ハローワークにいってきましたが、倉庫内軽作業でもパソコンのできない人は無理なようです。
昭和50年だといえば、1年定期預金年率5パーセント・35パーセント分離課税選択か総合課税・株式売買益非課税・業として行うものは課税ですが・家賃所得だけの妻は金額にかかわらず控除対象配偶者・資産合算課税・とか知らない世代なんですね。
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商業登記法の一部改正
2013-03-01 14:36:04 | 会社法（改正商法等） 昨年の第１８０回通常国会に上程された際の内容は，次のとおりである。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（商業登記法の一部改正）
第十四条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。
第七条を第七条の二とし、第六条の次に次の一条を加える。
（会社法人等番号）
第七条 登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号（特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。）を記録する。
第十九条の二の次に次の一条を加える。
（添付書面の特例）
第十九条の三 この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。
商業登記法の規定により登記の申請書に登記事項証明書を添付しなければならない場合であって，会社法人等番号の記載により，添付不要となるのは，ざっと見たところ，以下のとおりである。結構ありますね。
第１５条
第４７条第２項第１１号ロ本文
第４８条第１項前段
第５４条第２項第２号本文
第５４条第３項本文
第５５条第１項第３号本文
第５５条第２項
第７７条第６号イ本文及び第７号本文
第８０条第５号本文
第８１条第３号及び第５号本文
第８５条第５号本文
第８６条第３号及び第５号本文
第８９条第５号本文
第９０条第３号及び第５号本文
第９４条第２号イ本文及び第３号本文
第９５条
第９６条第１項
第９６条第２項本文
第９７条第１項本文
第９８条第３項本文 ※「商業登記ハンドブック（第２版）」６９８頁
第９９条第１項第４号
第９９条第２項
第９９条第３項
第１００条第１項本文
第１０５条第１項第３号
第１０７条第１項第４号
第１０８条第１項第４号
第１０８条第２項第３号及び第５号
第１０９条第１項第２号及び第４号
第１０９条第２項第３号及び第４号
第１１１条
第１１４条
第１１５条第１項
第１１６条第１項
第１１８条
第１２２条第２項第３号
第１２３条
第１２４条
第１２５条
第１２６条第１項第２号及び第４号
第１２９条第３項
第１３０条第３項
漏れがありましたら，御指摘ください。
【余事記載】
第３８条
第４２条第１項第３号本文
第４２条第２項前段
第４２条第４項
第４２条第５項
【余談】
○ 「Ａの場合その他の法務省令で定める場合」ｅｘ．不動産登記法第２１条ただし書
この場合においては，「Ａの場合」は，「法務省令で定める場合」の例示であるから，法務省令においては，「Ａの場合」も含めて規定される。すなわち，不動産登記規則第６４条第１項第１号である。
○ 「Ｂの場合その他法務省令で定める場合」ｅｘ．不動産登記令第１９条第２項
この場合においては，「Ｂの場合」と「法務省令で定める場合」は，並列関係であるから，法務省令においては，「Ｂの場合」は規定されない。すなわち，不動産登記規則第５０条第２項である。
http://
類するものかどうかのようですね。
どの会社にも絶対にある欄は１〜３です。４には株式譲渡制限規定などが登記されるので、今で言う「非公開会社」にはあります。
休眠解散していても取締役を転写して消しておくのですね。
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事件番号 平成22(あ)1632 事件名 詐欺被告事件
裁判年月日 平成25年02月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(う)1856 原審裁判年月日 平成22年08月04日
判示事項 裁判要旨 公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例
参照法条 全文 全文
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第５回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年２月28日（木曜日）17時45分〜18時45分
•開催場所:官邸４階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（1） TPPについて
