登記法　○゜○゜コミュの設備投資の３パーセント法人税額控除・３０パーセント償却の選択適用。

設備投資の３パーセント法人税額控除・３０パーセント償却の選択適用。
双葉町長辞任。
登録販売者に旧中ってそんな老人大丈夫かよ。
東急百貨店日本橋店閉店が百貨店閉店の最初だったんだね。
三越前行きだったとき東京電鉄は半蔵門線方面行きとしかいわなかった。
第三者没収法は昭和38年提出予定だったけれど今も出ていないよ。海商法は戦前から放置されているし。
拘置所と留置場は違うよ。留置場は白米だからまずくはないよ。
3.16セントラルライナー廃止・
設備投資の3％法人税控除・30％償却の選択。
外国保険会社の清算には嘱託があるが外国銀行にはないんだね。国内資産の清算ではないからだろう。会社法822で清算開始後退任は保護不要の反対解釈で退任しないと考えますが。
会社法822は清算開始命令後即時抗告中の退任などを想定しているのではないよね

（１）S57.12.22民四7688号
外国銀行の日本における営業所を廃止した場合の登記申請について
ただし、先例のケースは、複数ある営業所のうちの１つだけを廃止した、というモノです。

（２）H5．10．6民四6522号
清算人選任登記がされた場合の日本における代表者の取り扱いについて

内容を要約しますと、こんな感じです↓↓

（１）の先例
A.外国銀行の日本における営業所が営業を廃止した場合には、「営業所の廃止と清算人の登記」をする。
（登記事項は「営業所を廃止した旨、その年月日、清算人の氏名および住所」）
B.登記の申請人は清算人または日本における代表者いずれでも良い。
C.添付書類は銀行業廃止にかかる大蔵省の認可証と清算人の選任を証する裁判書の謄本である。
D.清算結了の際は、清算結了登記が必要で、添付書類は「清算人の作成にかかる清算に関する書類」である。
（登記事項は「清算結了の旨、その年月日」）

（２）の先例
外国会社が日本における営業を廃止したことにより、裁判所において日本における財産の清算開始決定がなされ、清算人が選任されたときは、日本における代表者の登記は朱抹する。

レアだけど、同じようなケースはあるんですね〜。
ちゃ〜んと先例になってるじゃないですか。。。

だけど、（２）はそのとおりで良いとしても、（１）はいくつか気になる点があります。
なにせ、現在の商業登記は先例が出た時とは異なっているんでね。。。そのまんまだと、どうもおかしい気がするのです。

皆様はいかがお考えでしょうか？
続きはまた明日♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/e99735ddbeffa592297881d08332fe75?st=0
A所有不動産とA,B共有不動産をCに移転登記をする際、連件申請の場合にAの印鑑証明書は前件添付できるのか？と

不動産登記規則
（添付情報の省略）
第三十七条 　同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで足りる。
２ 　前項の場合においては、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。

ここで、疑問に思ったことは、
申請当事者が全く同じでなければいけないか、それとも片方だけが同じであればよいのか。

印鑑証明書及び資格証明書の援用の可否【追?５】
　甲、乙間の売買登記の申請書に添付した印鑑証明書又は資格証明書を、同時に申請する甲、丙間の売買登記又は抵当権の設定の登記の申請に援用してさしつかえない。
（昭３５．１．２２、民事三発第８１号民事局第三課長心得回答）

なるほど！

この添付情報の援用については、登記研究７１６号・平成１９年１０月１３５ページからの逐条解説不動産登記規則に詳しい解説があります。

http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-398.html
一律交通費などは全額が全員に課税されることになりますよ。
「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン（案）」に対する意見の募集について

案件番号 155130101
定めようとする命令等の題名 公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン

根拠法令項 行政手続法第36条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省公共交通事故被害者支援室（総合政策局安心生活政策課内）
電話：03-5253-8111（内線25-516）

案の公示日 2013年01月23日 意見・情報受付開始日 2013年01月23日 意見・情報受付締切日 2013年02月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン（案） 　 関連資料、その他
ガイドライン（案）の概要 　 資料の入手方法
国土交通省総合政策局安心生活政策課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130101&Mode=0
農業近代化資金融通法施行令及び農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について

案件番号 550001662
定めようとする命令等の題名 農業近代化資金融通法施行令及び農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令案

根拠法令項 ・農業近代化資金融通法第２条第１項第４号及び第２項第５号
・農業信用保証保険法第２条第１項第４号及び第２項第５号並びに第66条第１項第４号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省経営局金融調整課
電話：03-3502-8111（内線5244）

