の原子力災害対策指針における防護措置の実施の判断基準（OIL：運用上の介入レベル）の設定の考え方【PDF：1.1MB】
http://
13面西日本鉄道の香椎花園の観光施設財団
http://
183 2 消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案 衆議院で審議中 経過
183 24 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 25 電波法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 26 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://
件名 脱原発基本法案
種別 法律案（参法）
提出回次 183回 提出番号 1
提出日 平成25年3月11日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 森ゆうこ君 外3名
提出者区分 議員発議
http://
事件番号 平成24(行ケ)1 事件名 衆議院議員選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年03月07日 裁判所名・部 札幌高等裁判所 第3民事部 結果 棄却 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきであり，かつ，それは憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったというべきであるから，本件区割規定は，憲法14条1項に違反するものというべきである。ただし，本件選挙が憲法に違反する本件区割規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示し，主文において本件選挙の北海道第3区における選挙の違法を宣言するにとどめ，同選挙は無効としないこととするのが相当である。
全文 全文
http://
経協インフラ戦略会議の開催について
今般、日本経済再生本部における総理御指示や過去に開催された海外経済協力会議の取組などを踏まえて、世界各地の現場で働く邦人の安全を最優先で確保しながらも、我が国企業によるインフラシステムの海外展開やエネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに、我が国の海外経済協力に関する重要な事項を議論をする「経協インフラ戦略会議」を開催をすることにいたします。
会議は、私（官房長官）が議長を務め、副総理兼財務大臣、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣のほか、必要と認められるときは関係大臣、その他関係者の出席を求めることもあります。
第１回会合におきましては、お手元の資料にありますように、本日、午後５時１５分に開催をいたします。初回会合でもあり、冒頭、総理の御挨拶をいただく予定であります。テーマは、麻生副総理が年初に訪問され、また、民主化が進展する中、インフラ分野でも我が国企業の関心も急速に高まっているミャンマーについてであります。
その他、本件に関する詳細は、内閣官房副長官補室にお問い合わせをいただきたいと思います。
関連リンク第1回 経協インフラ戦略会議の開催について(PDF：59.6KB)
日本経済再生本部 （官邸HP）
http://
第１回 日本産酒類の輸出促進連絡会議 議事次第
平成 25年 ３月 12日 (火) 18:00 〜 19:00
中央合同庁舎４号館11階 第１特別会議室
１．開会
２．稲田クールジャパン戦略担当大臣あいさつ
３．日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会の設置について
４．関係府省・機関からの説明
５．意見交換
６．閉会
【配布資料】
資料１ 日本産酒類の輸出促進連絡会議の開催について（平成25年３月12日内閣官房長官決裁）
資料２ 日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会の開催について（案）
資料３ 関係府省等提出資料
資料３−１ 内閣官房知的財産推進事務局提出資料
資料３−２ 官邸国際広報室提出資料
資料３−３ 内閣府提出資料
資料３−４ 国税庁提出資料
資料３−５ 農林水産省提出資料
資料３−６ 経済産業省提出資料
資料３−７ 観光庁提出資料
資料３−８ 日本貿易振興機構提出資料
資料３−９ 国際観光振興機構提出資料
参考１ 日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年１月11日閣議決定）（抄）
参考２ 第１回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について（抄）
http://
独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第２回）
議事次第
平成25年 3月 12日 （火） 9:30 〜 11:30
中央合同庁舎第4号館12階1214特別会議室
１．開会
２．制度改革に関する検討?（組織規律）
３．制度改革に関する検討?（目標評価）
４．閉会
【配布資料】
資料１−１ 独立行政法人制度の見直しについて（組織規律、目標評価）
資料１−２ 参考資料
http://
航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会（第5回）
日時
平成25年3月12日（火） 14時00分〜14時20分
場所
総務省 10階 共用10会議室（中央合同庁舎第2号館10階）
議事次第
1.開会
2.配付資料の確認
3.議事
(1)前回議事要旨の確認
(2)検討会 報告のとりまとめ
(3)その他
4.閉会
配付資料
•資料5-1 航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会（第4回）議事要旨
•資料5-2 「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会 報告（案）」に対して提出された意見
•資料5-3 航空機に搭載する無線局の検査に関する検討会 報告（案）
http://
3月13日法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第６回会議の議事録を掲載しました .
http://
3月13日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会第５回会議の議事録を掲載しました .