（2） 短期・中期の経済財政運営の在り方について
議事次第(PDF形式:72KB)
説明資料
資料１ 足元の経済財政の状況について（内閣府）(PDF形式：214KB)
資料２ 経済財政運営の基本的な考え方について（有識者議員提出資料）(PDF形式：401KB)
参考資料
日米首脳会談（概要）及び日米の共同声明(PDF形式：246KB)
国・地方のプライマリーバランス等の推移（内閣府）(PDF形式：103KB)
平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成25年２月28日閣議決定）(PDF形式：328KB)
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総合科学技術会議（第107回）議事次第
平成２５年３月１日（金）
１０時４５分〜１１時２５分
総理官邸４階大会議室
議事 （１） 総合科学技術会議の今後の進め方
（２） 成長戦略に資する事例紹介（ロボットスーツ（HAL））
資料
資料１−１ 総合科学技術会議議員名簿（PDF）
資料１−２ 総合科学技術会議運営規則（PDF）
資料２ 科学技術イノベーション政策の現状と課題について （山本大臣提出資料）
１（PDF：406KB）、２（PDF：378KB）
資料３ 総合科学技術会議の今後の検討課題について（有識者議員提出資料）（PDF）
資料４ 世界初医療ロボットによる未来開拓 (山海教授プレゼン資料）
１（PDF：439KB）、２（PDF：461KB）、３（PDF：486KB）、４（PDF：472KB）
参考資料１ 平成25年度科学技術関係予算（案）の概要について（PDF：340KB）
参考資料２ 平成25年度科学技術関係予算（案）におけるアクションプラン・ 重点施策パッケージについて
１ （PDF）、２（PDF：457KB）、３（PDF：492KB）、４（PDF：425KB）
参考資料３ 科学技術イノベーション政策の現状と課題について（参考資料）（山本大臣提出資料）
１（PDF：501KB）、２（PDF：502KB）
参考資料４ 「科学技術イノベーション促進のための仕組みの改革について−イノベーション創出環境の革新−」（科学技術イノベーション政策推進専門調査会 平成24年12月）
１（PDF：439KB） 、２（PDF：461KB）、３（PDF）、４（PDF）
参考資料５ 第105回総合科学技術会議議事録（案）（PDF：364KB）
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昭和50年だといえば、1年定期預金年率5パーセント・35パーセント分離課税選択か総合課税・株式売買益非課税・業として行うものは課税ですが・家賃所得だけの妻は金額にかかわらず控除対象配偶者・資産合算課税・とか知らない世代なんですね。
http://
商業登記法の一部改正
2013-03-01 14:36:04 | 会社法（改正商法等） 昨年の第１８０回通常国会に上程された際の内容は，次のとおりである。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（商業登記法の一部改正）
第十四条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。
第七条を第七条の二とし、第六条の次に次の一条を加える。
（会社法人等番号）
第七条 登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号（特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。）を記録する。
第十九条の二の次に次の一条を加える。
（添付書面の特例）
第十九条の三 この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。
商業登記法の規定により登記の申請書に登記事項証明書を添付しなければならない場合であって，会社法人等番号の記載により，添付不要となるのは，ざっと見たところ，以下のとおりである。結構ありますね。
第１５条
第４７条第２項第１１号ロ本文
第４８条第１項前段
第５４条第２項第２号本文
第５４条第３項本文
第５５条第１項第３号本文
第５５条第２項
第７７条第６号イ本文及び第７号本文
第８０条第５号本文
第８１条第３号及び第５号本文
第８５条第５号本文
第８６条第３号及び第５号本文
第８９条第５号本文
第９０条第３号及び第５号本文
第９４条第２号イ本文及び第３号本文
第９５条
第９６条第１項
第９６条第２項本文
第９７条第１項本文
第９８条第３項本文 ※「商業登記ハンドブック（第２版）」６９８頁
第９９条第１項第４号
第９９条第２項
第９９条第３項
第１００条第１項本文
第１０５条第１項第３号
第１０７条第１項第４号
第１０８条第１項第４号