案の公示日 2013年01月23日 意見・情報受付開始日 2013年01月23日 意見・情報受付締切日 2013年02月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 農業近代化資金融通法施行令及び農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令案について 　 関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省経営局金融調整課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001662&Mode=0
土地改良事業計画設計基準 計画「ほ場整備（水田）」、土地改良事業計画設計基準 設計「水路工」及び土地改良事業計画設計基準 設計「水路トンネル」改定（案）についての意見・情報の募集

案件番号 550001661
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省農村振興局農村政策部農村環境課
電話：03-3502-8111（内線5494）
農林水産省農村振興局整備部設計課施工企画調整室
電話：03-3502-8111（内線5569）

案の公示日 2013年01月23日 意見・情報受付開始日 2013年01月23日 意見・情報受付締切日 2013年02月03日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 土地改良事業計画設計基準 計画「ほ場整備（水田）」改定（案） 　 土地改良事業計画設計基準 設計「水路工」改定（案） 　 土地改良事業計画設計基準 設計「水路トンネル」改定（案） 　 関連資料、その他
土地改良事業計画設計基準 計画「ほ場整備（水田）」新旧対比表 　 土地改良事業計画設計基準及び運用・解説　計画「ほ場整備（水田）」 　 土地改良事業計画設計基準 設計「水路工」新旧対比表 　 土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「水路工」 　 土地改良事業計画設計基準 設計「水路トンネル」新旧対比表 　 土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「水路トンネル」 　 土地改良事業計画設計基準 計画「ほ場整備（水田）」の改定について 　 土地改良事業計画設計基準 設計「水路工」「水路トンネル」の改定について 　 資料の入手方法
農林水産省農村振興局農村政策部農村環境課及び同局整備部設計課施工企画調整室において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001661&Mode=0
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について

案件番号 495120323
定めようとする命令等の題名 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第６項第９号、第12条第１項第２号、第１４条第１項及び第２項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省健康局結核感染症課情報管理係
電話：03-5253-1111（内線2386）

案の公示日 2013年01月23日 意見・情報受付開始日 2013年01月23日 意見・情報受付締切日 2013年02月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要綱 　 改正の概要 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120323&Mode=0
第１回　　産業競争力会議　　配布資料
平成２５年１月２３日

・資料１ 産業競争力会議の開催について
・資料２ 産業競争力会議議員名簿
・資料３ 産業競争力会議運営要領（案）
・資料４ 経済再生担当大臣提出資料
・資料５ 経済産業大臣提出資料
・資料６−１ 岡議員提出資料
・資料６−２ 榊原議員提出資料
・資料６−３ 坂根議員提出資料
・資料６−４ 佐藤議員提出資料
・資料６−５ 竹中議員提出資料
・資料６−６ 新浪議員提出資料
・資料６−７ 橋本議員提出資料
・資料６−８ 長谷川議員提出資料
・資料６−９ 三木谷議員提出資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou.html
第2回会議資料：会議結果 平成25年
議事次第
第2回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年1月22日（火曜日）18時10分〜18時50分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（1） 金融政策決定会合報告について
（2） 平成25年度予算編成の基本方針について
（3） 経済財政諮問会議の今後の検討課題について


議事次第(PDF形式:75KB)
説明資料
平成25年度予算編成の基本方針（原案）(PDF形式：223KB)
平成25年度予算編成に当たって（有識者議員提出資料）(PDF形式：90KB)
経済財政諮問会議の今後の検討課題（有識者議員提出資料）(PDF形式：155KB)
参考資料
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）（内閣府、財務省、日本銀行）(PDF形式：126KB)
「平成25年度予算編成に向けた考え方」（財政制度等審議会）（財務省ホームページ）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0122/agenda.html
第６回　第三国定住に関する有識者会議


議事要旨

配布資料
?議事次第
?インドシナ難民の定住状況調査報告
?選考基準の見直し
?UNHCR作成資料（キャンププロファイルについては、一部暫定値を含む）


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/yusikishakaigi/dai6/dai6.html


消費者教育推進のための体系的プログラム研究会の報告（平成25年１月22日）
•消費者教育の体系イメージマップ〜消費者力ステップアップのために〜の概要［PDF：177 KB］•消費者教育の体系イメージマップ〜消費者力ステップアップのために〜
（イメージマップ、活用ガイド第一章・第二章）［PDF：2,225 KB］•消費者教育の体系イメージマップ〜消費者力ステップアップのために〜
（活用ガイド第三章・第四章）［PDF：2,864 KB］
http://www.caa.go.jp/information/index14.html#m05

放送政策に関する調査研究会（第3回j
日時
平成25年1月23日（水）　14：00〜
場所
総務省8階　第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
（1）ヒアリング（国際放送関係）
　・（株）日本ケーブルテレビジョン
　・NHK放送文化研究所
（2）テレビ国際放送に係る論点整理
（3）自由討論
（4）その他
3.閉会