http://
学位規則の一部を改正する省令の施行について このたび、学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号）が平成25年3月11日に公布され、平成25年4月1日から施行されることとなりました。今回の改正により、博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされているところ、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとなりました。また、あわせて、博士論文要旨等の公表についても、インターネットを利用した公表となります。
改正の趣旨・概要、その他関係資料につきましては、以下の通りです。
学位規則の改正案について（要綱）
学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号） （PDF:37KB）
新旧対照表 （PDF:42KB）
学位規則の改正等について（概要） （PDF:85KB）
学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）
（別紙1） （略） （別紙2）学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知） （PDF:83KB）
（別紙3）博士論文の国立国会図書館への送付等について （PDF:68KB）
http://
第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました
本件の概要
資源エネルギー庁は、３月１２日（火）、ベトナム・ハノイにおいて、ベトナムの商工省エネルギー総局との間で、石炭の探鉱・開発から電力利用まで広範な協力を推進するため、第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部石炭課
公表日
平成25年3月13日(水)
発表資料名
第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました(PDF形式：114KB)
http://
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第9回会合
日時：平成25年3月13日（水）17：00〜 19：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：130KB】
震基9-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第8回会合）議論のポイント【PDF：123KB】
震基9-2-1新安全基準（地震・津波）骨子案に対する意見募集の結果について【PDF：290KB】
震基9-2-2新安全基準（地震・津波）骨子案の修正案【PDF：243KB】
震基9-3マニュアル類の策定について【PDF：168KB】
参考資料9-1新安全基準（地震・津波）骨子案（第27 回原子力規制委員会 資料3-5）【PDF：293KB】
参考資料9-2新安全基準（地震・津波）骨子案の修正案（見え消し版）【PDF：253KB】
参考資料9-3断層のずれによる被害の例【PDF：2427KB】
http://
平成24年12月20日第4回会議配布資料1ＥＡＬ、ＯＩＬに関する全国原子力発電所所在市町村協議会意見（全国原子力発電所所在市町村協議会資料）【PDF：537KB】に対する原子力災害事前対策等に関する検討チームにおける回答及び補足資料を以下の通り掲載します。
緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見への回答表【PDF：227KB】【補足資料】平成25年2月の原子力災害対策指針における防護措置の実施の判断基準（OIL：運用上の介入レベル）の設定の考え方【PDF：1.1MB】
http://
|
|
|
|
コメント(3)
＜陸山会＞元秘書３人、２審も有罪 東京高裁が控訴棄却
毎日新聞 3月13日(水)13時41分配信
（左から）石川知裕被告、大久保隆規被告、池田光智被告
小沢一郎・生活の党代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた事件の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。飯田喜信裁判長は、３人を有罪とした１審東京地裁判決（１１年９月）を支持し、元秘書側の控訴を棄却した。
【昨年の衆院選の石川知裕被告の選挙結果】
１審判決は、０４年の土地購入時に小沢代表が陸山会に提供した４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどの虚偽記載を認定。小沢代表の地元、岩手県の胆沢（いさわ）ダム受注を巡り、事務担当秘書だった衆院議員の石川知裕被告（３９）と、会計責任者で公設第１秘書だった大久保隆規被告（５１）が「水谷建設」（三重県桑名市）から各５０００万円の裏献金を受領したことも認めた。
その上で、石川議員を禁錮２年、執行猶予３年▽後任の事務担当秘書だった池田光智被告（３５）を禁錮１年、執行猶予３年▽西松建設違法献金事件でも併せて起訴された大久保元秘書を禁錮３年、執行猶予５年−−としていた。
控訴審で、元秘書側は１審判決を「重大な事実誤認がある」と批判し、改めて無罪を主張。しかし高裁は、裏献金はなかったと反証するための証人申請を含め弁護側の証拠請求の大半を却下した。実質的に新たな証拠調べは行わず、石川議員と池田元秘書について、１審判決後の情状部分だけを審理していた。【鈴木一生】
.【関連記事】
毎日新聞 3月13日(水)13時41分配信
（左から）石川知裕被告、大久保隆規被告、池田光智被告
小沢一郎・生活の党代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた事件の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。飯田喜信裁判長は、３人を有罪とした１審東京地裁判決（１１年９月）を支持し、元秘書側の控訴を棄却した。
【昨年の衆院選の石川知裕被告の選挙結果】
１審判決は、０４年の土地購入時に小沢代表が陸山会に提供した４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどの虚偽記載を認定。小沢代表の地元、岩手県の胆沢（いさわ）ダム受注を巡り、事務担当秘書だった衆院議員の石川知裕被告（３９）と、会計責任者で公設第１秘書だった大久保隆規被告（５１）が「水谷建設」（三重県桑名市）から各５０００万円の裏献金を受領したことも認めた。
その上で、石川議員を禁錮２年、執行猶予３年▽後任の事務担当秘書だった池田光智被告（３５）を禁錮１年、執行猶予３年▽西松建設違法献金事件でも併せて起訴された大久保元秘書を禁錮３年、執行猶予５年−−としていた。
控訴審で、元秘書側は１審判決を「重大な事実誤認がある」と批判し、改めて無罪を主張。しかし高裁は、裏献金はなかったと反証するための証人申請を含め弁護側の証拠請求の大半を却下した。実質的に新たな証拠調べは行わず、石川議員と池田元秘書について、１審判決後の情状部分だけを審理していた。【鈴木一生】
.【関連記事】
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- お洒落な女の子が好き
- 90017人
- 2位
- 写真を撮るのが好き
- 208280人
- 3位
- 暮らしを楽しむ
- 75471人