第１０８条第２項第３号及び第５号
第１０９条第１項第２号及び第４号
第１０９条第２項第３号及び第４号
第１１１条
第１１４条
第１１５条第１項
第１１６条第１項
第１１８条
第１２２条第２項第３号
第１２３条
第１２４条
第１２５条
第１２６条第１項第２号及び第４号
第１２９条第３項
第１３０条第３項
漏れがありましたら，御指摘ください。
【余事記載】
第３８条
第４２条第１項第３号本文
第４２条第２項前段
第４２条第４項
第４２条第５項
【余談】
○ 「Ａの場合その他の法務省令で定める場合」ｅｘ．不動産登記法第２１条ただし書
この場合においては，「Ａの場合」は，「法務省令で定める場合」の例示であるから，法務省令においては，「Ａの場合」も含めて規定される。すなわち，不動産登記規則第６４条第１項第１号である。
○ 「Ｂの場合その他法務省令で定める場合」ｅｘ．不動産登記令第１９条第２項
この場合においては，「Ｂの場合」と「法務省令で定める場合」は，並列関係であるから，法務省令においては，「Ｂの場合」は規定されない。すなわち，不動産登記規則第５０条第２項である。
http://
類するものかどうかのようですね。
どの会社にも絶対にある欄は１〜３です。４には株式譲渡制限規定などが登記されるので、今で言う「非公開会社」にはあります。
休眠解散していても取締役を転写して消しておくのですね。
http://
事件番号 平成22(あ)1632 事件名 詐欺被告事件
裁判年月日 平成25年02月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(う)1856 原審裁判年月日 平成22年08月04日
判示事項 裁判要旨 公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例
参照法条 全文 全文
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第５回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年２月28日（木曜日）17時45分〜18時45分
•開催場所:官邸４階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（1） TPPについて
（2） 短期・中期の経済財政運営の在り方について
議事次第(PDF形式:72KB)
説明資料
資料１ 足元の経済財政の状況について（内閣府）(PDF形式：214KB)
資料２ 経済財政運営の基本的な考え方について（有識者議員提出資料）(PDF形式：401KB)
参考資料
日米首脳会談（概要）及び日米の共同声明(PDF形式：246KB)
国・地方のプライマリーバランス等の推移（内閣府）(PDF形式：103KB)
平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成25年２月28日閣議決定）(PDF形式：328KB)
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総合科学技術会議（第107回）議事次第
平成２５年３月１日（金）
１０時４５分〜１１時２５分
総理官邸４階大会議室
議事 （１） 総合科学技術会議の今後の進め方
（２） 成長戦略に資する事例紹介（ロボットスーツ（HAL））
資料
資料１−１ 総合科学技術会議議員名簿（PDF）
資料１−２ 総合科学技術会議運営規則（PDF）
資料２ 科学技術イノベーション政策の現状と課題について （山本大臣提出資料）
１（PDF：406KB）、２（PDF：378KB）
資料３ 総合科学技術会議の今後の検討課題について（有識者議員提出資料）（PDF）
資料４ 世界初医療ロボットによる未来開拓 (山海教授プレゼン資料）
１（PDF：439KB）、２（PDF：461KB）、３（PDF：486KB）、４（PDF：472KB）
参考資料１ 平成25年度科学技術関係予算（案）の概要について（PDF：340KB）
参考資料２ 平成25年度科学技術関係予算（案）におけるアクションプラン・ 重点施策パッケージについて
１ （PDF）、２（PDF：457KB）、３（PDF：492KB）、４（PDF：425KB）
参考資料３ 科学技術イノベーション政策の現状と課題について（参考資料）（山本大臣提出資料）
１（PDF：501KB）、２（PDF：502KB）
参考資料４ 「科学技術イノベーション促進のための仕組みの改革について−イノベーション創出環境の革新−」（科学技術イノベーション政策推進専門調査会 平成24年12月）
１（PDF：439KB） 、２（PDF：461KB）、３（PDF）、４（PDF）
参考資料５ 第105回総合科学技術会議議事録（案）（PDF：364KB）
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