配付資料
資料3−1 （株）日本ケーブルテレビジョン提出資料
資料3−2 NHK放送文化研究所提出資料
資料3−3 我が国のテレビ国際放送のこれまでの議論の整理（案）
参考資料3−1 第2回会合議事概要
参考資料3−2 参考条文
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000060.html
「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について」（追加）

　平成24年12月19日付けで報道発表している「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について」に関し、当該証明事務の実施を予定する市町村の追加についてお知らせします。


・事務連絡
・平成24年12月19日付け通知等についてはこちら

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000015.html
「ICT超高齢社会構想会議」における主な検討項目（案）に関する意見募集
　総務省では、超高齢社会がもたらす様々な課題の解決に資するICT（情報通信技術）の活用方策等について検討を行うため、「ICT超高齢社会構想会議」（座長：小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長）を開催しています。
　今般、同会議における検討に資するため、今後検討を進めていくに当たっての基本的な視点や具体的な検討項目等について取りまとめた「主な検討項目（案）」について、本日から2月13日（水）までの間、広く意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000057.html
情報通信審議会　情報通信技術分科会　携帯電話等高度化委員会（第11回）
日時
平成24年11月22日（木）　14：00〜
場所
総務省8階　第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.配布資料の確認
3.議事
(1)　前回議事要旨について
(2)　第4世代移動通信システム作業班　検討状況報告について
(3)　WiMAXRelease2.1規格の国際動向等について
(4)　調査の進め方について
(5)　その他
4.閉会

資料番号 配付資料 提出元
資料11-1 携帯電話等高度化委員会(第10回)議事要旨(案) 事務局
資料11-2 携帯電話等高度化委員会　第4世代移動通信システム作業班　検討状況報告 事務局
資料11-3 WiMAX Release2.1規格の国際動向等について UQコミュニケーションズ
資料11-4 2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の利用に係る調査結果に係る報道発表について 事務局
資料11-5 BWA高度化検討作業班 構成員（案） 事務局
資料11-6 広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）高度化に係る技術的検討について（案） 事務局
参考1 携帯電話等高度化委員会 構成員 事務局
参考2 携帯電話等高度化委員会 運営方針 事務局
参考3 2.5GHz帯における周波数の分配と割当状況及び干渉検討の組合せ（平成24年2月9日第10回携帯電話等高度化委員会資料から） 事務局

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/keitai_koudoka/02kiban14_03000235.html
法制審議会−刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会 > 第３回会議（平成２４年１２月４日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100038.html
法制審議会−刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会 > 第２回会議（平成２４年１１月３０日開催・議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100037.html
高等学校卒業程度認定試験合格者の進路状況に関する調査の結果について平成25年1月16日
このたび、文部科学省では、平成23年度の高等学校卒業程度認定試験（高卒認定）合格者を対象に、合格後の進路状況について調査を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/01/1330271.htm
高等学校卒業程度認定試験合格者の企業等における扱いに関する調査の結果について平成25年1月16日
　高等学校卒業程度認定試験（高卒認定）は、大検と同様に大学入学資格を付与するばかりでなく、高等学校卒業者と同等以上の学力を有することを認定し、就職等において活用されることも目的としています。
　この度、文部科学省では、地方自治体や企業における高卒認定の認知度及び合格者の採用等について調査を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/01/1330270.htm
原子力損害賠償紛争審査会（第30回）の開催について
標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。

記

1．日時
平成25年1月30日（水曜日）　17時00分〜19時00分

2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂

3．議題
（1）専門委員による調査の結果について
（2）食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る中間指針第三次追補（案）について
（3）東京電力株式会社による賠償の現状について
（4）紛争解決センターの活動状況について
（5）その他

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1327847.htm
第24回　原子力規制委員会
日時：平成25年1月23日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：96KB】
資料1高経年化対策に係る事業者からの申請に係る当面の取扱いについて（案）【PDF：185KB】
資料2-1東京電力福島第一原子力発電所使用済燃料乾式キャスク仮保管設備の変更に対する評価について【PDF：1.6MB】
資料2-2東京電力福島第一原子力発電所における既設乾式貯蔵キャスクの健全性確認等に係る評価について【PDF：813KB】
資料2-3東京電力福島第一原子力発電所における瓦礫等一時保管エリアの追加等に係る評価について【PDF：696KB】
資料3平成24年度第3四半期における専決処理について【PDF：94KB】
別紙平成24年度第3四半期における専決処理について（平成24年9月19日〜9月30日までの分を含む）【PDF：176KB】
資料4大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について（現状報告）【PDF：3.7MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130123.html